日本でコロナ禍による死者が少ないのは日本の生活習慣とは関係がなさそうである

日本がロクなPCR検査も実施せず、コロナ禍を克服しそうに見えていることが欧米各国の興味を惹いている。

これを得けて日本側でも、マスクをつける習慣だとか、靴を脱いで家に入るとか、清潔好きで風呂好きであるとか、
日本の優れた生活様式がコロナ禍を防ぐのに役立ったのではないか、と自画自賛している。

しかし、あまり関係なさそうである。

各国でのコロナ禍による致死率を見ると、ヨーロッパ各国がドイツを除いて14%前後、アメノカが６％強なのに対し
日本は4.4%と致死率は確かに低い(5月16日)

ところが他のアジア諸国を見ると、インド3.2%、パキスタン2.1%、韓国2.4%、台湾1.6%、タイ1.9%と日本より死亡率は低い。

これらのアジア諸国は日本とは生活習慣が異なるので、日本生活習慣がコロナ禍の抑制に有効だったとはいえそうもない。

むしろ遺伝的な要因を探すべきだろう。

住基ネットに次ぎマイナンバーも税金の無駄遣いだったと証明された。

住基ネットを覚えているだろうか。住基ネットは、正式名称を「住民基本台帳ネットワークシステム」と言い、
氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができることを狙いとしていた。
しかし、全国で1兆円近くも税金を浪費したが活用されず、住基カードをもっているのは国民の5.5%にすぎず、
2015年にカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。

一方現在の運用されているマイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のためのシステムとされている。
開発に数千億円の費用がかかったが、普及せず2020年の概算要求でマイナンバーカード普及の為に約2000憶円の概算要求をしている。

このように莫大な税金を投入しているマイナンバー制度であるが、今回のコロナ禍に伴う10万円の給付金申請で
全く役に立たないことが明らかになった。

大いなる税金の無駄使いである。住基ネットといいマイナンバー制度といい、実際の効果を目的とするのではなく、
金をかけてシステムを作ることそれ自体が目的となっているかのようである。

多額の税金を投入したシステムが全く役に立たないとすれば、官庁が省益を確保する為にシステム開発業者に仕事を与える為に計画し、
その裏で何らかのメリットを享受するためのものだと勘繰られても仕方がない。

もうオリンピックは中止でいいのでは

来年実施できないならオリンピックは延期ではなく中止にするらしい。この発言はIOCのバッハ会長の意見のように言われているが、
よく聞くと日本側の意思らしい。

バッハ会長は、21年開催が「最後のオプション」と発言したのは安倍首相だと明言。その発言を受けて、「安倍首相の考えは理解できる」
と言っているにすぎない。つまり中止を言ったのは日本側らしい。

いずれにせよ、オリンピックをさらに1年延期することは現実的でない。来年への延期だけで3000憶円もの追加費用負担が発生する。
それをさらに1年延期するとなると当然その追加費用も増加する。

コロナ禍による経済の大幅悪化の中でオリンピックの為にそれだけの税金を使う余裕は今の日本にはない。
再延期ではなく中止を選択することは当然である。

さらに言えば、世界でのコロナ禍の拡大とワクチン等の開発状況を勘案すれば、10月までに来年のオリンピック
開催の見通しを立てることは困難である。

であれば、できるだけ早くオリンピックの中止を判断するのが最も合理的である。早く中止の決断をすることで
余分な費用を抑えることができ、コロナ禍で苦しむ事業者や国民救済の為の財源に回すことができる。

今は無駄金を使ってスポーツ大会をするよりも、国民救済の為に金を使うべきである。

世間で常態化している少額の賭けマージャンで退職金も支払うなという極論

新聞記者との賭けマージャンが発覚し辞任に追い込まれた黒川氏に支払われる退職金が問題視されている。
訓告ではなく懲戒にし6000万円ともいわれる高額な退職金を支払うなというのである。

しかし、退職金はその人の勤務検察官人生全体に対して支払われるものであり、世間的に常態化している
賭けマージヤンが発覚したからといって、それを支払わないというのはハランスに欠ける。

6000万円という金額については多いという批判があるが、元々制度的にそうなっているものであり、
黒川氏個人の問題ではなく公務員制度の問題であり、多いと思うなら公務員全体の退職金制度の見直しに着手すべきであり、
個人の退職金について云々すべき問題ではない。

本気で少額でも賭けマージヤンを許さないのであれば、徹底的に取り締まるべきである。まず検察、警察で
マージャンやゴルフをしたことのあるもの全員を聴取し、賭けていないかニギッテいないかを徹底的に調べ、該当者全員を処分すべきである。

さらに全国の雀荘やコルフ場を監視し、賭けマージヤンや賭けゴルフを発見すればたとえ1円でも全員逮捕すべきである。

法は平等かつ公正に適用されなければならない。今回の件は橋下氏が言っているように内閣が賭けマージャンについては、
テンピン程度までは好ましくはないが社会通例から見て賭博とはみなさない、との解釈を示しその上で黒川氏の処分を裂蹄すべきであった。

今回の黒川氏の件で問題視されるべきは、賭けマージャンよりも検察と新聞社の癒着である。

プライバシーと行政合理化、日本は行政合理化を急ぐべき

今回のコロナ禍で改めて注目されたのが、日本の行政手続きにおけるIT化の遅れである。マイナンバーカードを利用した
給付金申請のトラブルなどは笑い話にもならない。

せっかくオンラインで申請しても結局は人間が目で照合しているので全く事務の合理化になっていない。

日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、
せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。

結局、今回のコロナ禍の事例でもわかる通り、割を食うのは国民である。海外での迅速な対応と比較して日本の対応はあまりにも遅く、
国民のダメージは解消されない。

行政の合理化イコールプライバーの侵害のような間違ったイメージが広まっているが、リスク管理を徹底すれば
行政を効率化し尚且つプライバシー侵害を防ぐシステムの開発は難しくない。

リスク管理の専門家を活用し、システムの安全性やプライバシー侵害対策に備えつつ、マイナンバーですべての処理を
自動化できるシステムを構築すべきである。

行政の非効率は日本の衰退をさらに早めることになる。