日本の国はここがおかしいにブログを移動しましたのでよろしくお願いします。
消費税減税は自民党が反対方向に動いたので実現が難しくなった。何かしようとすれば常に反対の根拠とされるのが財源をどうするかという問題である。
確かに現在日本の財政は赤字であり、その原因は高齢化問題による種かい保障負担の増加に帰されることが多い。
しかし、忘れてはいけないのが日本の行政のシステム化の遅れである。古い不合理な時代遅れの行政システムが多額の税金の無駄使いを産み財政赤字の大きな要因となっていることを忘れてはいけない
しかし、行政システムの効率を勧めようとすると自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きくでてくる。
結果、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。コロナ禍の事例でもわかる通り、海外での迅速な対応と比較して日本の対応の遅さが際立っていた。
行政の合理化イコールプライバーの侵害のような間違ったイメージが広まっているが、リスク管理を徹底すれば行政を効率化し尚且つプライバシー侵害を防ぐシステムの開発は難しくない。
リスク管理の専門家を活用し、システムの安全性やプライバシー侵害対策に備えつつ、マイナンバーですべての処理を自動化できるシステムを構築すべきである。行政が非効率なままでは、日本の衰退はさらに早まり、発展著しいアジアの中でも落ちこぼれ国家になりかねない。
2024年の出生数が72万人と過去最少になっており、今後もさらに減少し続けると予想されており、このままでき22世紀になれば日本という国も民族も存在しないかもしれない。
これを避けるには出生数を増やすしかないが、これは短期間では達成できそうもない。長期的に考え計画して着実に実行する必要がある。一時的なその場かぎりの政策では解決しない。
それでもまず一時的に手をうつとすれば、以前にも述べたように中絶される12万人もの命を活かすことである。親が育てられない様々な事情のある赤ちゃんを国が立派な納税者となるなるまで育てる人間投資事業を実施することである。
また、子供が生まれない原因は様々あるが、結婚できないこと、子供をもって育てられない原因の半分程度は経済的な対策で解決可能である。
経済を活性化し収入増を図ると同時に、予算を見直し可処分所得を増やす方向を目指すべきである。そのためには特別会計を含む全ての予算を見直す必要がある。特に特定業界の保護の為に支出される予算は撤廃すべきであり、タクシーや農業、医療などの業界は完全に自由化して競争力ある業界に再編成すべきである。
また、若者が日本の将来に希望を持てないことも、少子化の一因となっている。20代の若者でさえ老後不安わ抱いていることから、予算がないからと高齢者の年金や社会保障を改悪するのは止めるべきである。
高齢者問題は時間がたてば解決する問題であることから、一時的には国債を発行してでもこれ以上高齢者やの生活を悪化させ、現役世代の将来不安を煽るのは止めるべきである。
現状の生活に余裕ができ、老後の不安がなくなって初めて子供を産み育てる余裕ができる。
各党が消費税減税に対し様々な主張をしている。しかし残念なことに期限を切った減税ということで多くの党が共通している。
しかし、期限を切るのは間違いである。減税をするなら少ない減税率であっても恒久化すべきである。
多くの党が消費税減税を主張するのは、今の物価高に対する対策としてである。確かに今の急速な物価高に対し何らかの金銭的対策をうつことは必要だが、一時的な消費税減税はそれにはそぐわない。
というのは、消費税減税に対応する為には事業者側に多大な情報システム変更コストが発生するからである。素人は税率を変えるぐらい簡単だろうと考えているが、多くの事業者にとってその手間やコストは耐えがたいものである。一時金を支払う方がよほど簡単で社会コストが少なくて済む。
それでは消費税減税に意味がないかというとそうではない。日本経済が30年以上低迷している原因は個人消費の低迷にある。そして個人消費が低迷しているのは社会保障負担の増加や増税で可処分所得が30年以上減少し続けているからである。
食料品だけでも恒久的に消費税を減税できれば、可処分所得が実質増加し経済成長に貢献することは間違いない。
消費税の減税は若者いじめだ。得するのは高齢者と外国人観光客だけで現役世代が損をする、という指摘がネットででている。
現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている
しかし、この前提は間違っている。そもそも外国人観光客は消費税還付が受けられるので、消費税が減税されてもされなくても関係がない。
また、65歳以上の年金生活者は年収200万円程度で年間14万円程度の介護保険を取られているが、これは若者にはない重い負担であり、現役世代と比較して少ないとは言えない。そもそも年金収入が少ないことを考えれば高齢者の社会保険料負担はかなり重い。
また、減税分を別の形で若者が負担させられるとしているが、もし減税分を別の負担で賄うとすれば、それは若者だけでなく全世帯に及ぶことは間違いなく、若者だけがわりを食うということはない。
何よりも今の高齢者の生活状況は未来の若者の老後生活に直結する。高齢者をねたみその生活環境を悪化させれば、それはすぐに自分の老後により悪化した形で反映されることを忘れてはいけない。
このようなネットの少数意見がマスコミで広く取り上げること自体が、減税を嫌う財務省のマスコミを利用したプロパガンダの一環である。
消費税減税は単なる一時的な物価対策ではなく、30年に及ぶ日本の経済低迷を脱却する最も有効な手段であることを忘れてはいけない。