可能な限り多く検査を実施し感染者をあぶりださない限り来年もオリンピックはできない。

今回のコロナ禍においては検査数が意図的に抑えられ、感染者の実数が国民に秘密にされている。
これは海外向けには日本の感染者数を少なく見せることで安全であるとアピールすることを目的と
したものであったのだろうが、オリンピックの延期が決定した今その必要性はない。

あるとすれば、政府や厚労省の初期対応の失敗を追及されるのを避けたいという以外に考えられない。
患者数が多くなれば経済的な影響が大きいから少なめに公表しているいう見方もあるが、
結果的に感染者を野放しにすることになり、患者数も増加し終結までの期間も伸び、経済的にはむしろ悪影響を与える。

できる限り多く検査を実施し、感染者をあぶりだし隔離することで感染者を増やすのを抑えることが、
来年オリンピックを実施できる唯一の方法である。

中途半端な感染対策に中途半端な経済対策をしていては日本経済の縮小と株価下落は避けられない

新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。

一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。

消費税ほ引き下げるという案に対し、安倍首相は税と社会保障の一体改革に必要だから引き下げないといっている。
しかし、税と社会保障の一体改革は平時の政策である。この非常時にはそれを一旦後回しにしてでも思い切った
消費税の減税が必要である。

今回のコロナ禍は非常時であるという認識に乏しい。本来であればこの未曾有の危機にたいしてはコロナ債を発行して、
消費喚起と経済危機にできるすべての手段を採用すべきである。

コロナ禍による業績悪化に対する対策とその後の経済活性化策との区別もついていないばかりか、お肉券やお魚券のような
笑い話のような政策を本気で考えているようでは日本の未来はお先真っ暗である。

日本で新規感染者として報告されている数は実数の十分の一程度と見るべきであり、今後時間がたつにつれて実数は
隠せなくなり表に出てくる。

このまま検査をせず、強力な外出禁止策をとらなければ、欧米がコロナ禍を克服した後も日本だけが克服できない
という状態が続くだろう。

結果経済は悲惨なことになる。サブプライムショックからリーマンショックと続く不況下で震源地に近いアメリカ株は
高値から55%下落したが、震源地から遠いはずの日本は政策失敗もあり、62%も下落した。

今回のコロナ禍はリーマンショック以上の禍であり、高値24115円から62%下落すれば9163円まてせの下落はあっても何ら不思議はない。

このまま日本政府が中途半端な対策に終始すれば、来年もオリンピックの開催は不可能となり、それが決定されるころの株価は
7000円を切っているかもしれない。

新型コロナウイルスの検査数は今でも少なすぎる。もっと検査し空いているホテルで隔離すべき

東京都での新規患者数が増え続けている。しかし、発見される患者は患者数全体の十分の一程度と考えた方がいい。

問題なのは自粛要請にもかかわらず多くの若者が集団で行動していることである。これをこのまま放置すれば
患者数が爆発的に増えることは間違いない。

できるだけ多くの検査を行い陽性の者は隔離をするというのが感染拡大を防ぐ唯一の方法である。
しかし、検査を増やし陽性が増えると施設が足らず病院がパンクするという意見がよく聞かれる。

それこそ空いているホテルを活用すべきではないだろうか。ホテル業界は未曾有の危機に直面している。
外国人がほとんどゼロになったのに加え、国内でも移動が激減しており多くのホテルが空き室を抱えている。

これを活用し無症状や軽症の患者の隔離施設として活用できるようにすれば一石二鳥である。

検査を受け自覚しない限り、自粛を求めても効果は期待できない。ウイルスを持つ者をできるだけ多く発見し
隔離することがウイルス爆発を緩和できる唯一の方法である。この意味でWHOの発言は正しい。

現在のままの甘い対応を継続すれば、新型コロナウイルスに最後まで苦しめられるのは日本ということになるだろう。

新コロナウイルス対策に見る日本人の危機意識のなさ

東京で新コロナウイルスへの感染者が大幅に増加したことで、小池知事が会見を行い、週末での外出自粛を要請した。
しかし、日本人は災難が自分にふりかかるかもしれないという点については非常に楽観的である。このあたりは
日本が戦争に巻き込まれるはずはないという根拠のない確信と同様である。新型コロナウイルスが広がっても
自分だけは感染しないと考えているかのような行動が目立つ。

世界であれだけ感染が広がっているにもかかわらず、日本は欧米のようにはならないと根拠のない思い込みが
国民を支配しているように見える。これを裏付けているのが毎日公表されている新規感染者数の少なさである。

しかし、これはいまだに検査数の絶対値が欧米各国と比べて少ないからに他ならない。検査数が少ないから患者の発生が少ない。
患者の発生が少ないから、国民は政府や知事の要請を過剰だと考え、外出を控えない。

日本の感染対策は国民の自粛に委ねており、海外での感染防止策の徹底ぶりと比較すると穴だらけである。
これと国民の正常性バイアス(自分だけは大丈夫と都合の悪い情報を過小評価すること)が相まって、
このまま強制的な政策をとらないと患者数が爆発的に増加することは避けられないだろう。

オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。

しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や
老朽化したインフラの修繕にあてるべき資金をオリンピック準備にあててきたが、これは正しい選択だったのだろうか。

残念ながらオリンピックに期待した経済活性化効果はほとんど期待できそうもない。

安倍総理としては地味な復興やインフラ整備よりは歴史に名を残せるオリンピック開催の方が魅力があったのだろうが、
日本にとってどちらがよかったかというと、今から見ればオリンピックを誘致すべきでなかったと言わざるをえない。

憲法改正といいオリンピックといい、安倍総理は歴史に名を残せるような成果を好むが、もっと国民生活に密着した
地道な政策に力をいれてみらいたいものである。