現在のコロナなら特別な経済的措置は必要ない

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。

死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特に既に何らかの病気にかかり弱っている層に集中していることから、実際のところ死ぬべき時期を多少早めているにすぎない。

それよりは経済的な苦境で働き盛りの層が死に追い込まれる方が国家にとっては損失である。死亡率が高まったり若年層の死亡率が上がる等の事態が発生しない限り、経済的な制限は加えるべきではないし、旅行支援も止めるべきではない。

コロナに対する世界の趨勢は、基礎疾患を持つ高齢者が死ぬのは自然淘汰、という考え方

ドイツでは現在も一日4万人程度が新規感染しているが、飛行機内でのマスク着用も廃止される。欧米各国ではドイツと同様に日本と比較しコロナに関する規制は大幅に緩和されている。

コロナは欧米では既に何が何でも感染を防がなければならない重要な病気とは考えられておらず、それよりははるかに経済の方が重視されている。

オミクロン株においては高齢者や基礎疾患の保有者等を除き死亡率や重症化率は低くなっている。実際のところ高齢者でも健康な物が死亡するケースは少なく、死亡する高齢者の多くはそれ以前に基礎疾患をわずらっている者が多い。

欧米がコロナに関する規制を大幅に緩和し経済に重点をおいた背景には、コロナで死亡する者は自然淘汰でありやむをえないという考えが透けて見える。

コロナで死ぬ元々健康でない高齢者よりも経済が原因で死ぬ現役世代を減らす方が重要であるという一種のトリアージである。

日本でも、世論の反発を恐れはっきりとは言わないが、今後欧米と同じ方向に舵がきられていくだろう。

ワクチン接種による行動制限緩和は唯一の正しい選択

政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。

これはコロナ対策と経済対策の両方にとって現在とりうる最善の選択である。

これに対して、今頃緩和を言えば国民のキ分が緩むとか、ワクチンを接種できない者への差別になるとか、マスコミの一部や一部の自称知識人が反対しているが日本の知識人やマスコミに蔓延するバカげた主張である。

事前に緩和を検討すれば気が緩むというが、緊急事態宣言下にもかかわらず既に国民はうんざりしており、繁華街への外出も飲酒も県をまたがる外出も既に行われている。今更気のゆるみを気にする段階ではない。

また、飲食店は現在背に腹は代えられず禁止されても酒を提供し、客は罰則がないから酒を提供する店で飲酒している。この状態を放置するよりは、ワクチン証明や陰性証明を確認することで飲酒や旅行を可能にすることで、事業者は違法な営業をする必要がなくなる。

これに加えて、証明確認を怠った事業者については営業停止にするという罰則を追加すれば、現在よりははるかに安全な飲食や旅行環境を整えることができ、経済面での感染防止面でも大いにプラスとなる。

一方差別云々の話であるが、陰性証明で代用することでワクチンが打てなくても飲食や旅行が可能になることから許容できない範囲の差別ではない。公共の福祉の下で当然許容される程度の差別である。

何でもかでも平等でなければならないというのは、頭でっかちな連中の戯言にすぎない。

やはり東京は5000人を超えた。このままでは日本全体の一日陽性者50000人以上は避けられない

7月28日にオリンピック開催中に東京の一日あたり陽性者が5000人を突破しそうだと書いたが、予想より早く5000人を突破することになった。

このまま緊急事態宣言以上の手をうたないと、全国で新規陽性者が50000人を超えることは確実である。そうなれば全国的に病床不足が顕在化し、コロナ関連死者の増加は避けられない。

政府は現行憲法下ではロックダウンのような措置は取れないと言っているが、これは明らかな嘘である。

憲法9条にあれほどはっきりと「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているにもかかわらず、外国では軍隊と見做される自衛隊に多額の税金を投入し、規模だけでいえば世界有数の軍備を有し、海外にも派遣している。

これと比較すれば、憲法第十三条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書かれており、今回のコロナ禍のように国民に多大な被害を与える状況においては現行憲法下においても行動制限は可能と解釈することはそれほど難しくない。

政府が何故現行憲法ではロックダウン島はできないと主張しているかと言えば、それを口実に憲法改正にもっていきたいとしか考えられない。

政府の無策にイライラした国民が憲法改正を口にすることを待っており、その為にコロナで死亡する国民を犠牲にしている。

コロナ禍に対処するには病床の根本的な見直しが必要

野党だけでなく与党内部からも批判が起こっているが、菅総理は中等症患者は自宅療養という主張を撤回しようとはしない。

菅首相の数少ない取り巻きの意見に首相が動かされたことは間違いない。一度口から出したら、例え後からマズイと思っても頑なに訂正を拒むというのが菅流である。

しかし、中等症患者を自宅療養にすれば、そこからさらに重症化する者が多発し結果的に病床不足が発生することは避けられない。

そもそも、中等症患者を自宅療養にしただけでは病床不足は避けられない。現在は一日15000人程度の新規患者数で重症者は800人程度だが、このまま推移すれば新規陽性者数が50000人に達するのもそう遠くない。

そうなると重症者数も大幅に増加し病床数不足は避けられない。日本のコロナ向け病床は約2万8,000床で、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の4％弱にとどまるとされ、重症者向けの確保予定病床数も約3,600と横ばいの状態といわれている。これをそのまま放置していては今後の患者数の爆発的拡大に対応できなくなる。

ワクチン接種により医療関係者への感染・重症化の可能性は低くなっているのだから、コロナ中等症に対する感染防止手順を思い切って簡素化し、民間の中小病院に対してもコロナ病床を供給させることで準備をしておくべきである。