厚生年金の平均額は年収に換算すると男子200万円と女子128万円になる。2000年当時はどうかというと男子251万円、女子144万円であり、大きく減少しており。これからもマクロ経済スライドが実施され続けることで減少し続ける。
これだけでも年金生活者の生活が年々苦しくなっていることがわかるが、手取りを比較するとその貧困化の進み具合が深刻であることがわかる。
2000年と現在で年収200万円の年金生活者の手取り額を比較すると次のようになる。2000年時点では所得税・住民税・社会保険料を惹かれた後の手取りは195万円あったものが、現在では178万円になっている。
年金生活者の貧困化が急速に進んでいることがわかる。財務省は若者の不公平感や不満を利用して世代間対立を煽り年金減額や社会保障の改悪を勧めているが、結局のところそれらは全て現在の年金生活者よりは将来の年金生活者である若者が負担することになる。
今日本国民がすべきことは世代間対立で自らの首を絞めることではなく、少子化による財政難を理由に老後の国民の生活という視点を無視して財政的観点のみで政策をすすめようとする政府官僚勢力を阻止することである。
財源があってもなかっても、国民の3割以上を占めこれからも増加する高齢者が生活できないようでは国は成り立たず滅びてしまう。
特別会計や防衛費を含めた全ての予算をゼロから見直し、少子化を解消し、高齢になって働けなくなっても安心して生活できる予算に再編成すべきである。