もはや教育委員会という組織など存在価値はない

教育委員会は敗戦後アメリカ占領軍により、教育の民主化、自主性を確保する目的で導入されたものであり、政治からの教育の独立を理念としている。

しかし、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、主体性に欠け、責任逃れと事なかれ主義に終始しているといわざるを得ない。

大阪市立小5年の女子児童が2019年、いじめを受けたと示唆するメモを残して自殺した問題で、市の第三者委員会は27日、女児が同級生らのいじめを受けていたと認定した上で、自殺に至る要因の一つだったとする調査報告書を市に提出した。「いじめ行為は確認できなかった」とする市教委や学校側の判断を覆した。

教育委員会という組織はいじめ事案があっても、それをできるだけ過小評価し事件化したがらない傾向がある。

2011年の大津いじめ事件では、大津市の教育委員会は、全校アンケートで、自殺の練習を強要されていたとの同級生らの回答を公表せず、いじめと自殺との因果関係は判断できない、と主張した。

２００５年、神戸市立の小学５年生だったＡさんが同級生１３人から、殴る蹴るの暴行を受けたり教科書を破られたりするなどの嫌がらせを受け、さらに約１年間にわたって５０万円以上を脅し取られたという事件なおいても、神戸市教育委員会はこれまで一貫して「十分な調査を行えず、いじめがあったかどうか判断ができない」「いじめの調査文書はない」と主張してきた。

しかし、最近MBSが教育委員会が無いと主張してきた資料が教育委員会内部で保管されていたことを発見したことで、教育委員会の嘘と隠蔽が明らかになった。

これらの事例で見る限り、教育委員会とは教育的配慮等のきれいごとを並べ、物事をあいまいにし責任逃れをしたがる組織である。一刻も早く、このような不要な組織を解体することが教育改革の第一歩である。

防衛戦略を再検討しない限り、防衛費を倍にしても税金の無駄

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。

ロシアだけでなく日本が仮想敵国として想定する中国や北朝鮮はいずれも核保有国であり、アメリカですら攻撃を躊躇せざるをえない国々である。

これらの仮想敵国に対し、日本が防衛費を2倍にしたところで現在の防衛戦略の下では何の抑止力にもならない。

日本が仮想敵国の侵略を阻止する為に日米安保条約以上に抑止力を得ようとすれば、仮想敵国本土を直接攻撃する能力を保有する以外になく、相手が核兵器とそれを搭載できるミサイルをもっているなら、日本もその能力を持つことが必要である。

それをしないなら予算を2倍にしても無意味である。国民を犠牲にしアメリカの軍需産業を喜ばすだけである。

核保有と敵攻撃能力を保有することを決定しない限り、防衛費の増額は無意味である。

生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。

しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。

温暖化ガス削減政策で上昇していたエネルギー価格がロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁で高騰し、コロナ禍による経済停滞とあいまってフランス国民の生活を圧迫しているからである。

はっきりいって何十年か後に発生する地球環境への悪影響より現在の生活がはるかに国民の関心事である。地球環境や世界平和の理想に熱中できるのは余裕のある者だけである。日々の生活におわれる者にとって、そんなものはどうでもいいことである。

EU諸国が環境問題に注力できるのは豊で余裕があるからに他ならない。余裕がなくなれば高い自然エネルギーより安い石炭や石油を使わざるをえなくなる。

EUの指導階級である豊かな層と貧困化しつつある一般国民との間には大きな意識差がうまれつつある。指導階級が理想を唱える一方で貧困化する国民は地球環境や国際社会の大義など関係なく安いエネルギーや食糧を求める。

EU諸国がアメリカ型の経済に近づき、多くの貧困者を抱えるようになれば、やがて環境重視はは少数派に転落するだろう。

少なくとも国民の多くが中流生活を維持できる国家でなければ、理想主義的な政策を掲げる政府は存続できなくなる。

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。

構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方法が的外れである。JR西は列車本数削減に踏み切るほか、地方路線網の見直しにも着手している。

赤字路線を廃止したり列車本数を削減すれば確かにコストは削減できる。しかし、それは縮小均衡であり鉄道事業の価値を低下させるものである。

過去においても赤字路線の廃止や列車本数の削減は繰り返されてきたが、その結果はどうだったかというと、交通手段における鉄道の地位は低下し地方は衰退してきた。

一企業としての鉄道業界の地位低下だけではなく、日本全体の格差拡大である。これは企業にとっても国にとっても得策ではない。

むしろ国と企業が一体となって、地方と赤字路線の一体的な活性化策を検討すべきである。

鉄道は1時間に2本を切ると急激に利用されなくなる。全ての路線についてできれば1時間に2本、最低でも1時間に一本の運行を実施し、それを活用できる地方活性化策を講じることが、一企業としての鉄道会社だけでなく、国家としての日本の為に必要である。

このまま鉄道会社の近視眼的な合理化に任せていては、鉄道開始やが衰退していくだけでなく、日本全体の衰退を早めるだけである。

正しい情報か否かを判断する国際機関が必要

今回のロシアによるウクライナ侵略を通じ改めて明らかになったのが情報のあいまいさである。欧米やウクライナの流す情報とロシア側の流す情報が全く異なる。

欧米や日本ではロシアの情報は信用されていないが、ロシアでは欧米の情報ではなくロシアの情報を事実として信じている者が大多数である。

中国やロシアのような独裁体制と比較し、日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に情報は信頼できるとされている。しかし、アメリカや日本では政府側から全ての情報が国民に提供されているかというと決してそうではない。政府や官僚に都合の悪い情報は隠されており、都合の良いように編集されて提供されている。

また、政府の流す公共放送だけでなく、民間の放送やインターネットを通じて真偽の判別できない様々な情報が流れてくる。

戦争や災害の状況では、意図的にゆがめられた情報だけでなく、様々なデマが溢れ個人がその真偽を正確に判断することは不可能に使い。

偽の情報が有力な武器として使用されている現状は大きな間違いを生みかねず、国際機関として中立的立場で情報を提供する機関の設置が必要である。