真面目に働くだけでは安心して老後を迎えられない日本社会

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。

 

また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。当時は定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

 

それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人生のパターンであり、そこで要求されたのは与えられた職場で真面目に働くことであった。

 

しかし、バブル崩壊後の自民党の失政の結果デフレ不況が長期化し、日本社会は大きく変質してしまった。

 

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。しかし、安定していたはずの企業に勤めていても失業者になる可能性は以前より格段に高まった。それが現在40代から50代のロスジェネ世代を産む結果となった。

 

しかし、真面目に働いても老後を迎えられないのは現在の若者も同様である。確かに現在の就職環境はロスジェネ世代とは比較にならないくらい良好であり初任給も高くなっている。

 

だが、無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々

たるものでありとても生活の足しにはならない。また、少子化は解消されず年金も年々減額され支給時期も先送りされており、それで生涯安心というには程遠い。自民党が目論んでいるように一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは難しい。

 

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の

条件になりつつある。アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。

 

それが自民党の方針であり、自公政権を選択した国民の総意である。

連合が主婦年金廃止を目論むのは主婦有働に価値を認めないから

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。

経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。

建前としては年収の壁を超えないよう就業調整が行われることで、女性のキャリア形成を阻害している等々が言われているが、実際のところは働く女性の多くが抱く、何故専業主婦だけが社会保険料を支払わなくていいのかという嫉妬と不公平感にすぎない。

連合を構成する女性労働者の多くが主婦層と比較して不公平だと不満を抱いている。連合の女性会長はその意見を代表したにすぎない。

結局のところ働く女性の専業主婦女性に対する不満や不公平感が形をとったのが今回の連合による第3号被保険者制度廃止の提案である。

経済界も労働界も政府も女性を労働者として駆り出す為に様々な理論武装や宣伝活動をしている。既に日本社会でも女性の7割が労働市場に駆り出されている。

しかし、既に欧米の例でもわかる通り、女性の多くが専業主婦として子育てに関わることを止めて以来、社会がますますギスギスして治安の悪い社会に変化しつつあることは否定できない。

古き良きアメリカ社会が崩壊し今のギスギスした治安の悪い社会になったのは、貧富の差が拡大し専業主婦が存在できなくなくったからに他ならない。

日本も既に着実にアメリカ社会の後を追っているが、専業主婦が絶滅危惧種になるにつれ、社会はますます混とんとし治安が悪くなることは間違いないだろう。

国民生活を圧迫する高額療養費制度引き上げ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。

具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度となり、再来年8月からは、年収の区分を細かくしたうえで2段階に分けて上限額を引き上げる方向で、例えば年収およそ650万円から770万円では最終的に13万8600円程度にするなどとしている。

財政面の問題を考慮した決定らしいが、国民生活の観点は全く考慮されていない。年収370万円で考えると手取りの月収は24万円程度となる。そこから88200円の医療費を支払うとなると生活は困難である。家賃の支払いが必要だとするとほぼ生活できない。

預金を取り崩すということになるが、半年も続けば生活破綻は避けられない。健康保険制度の中でも高額療養費制度は最後の砦である。

安易にこの上限を拡大することは、不幸にして病気になり高額な医療費を費用とする者に対し死ねというのと同じである。

医療費と国民生活を考えるなら、高額療養費制度の引き上げは止め、高齢者の医療費負担を3割に引き上げる方がよりましである。

このままでは人の死に方としては孤独死が当たり前の時代へ

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。

つい最近も中山美穂が風呂場で死んでいるのが発見されたが、これなどは仕事の関係がありすぐ発見された。

しかし、大部分の単身高齢者は仕事上の関係もなくなっており死亡してもすぐに発見されることは期待できない。このままでは今後全国各地で今以上に死後数か月も発見されないような孤独死が増加すると思われる。

現在日本では都会は勿論地方においても近所の人間関係は薄れており、死亡しても発見されにくい。

かっての隣組ではないが、近所の人間関係を密にするような組織の再構築が必要ではないだろうか

経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大きな負担となる。経済界が賛成なのは何の不思議もないが、意外なのは本来労働者の生活を守るはずの連合が賛成したことである。これは労働者に対する裏切り行為ではないだろうか。

第3号被保険者制度は元々厚生年金に、破綻寸前の国民年金財政を救済させるために基礎年金制度を作るためにされた政治的取引であり、1986年に導入された。厚生年金から国民年金に金を出す代わりに、厚生年金者の妻の国民年金保険料を無料としたものであった。

国民年金の財政不足軽減を狙う厚労省と主婦層を新たな安価な労働力として確保しようという経済界の意向が合致し、様々な機会をとらえこの制度の廃止を狙ってきたが、いよいよ実現まじかとなってきた。

家庭を理由に夫婦別姓を拒否しながら、その一方で夫婦の特権を廃止しようとする矛盾した自公政権、このまま夫婦の特権を廃止続けるなら、今の家庭を単位とする税制はじめ全ての制度を廃止し、結婚制度そのものを廃止すべきである。