初任給の上昇は格差拡大を加速する

4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。

初任給が大幅に上がれば必然的に従業員の賃金も上げざるをえなくなり、その企業全体の賃金も引き上げられることになる。

賃上げで収入が増え個人消費が増加することでGDPが成長する、という政府のシナリオに沿った動きである。しかし、これで万々歳かというとそうもいかないだろう。

このような大幅な賃上げができる企業は一部の大企業に限られてくる。大企業でも収益力に余裕の無い企業や中小企業はこのような大幅な賃上げはできないので格差が拡大する。


さらに賃上げの財源として販売単価の引き上げを図る企業が多いため、インフレがさらに進み賃上げの恩恵を受け慣れない低所得者の生活苦はさらに厳しくなるだろう。

この傾向が数年続けば、大幅な賃上げができる企業の従業員とできない企業の従業員、賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者、賃上げとは関係の無い年金生活者等の格差が拡大し、日本は今以上の格差社会になり、国民の一体性は失われることになる。

大谷ま契約成立は目出たいが、契約金額が平均的日本人25000年分というのは格差社会の異常さの象徴とも言える。

大谷翔平の来年度からの球団がようやく決定した。総額7億ドル約1015億円ということで史上最高の金額での契約成立である。

この金額が高すぎるとして批判する声は聞こえてこないので、日米の国民の多くはこの金額を妥当なものとして受け入れているように思う。

二刀流選手として高い評価と実績を残した大谷翔平のFA後の金額としてはMLBの相場から見ておかしくない水準と言えるだろう。

しかし、1015億円という金額は日本人の平均的サラリーマンが25000年間働いてようやく得られる金額である。MLBには大谷ほどでなくても同様に日本人サラリーマン10000年分の報酬契約の選手が存在する。

アメリカでは野球界だけでなく他のスポーツ界、実業界等にも多額の報酬を得る者が多く存在する。

報酬面でこれだけの格差のある者が同じ一人一票を原則とする民主主義を維持できるだろうか。自分の10000分の1しか税を納めていない者が自分と同じ権利を主張することに、やがて多くの金持ちは我慢できなくなるだろう。

アメリカの民主主義は既にその前提を失いつつある。民主主義が最も良いシステムである為には国民間の格差が少なく、中流階級が多くを占めることが必要であるが、アメリカには既にその環境は存在しない。

現在の高齢者格付け

AAA+　大企業のオーナー経営者や現役国会議員　
　　　　例　柳井、永守、二階等
　　　　消費税下げれば年金3割カットとうそぶく
　　　　茂木もここに属す
AAA　　優良企業の現役経営者及び大企業元役員や高級官僚で
　　　　天下りポストについている者
以下は賃貸住宅に住む者や住宅ローンの残っている者はワンランク格下げ　
条件の内一部を満たさない者はワンランク下げ
　　
AA　　 企業年金や共済年金部分を含め年間手取り360万円以上
　　　　年金を受取っている家庭
A 年間240万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上
　　　　ある家庭
BBB 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上
　　　　ある家庭
BB　　 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以上
　　　　ある家庭
B 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以下
　　　　の家庭
　　 年金180万円未満で貯蓄500万円以上の家庭
CCC　 生活保護受給者、
以下は10年内破産予備軍
CC　　年金150万円以下で貯蓄500万円未満の家庭
C　　　CCレベル以下の家庭