ケアレスミスを繰返す東電に原子炉をまかせて大丈夫か

東京電力は２２日、福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料の試験的取り出し作業を中止した。準備作業中、デブリの回収装置の取り付け手順でミスが発覚

約２週間かけて底にたまったデブリから最大約３グラムを取り出す予定だった。しかし、遠隔操作で「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の装置を格納容器との接続部の手前まで進入させたが、作業員が同装置に取り付ける５本のパイプの接続順序に誤りがあることに気付き、作業を中断した。

東電の担当者は初歩的なミスと説明している。東電はこのようなケアレスミスというような失敗を過去にも何度も繰り返している。

以前にも建屋内の浄化装置を洗浄する際弁を閉め忘れ、東京電力福島第１原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいしている。

さらに、福島第１原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。２５トンもの汚染水が漏洩したが、未だに原因等は報道されていない。

これらのトラブルを見る限り東電に福島原発管理者としての能力に欠けることは明らかである。

深刻な日本の若者の貧困

高齢者の貧困と並んで若者の貧困が増加している。厚生労働省が公開している「2022（令和4）年国民生活基礎調査」では、2021年の相対的貧困率が15.4％にも達している。相対的貧困とは可処分所得の中間値の半分以下の金額で生活している層である。

日本は若者にとっては住みにくい国になっており、日本に絶望して海外に流れる若者が増加している。日本女性の海外への出稼ぎ売春が増えているのもその一端である。長引く不況と急速な円安による物価高などの影響で、日本の風俗業界では思うように稼げなくなり、アメリカへの出稼ぎ売春が増加している。海外の風俗店などの料金の方が日本と比べて何倍も高く、女性の取り分も多いからである。

また、「高収入で簡単な仕事」といった虚偽の求人情報につられ、日本人が相次いでカンボジアに渡航、強制労働に従事させられるというような事件もあった。ニュースで報道されたように外国で詐欺グループが多数の日本人を手先として利用できるのも日本の若者の貧困化の所以である。

若者が貧困に陥るには、経済的要因が大きく関係している。非正規雇用者の増加は、若者の間でとくに目立っている。非正規雇用は雇用状況も不安定で福利厚生が少なく、何よりも低賃金である。

若者の貧困原因としては低賃金が問題とされていて、多くの若者は高い生活費に見合う十分な収入が得られていない。これには非正規雇用でしか働くことのできない若者が多いことが影響している。

非正規こわー用では、将来的なキャリア構築やスキルの向上が見込みにくいため、経済的な自立と将来設計を妨げる要因にもなっている。

若者が学校卒業後正規雇用で働ける環境を整備しない限り、若者の貧困は増え続け、彼らが年をとるにつれ日本全体の貧困化が進んでいくことになる。

深刻な高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしたが、今ではこの金額はさらに拡大しているらしい。

実際は正社員の場合、退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しでそれほど預金がなくても生活できることになる。

夫婦共正社員の家庭の場合は二人分の厚生年金がある為、年金収入だけで月26万円を上回り、さらに3000万円以上の退職金も期待でき老後生活をあまり心配する必要はない。

彼らはめぐまれた老後をおくれる所謂勝ち組である。

一方で正社員として働いても、退職金が少ないか出ない中小企業に勤めてきた場合は老後資金が不足することになる。しかもこの場合給与も高くないことが多いので2000万円の老後資金を蓄えることも難しい。

非正規社員として働いてきた者の老後は悲惨である。そもそも厚生年金ではなく国民年金しか加入できない場合も多い。この場合は夫婦共満額国民年金をもらったとしても月12万円程度の年金しかなく、同じように計算すれば5000万円以上不足することになる。当然退職金は無く貯蓄する余裕もないことからこれだけの資金を用意できるはずもなく、完全に老後に破綻する。

正社員3500万人に対し非正規社員は2100万人に達している。非正規社員については、ほぼ老後に何らかの支援をえることなく生活することは不可能なのが今の日本の実態である。

問題なのは政府がさらに年金を改悪し社会保障負担を増加させようとしていることである。その結果、非正規層や退職金の出ない会社に勤務していた者だけでなく、普通に退職金の出る会社に勤めていた比較的賃金すくなかったそうまでもが老後を安心して生活することが難しくなりつつあることである。

このまま政府が同様な政策を継続すれば、国民の半数以上が75歳以上になれば破産することになっても不思議ではない。

８月に戦争の悲惨さをいくら強調しても、戦争は防げない

８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多
い。しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透しているのかはなはだ疑問である。

マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その中身のほとんどは戦争の悲惨さである。悲惨な戦争は二度とおこさない、という主張に導きたいのだろうが、それでは全く響いてこない。

戦争の悲惨なのは誰でも知っている。しかし、同時に今でも多くの国で戦争が行われていることもまた、誰もが知っている。日本国民が知っておくべきことは、第二次大戦前夜日本の不利益を最小限に留めつつ、戦争を回避するどんな選択肢があったのかという検証である。

戦争以外に日本のとるべき道がなかったのだとすれば、戦争の悲惨さをいくら説いても、戦争は回避できな
い。

それは、日本の未来にとっても同様である。常に様々な選択肢を探し、何を選ぶべきか冷静に選択できる国
民性がないと、日本が戦争に巻き込まれる危険は決してなくならない。

特に中国や韓国が反日教育を行い、日本に対しては何をしても許されると考えるような国民を再生産しているようでは猶更である。

中国人が靖国神社に落書きをしたが、中国でも公共施設に対する落書きは許されることではないが、日本に対しては特に靖国神社に対してはそれは正しい行為として評価さえされている。

悪いのは日本であり、落書きされて反省すべきは日本だというのである。こんな考えをする若者が大量生産されている国が隣国にある現実を見れば、日本人だけが戦争の悲惨さを如何に強調しても戦争を防ぐことにはならない。

民主党を潰した野田が党首になれば立憲民主党も解党の道を進むだろう

来月7日告示の立憲民主党代表選を巡り、野田佳彦元首相は18日、自身の立候補の是非について熟慮する意向を示した。千葉県四街道市で記者団の取材に、次期衆院選は政権交代の好機だと指摘した上で「チャンスを壊すわけにはいかない」と述べ、自身が適任か否か考えるとした。

はっきり言って政権交代を狙う野党第一党の党首として野田ほど不適任な者は存在しない。野田がどれほど無能な人物であるかは民主党党首として総理大臣を勤めた時な既に立証されている。今更もう一度党首になって総理を狙うなどとんでもない話である。

野田は2012年11月14日に安倍との党首会談で消費税増税前に一票の格差と定数是正を条件に解散を実行した。結果はどうだったかと言うと解散総選挙で民主党は大敗し政権を失い解党に追い込まれた。

一票の格差是正と定数削減は実行されないまま消費税の増税だけが実行されることになり、野田の先見の明の無さがはっきりと実証された事例である。こんな人間にこの難しい情勢の中で総理大臣の重職は任せられない。

そもそも民主党は消費税反対を唱えて躍進し政権をとった政党であった。しかし、野田は国民の信を問うことなく勝手に選挙公約を反故にし消費税増税への道を開いた。これは国民に対する大いなる裏切りである。

さらに問題なのは消費税増税が日本の経済にも財政にもプラスにならず、国民生活を苦しめ日本経済の停滞を長引かせるだけに終わったことである。

このような人物が二度と総理大臣になることを許してはならない。