女性天皇や女系宮家を拒否し側室も認めない官邸と日本会議は天皇家の消滅を願っているとしか思えない。

日本の天皇家が存続の危機に直面していることは世界の常識となりつつある。次の世代に後継となりうる男子が一人しか存在しないからである。

元々王家が存続するには側室の存在が不可欠であったが、日本では戦後側室の存在は公式には認められていない。

夫婦間で子供が生まれないというリスクは常に存在し、そうなれば家は絶えてしまう。日本の天皇制は男系男子とされている為、男の子が生まれなければ天皇家は絶えることになる。

日本にとっての天皇家の占める役割の大きさから考えれば、これは信じられないくらいのリスクである。

しかし、本来天皇制を支持しているはずの安倍官邸や日本会議は女系天皇を拒否し女系宮家の存在をも認めようとはしない。

これでは、平成天皇の直系だけでなく、他の宮家でも新たな天皇となりうる男子がいなくなる可能性は決して低くない。

そうなれば、天皇家の自然消滅は現実のものとなりかねない。天皇家を取り巻く環境が大きく変化しているにもかかわらず、彼らの考える伝統に拘り、天皇家そのものを消滅させかねないリスクを無視する安倍官邸と日本会議は天皇の見方のフリをし実は天皇家の消滅を密かに図っているのではないか。

痴漢冤罪が発生するのは警察が無能でやる気がないから

今日はたまたま、DIAMOND ONLINE(名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口)、東洋経済オンライン(｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る)という記事を見た。

痴漢を疑われ、線路に飛び降りて逃走する例が多発している。

濡れ衣であっても駅長室につれて行かれれば警察を呼ばれ、無罪を主張するとそのまま警察に何日間も（下手すれば何ヵ月も）拘留されてしまう。ということが常識として語られ、むしろ冤罪でも罪を認めてしまった方が被害が少ないとまで言われている。

さらに、これを利用して痴漢の濡れ衣をきせ金をとろうとする女まで存在すると言われている。

冤罪が多発する最大の責任は満員電車をそのまま放置する鉄道会社だが、その次に責任を問われるべきは無能でやる気のない警察である。

日本警察の得意な捜査方法は犯人と目星をつけた者を拘束し、徹底的に締め上げ自白を迫る前近代的な方法である。

この方法を痴漢のような微罪にも実施するところに日本の警察の傲慢さと無能、やる気のなさがある。有罪でも実刑にならない電車内の痴漢犯罪に対し、認めるまで何カ月も拘留するなど本来あってはならない。

痴漢冤罪などその気になれば皆無にすることも可能である。さわられた部分の衣服を徹底的に調べれば指紋であれDNAであれ、さわった者の痕跡を見つけることは可能である。

このような手間と費用を惜しみ、強引な拘禁捜査で冤罪を作り続ける警察の無能さとやる気のなさはもっと批判されるべきである。

北朝鮮の核ミサイルを止めるには戦争以外に無い。今を逃すと手遅れになる。

北朝鮮との話し合いによる問題解決を唱える文政権の誕生以降、北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行っている。

国際社会は北朝鮮を厳しく批判し、国連も口を揃えて厳しい制裁をほのめかしている。しかし、それはもう何年も続いているが何の効果も上げていない。

中国やロシアが本気でないのに、両国の協力を得なければ機能しない経済制裁が北朝鮮にとって痛くもかゆくもないことは明白である。

そもそも北朝鮮をコ国家として考えること自体が大間違いである。北朝鮮はギャングと同じ犯罪組織とみなして対応しなければならない。

ギャングに条件を示し一歩後退すれば、さらにギャングは前進してくる。彼らに弁舌で常識的判断を要求するのは無意味である。

ギャングに言うことをきかそうとすれば純粋な力を示すしかない。

国際社会はぐすぐずしているうちにその機会を失いつつある。クリントンは北朝鮮へ攻撃で最大10万人のアメリカ人と100万人の韓国人の犠牲者が出るとの数字に恐怖し攻撃を中止した。

今攻撃すれば韓国人の被害はさらに拡大するもしれないし、日本人10-30万人の被害が最大加わることになるかもしれない。

しかし、金正恩がミサイル実験後、自ら言っていたように、まだ最新型の攻撃ミサイルは量産も配備もされていない。アメリカがうまく攻撃すれば犠牲者ははるかに少なくすむ可能性が残っている。しかし後数年たてばこれらのミサイルが配備され核が搭載される。そうなれば、北朝鮮攻撃に伴う被害はアメリカ本土を含む数千万人規模に拡大してしまい、もはや北朝鮮を牽制することはどの国にも不可能になる。

今後、100年程度、日本や韓国の安全は北朝鮮の意向次第となり、ギャング゛国家北朝鮮の意向に日本や韓国は逆らえなくなってしまう。

北朝鮮を攻撃する機会は今しかない。

高齢者が優遇されすぎているという洗脳

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。

専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。

そして、その手先となって政府を助けるのが新聞である。

政府の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経新聞の関連である日経ビジネスは、5月1日号の特集「さらば老害ニッポン」では、20代から70歳以上を対象に「世代間の公平性に関する意識調査」を実施し、若い世代ほど、高齢者の待遇に不満を抱えていることが鮮明に数字に表れたと煽っている。

その記事は、若者が不満を持っている点では「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」（70.3％）が一番多く、「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」（58％）と続く。

要するに、我々の金を使って生活している高齢者の年金の方が、我々がもらう年金より多いのはおかしい。という不満である。

その不満は尤もである。しかし、不満をぶつける対象が違う。高齢者ではなく政府にこそ不満をぶつけるべきである。

元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはない。

現時点での年金財政の悪化も少子高齢化の影響というよりも、政府の低金利政策の悪影響の方が大きい。元々年金制度は予定利率5.5%で設計されていたが、政府がバブル崩壊後の不況で企業を救う為にこれを大きく下回る低金利政策をとった為年金財政が悪化した。

元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しない。

例えば、平均月収375千円で38年務めたとして年金を計算すると年間2027千円になる。一方平均月収375千円の14%(現在の厚生年金保険料率は18.182%)を38年間年率4.5%で積立れば38年で59百万円になる。65歳から使用するとして3000千円なら85歳まで持つ金額である。高齢者が今支給されている年金は多すぎるというよりはむしろ少なすぎるといっても過言ではない。

当然、4.5%という運用金利は高すぎるという批判がでるだろうが、バブル崩壊前の金利は6%前後であった。さらに私事だが、2000年当時から現在まで積立変額保険で運用しているがその平均利回りは7%を超えており、4.5%という運用金利は決して高すぎる数値ではない。

結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。

高齢者の社会保障の改悪は将来若者を直撃する。政府やマスコミの洗脳に安易に乗らない慎重さが必要である。

日本で生まれ育ち長年生活しているのに、日本国籍を拒否する者が信頼に値するとは思えない。

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。

しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からのプロパガンダに洗脳されテロリストになっている現実を見る限り、日本でもそのリスクは日々増加し続けていると感じざるをえない。

日本では移民の受入を積極的にはしていない為、欧米のようなリスクは少ないと言われてきた。

しかし、日本には欧米にはない在日外国人の存在がある。何故彼らは日本国籍を獲らないのかと私はかねがね疑問に思ってきた。

特に、日本で生まれ育ち、日本語も日本人と同様に話すことができ、その気になればいつでも日本国籍をとれるのに、それを拒否し元の国籍にこだわっている。

日本国籍を獲らない理由として考えられるのは、生まれ育った日本よりも韓国や北朝鮮にシンパシーを感じ、日本人としてよりも韓国人や北朝鮮人としてのアイデンティティーを持っているからだろう。

とすれば、彼らの心の母国である韓国や北朝鮮が反日に傾いている現在、彼らを潜在的な反日勢力と見做すことは決して的外れとは思えない。

一旦、日本国籍をとれば欧米系日本人だろうと朝鮮系日本人だろうと差別されるべきではない。出自に関係なく平等に日本人として扱われ何の差別的扱いも受けるべきではない。この意味で日本国籍を持つ者を元朝鮮人だという理由で不当に貶めるネットの風潮には賛同できない。

しかし、日本で生まれ育ち、何時でも日本国籍をとれる立場にありながら、敢えて日本国籍を拒否し韓国籍や北朝鮮籍に拘る者に対しては、日本とそれらの国との関係性に応じ注視すべき対象である。