5％でいいから食料品の消費税減額は恒久化すべき

各党が消費税減税に対し様々な主張をしている。しかし残念なことに期限を切った減税ということで多くの党が共通している。

 

しかし、期限を切るのは間違いである。減税をするなら少ない減税率であっても恒久化すべきである。

 

多くの党が消費税減税を主張するのは、今の物価高に対する対策としてである。確かに今の急速な物価高に対し何らかの金銭的対策をうつことは必要だが、一時的な消費税減税はそれにはそぐわない。

 

というのは、消費税減税に対応する為には事業者側に多大な情報システム変更コストが発生するからである。素人は税率を変えるぐらい簡単だろうと考えているが、多くの事業者にとってその手間やコストは耐えがたいものである。一時金を支払う方がよほど簡単で社会コストが少なくて済む。

 

それでは消費税減税に意味がないかというとそうではない。日本経済が30年以上低迷している原因は個人消費の低迷にある。そして個人消費が低迷しているのは社会保障負担の増加や増税で可処分所得が30年以上減少し続けているからである。

 

食料品だけでも恒久的に消費税を減税できれば、可処分所得が実質増加し経済成長に貢献することは間違いない。

消費税で若者が損をするという財務省の減税阻止プロパガンダ

消費税の減税は若者いじめだ。得するのは高齢者と外国人観光客だけで現役世代が損をする、という指摘がネットででている。

 

現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている

 

しかし、この前提は間違っている。そもそも外国人観光客は消費税還付が受けられるので、消費税が減税されてもされなくても関係がない。

 

また、65歳以上の年金生活者は年収200万円程度で年間14万円程度の介護保険を取られているが、これは若者にはない重い負担であり、現役世代と比較して少ないとは言えない。そもそも年金収入が少ないことを考えれば高齢者の社会保険料負担はかなり重い。

 

また、減税分を別の形で若者が負担させられるとしているが、もし減税分を別の負担で賄うとすれば、それは若者だけでなく全世帯に及ぶことは間違いなく、若者だけがわりを食うということはない。

 

何よりも今の高齢者の生活状況は未来の若者の老後生活に直結する。高齢者をねたみその生活環境を悪化させれば、それはすぐに自分の老後により悪化した形で反映されることを忘れてはいけない。

 

このようなネットの少数意見がマスコミで広く取り上げること自体が、減税を嫌う財務省のマスコミを利用したプロパガンダの一環である。

 

消費税減税は単なる一時的な物価対策ではなく、30年に及ぶ日本の経済低迷を脱却する最も有効な手段であることを忘れてはいけない。

財源財源と騒ぐのは経済活性化策としての消費税減税を理解していないから

物価上昇に対する国民の不満を受け自公政権もようやく消費税減税をうたい始めた。これについては財政再建派を中心にポピュリズムとの批判がでている。

 

野党である立憲民主党の枝野などはその代表で、参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだと批判した。給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだとも指摘した。

 

国民の苦境に冷淡であり、立憲民主党が政権をとっても再び国民を無視した政策をとるだろうことを予想させるものである。

 

自民党も立憲民主党の減税派、維新の会などもそうだが、消費税減税を一時的な物価上昇対策としか理解していない。だから財源をどうするという財務省シンパの発言に対し説得力ある回答を示せていないし、河野のように消費税減税は金持ちほど有利だから「悪い手」だというようなバカな意見がでてくる。

 

彼らに抜けているのは消費税減税こそ日本経済復活の為の最善手であるという認識である。日本の長期にわたる経済低迷は可処分所得の低下による個人消費の減少によってもたらされた。

 

度重なる増税や社会保障負担の増加、年金の減額で個人の可処分所得は30年にわたって減少し続け、GDPの最大構成要素である個人消費は停滞した。

 

これが日本経済低迷の最大の要因である。賃上げしてもその恩恵は中小企業の従業員や年金生活者には届かない。また賃上げの実現した大企業社員であっても税金や社会保障費の増加で十分に恩恵を実感できない。

 

しかし、消費税を減税すれば、その分日本国民全員の可処分所得が実質増加する。一時金と違い貯蓄に回ることもない。

 

物価対策と同時に消費拡大につながり経済活性化には寄与する。財源問題も経済活性化で十分にカバーできる。

 

できるだけ早く、期間を定めずに消費税減税を実施すべきである。消費税導入以降日本経済の低迷と地位低下が続ていることを考えれば、消費税の導入そのものが失政であったことは明らかである。

財源が不足するというのなら、国民に負担をかけず輸出免税制度を廃止し、輸出品に消費税をかけるべき

財源が足らないということで政府財務省は様々な国民負担増加政策を提言し続けている。今回の高額医療費の限度額アップなどはその一例である。

過去においても社会保険の負担金を増やし、給付は額を減らしたり条件を厳しくしたりと国民の犠牲を伴う政策を続けている。

高額医療費の限度額アップで浮く金はわずか100億円だが、長期の療養者にとっては致命的なダメージをもたらすものである。

一方で輸出企業に対しては毎年7兆円以上の金額が消費税の還付金として支払われている。経団連が常に消費税増額を主張するのはこの還付金が増えるからである。

そもそも何故輸出品には消費税が適用されないかというと、消費税が国内で消費される商品やサービスの消費に対して課税される税金と定義されており、輸出品にかかる消費税を免除する輸出免税制度が設けられているからである

しかし、これは定義を変え法律を変えれば簡単に輸出品にも消費税をかけることができ、7兆円以上歳入を増やすことができる。財政難を解消するには本来最も簡単な方法である。

輸出品に消費税をかけたら国際競争力が低下する可能性があり、輸出事業者の競争力を維持する為というのが、輸出品に消費税をかけないことの本当の理由であるが、自国民には高く売り、外国には安く売るというのは国民を代表する政府の政策としては本来おかしいものである。企業は義業努力で高くても売れる製品を開発すべきである。

物価上昇で生活苦に苦しむ国民からさらに収奪するのではなく、輸出還付金を廃止すべきである。

経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。

国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が苦しくなる一方で企業は法人税減税で最終利益を増加させてきたのである。

今回も経団連が少子化対策の財源として消費税増税を主張する裏には岸田政権が考えている法人税の減税の財源としようとする狙いがある。

そもそも経団連が消費税増税を主張するのは、輸出企業にとって消費税増税は利益に直結するからである。下請けや取引業者に対し消費税分の値引きを強要し、さらに輸出時に消費税相当分の還付を受ける。消費税増税は経団連を構成する輸出型大企業にとっては打ち出の小づちである。

少子化財源として消費税増税を口にする前に、経団連はまず消費税の輸出還付を辞退すべきである。その上で必要とあれば消費税の増税を主張すればいい。消費税の輸出還付をうけながら消費税増税を主張するのは国民の犠牲で自らの利益を得ようとするものであり説得力がない。

そもそも経団連を構成する企業は過去大幅な法人減税と消費税輸出還付の恩恵を受けながら世界との競争に敗れ衰退し続けてきた。消費税相当分を上乗せした価格でも輸出できる競争力を持つべきである。国内では国民に高く売り、輸出では外国人に安く売るということは許されない。

消費税増税や法人税減税を主張する前に自らの経営能力不足を反省すべきである。そもそも何時までも経団連を構成するような古い企業がのさばっていることが日本の衰退をもたらしたことを忘れてはならない。