過剰なリスク排除、国民の迷惑を無視した東海道新幹線の終日運休

台風の接近でJR東海は早々に東海道新幹線わ始発から運休することを決定した。盆で帰省した国民にとっては大迷惑である。

現在の天気予報の正確性から見れば、現在の台風進路予想で東海道新幹線を始発から運休する必要性はほとんどない。それにも関わらず多くの国民が迷惑を被ることを承知した上で運休した。

そこにあるのは日本に蔓延する過度な責任逃れ体質である。万一何らかの事故が発生すれば責任追及され袋叩きにされる。そのリスクを犯すぐらいなら国民利不便をかけた方がいいという発想がある。

細かくリスクを判定せずに、少しでもリスクがあると全て取りやめてしまう。これは鉄道だけでなく規制緩和や新規事業の開発等の全てに当てはまる日本のリスク恐怖病である。

結果、国民は我慢を強いられ、規制はそのまま残り新規に参入しようという起業家の意欲を奪い、新規事業を興そうとする者は日本を捨てアメリカで事業機会を求める。

マスコミを中心とする過度な責任追及体制とそれを避けるための過度の責任回避体質、これが今日の日本の衰退の一つの原因であり、今後も日本が発展することを妨げ続けるであろう。

結果だけを見て責任を問うのではなく、その過程でどれだけ正確にリスクを分析し対策をうったか、その過程を正確に分析して責任の所在を求める体制を確立しないと、日本は何時までたっても責任逃れの爲の過度がリスク回避が蔓延し新しい産業は生まれてこない。

高校で情報セキュリティに関する知識を必修にしないと日本はサイバー攻撃を防げない

日本企業のサイバー攻撃による被害が後をたたない。2023年以降だけでもチューリッヒ保険で75万人分の顧客情報流出、アパレルのアダストリアで104万件の顧客情報流出、就職情報のエンジャパンで25万件のweb履歴書が流出、トヨタコネクテッドから215万件の顧客情報流出、LINEヤフーで51万件の個人情報、エーザイのランサムウェアによる被害、JAXAへのサイバー攻撃、未だに解決していていないKADOKAWAへのランサムウェアでの被害、等々枚挙にいとまがない。

攻撃側が進歩していることもあるが、サイバー攻撃で被害を受ける企業側の知識不足による不手際によるものが大部分である。

日本企業の経営者や個々の社員、企業組織が外国の企業と比較して致命的に劣っているのはコンピュータ分野のセキュリティに関する認識と知識である。

特に経営層は外国企業の経営者に比べサイバーセキュリティに関する知識と認識が劣っている。そもそも日本企業では情報部門の地位が低い企業が多く、情報部門の意見は経営層に届かず、セキュリティ面の充実よりコストを優先する選択を行うことは決して少なくない。

プログラム等の情報知識については政府の遅れを認識し、学校教育に加えているが、セキュリティに関する知識ももっと充実する必要がある。

少なくとも高校レベルの教育で情報セキュリティに関する知識を必修項目として、日本全体のセキュリティに関する知識を高めていかないと、いつまでもサイバー攻撃で被害を受けることになる。

地震リスクを軽視した東京圏への一極集中投資は日本を滅ぼしかねない

東京での再開発が活発である。築地市場跡地の再開発計画では三井不動産を中心とする企業連合は9000億円をかけて５万人規模の多目的スタジアムを中核に商業施設やホテル、オフィス、住居などを整備し、スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京の玄関口」を目指すとしている。


地方の過疎化と東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

東北や能登と大震災でダメージを受けた地域は元の状態には立ち直っておらず、人口減で地震以前の状態にまで復活するのは困難と考えられている。

日本の投資は地方ではなく東京に集中している。正に一つのカゴにタマゴを盛っている状態である。現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。東京大震災が発生すれば、東京に集中している政治はその機能を失い、地震対応も困難となり大混乱となり復興作業は大幅に遅れるだろう。

また、東京に集中している経済機能が停止し、資産が毀損する為それでなくても進行している日本の衰退が加速されるだろう。

東京大震災のリスクは否定しようもないのに、それを無視し目先の利益確保の為に東京一極に投資し続ける日本の政治家や経済人の近視眼的な思考は日本の未来にとって致命的となりかねない。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになるかもしれない。

災害時の被災者対策はボランティアまかせでいいのだろうか

今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。

しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援ができる体制になっていない。善意の国民がボランティアとして現地に行くことなしには被災地や被災者の復旧はありえない。

この現状を考えればボランティアに対する批判は的外れとしかいいようがない。

しかし、国の防災体制を考える場合、現在のようなボランティア頼りの体制でいいのだろうか。ボランティアはあくまでも個々人の自由意思に基づくものであり、いつも必要な人員が確保できるとは限らない。

これだけ災害が多い国なのだから、つねに被災地や被災者の支援ができるような組織を整備しておくべきである。ボランティアはいいことではあるが、それを頼りとし何も体制を作らないのは国の怠慢である。

何度も地震が発生しているのに避難所は何故何変わらないのか

東北大震災以降も日本では震度７の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。

相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震を経験しているのだから、もっと合理的な良い避難環境を整備すべきである。

地震後の救助体制や被災者対応についても、今のように地震が発生してからの出たとこ勝負の対応ではなく、もっと計画的に事前に準備しておくべきである。

被災者をその場で粗末な施設で収用するのではなく、数万人単位で疎開できるような体制整備をしておくべきである。

今後東京直下型地震や東南海地震が発生すれば被災者の数は膨大なものとなる。今のような対応しかできなければ地震後の混乱はコントロールできないものになるだろう。

東京直下型地震や東南海地震のように数十万単位で被災者が発生するだろう地震が発生した場合は、大型客船や全国のホテル等を利用して被災者を疎開させられるような準備を今からしておくことが必要である。

今のままこの二つの地震が発生したら、日本は関東大震災以上の大混乱に見舞われ、多数の人為的な人的被害の発生は避けられないだろう。