だから野党はダメ、厚労省の不正に対しては大臣よりも事務次官や局長の罷免を要求すべし

野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応
を批判し罷免（ひめん）を求めたが、首相は改めて拒否した。

何か官僚が不正を行うと、すぐに野党は大臣の罷免を要求する。これはそのこと
により政治的に内閣をゆさぶるためであることは理解できる。

しかし、肝心の官僚に対する追及は野党からはあまりない。このことが官僚を
増長させ、何か問題が発覚すれば大臣のクビを差し出すだけですむと、官僚の
独断専行の温床となっている。

大臣は建前では省の最高権力者であり責任者であるが、省の実態については事
実上何も知らないのは常識であり、省の不正に対し大臣ができることは何もない。

むしろ責任は事務局にあり事務次官や局長こそ責任追及されるべきである。
野党も党利党略に走り内閣を揺さぶるためだけに終始するのではなく、官僚の
責任を厳しく追及し処断することで官僚の専横防止に努めるべきである。

政府の景気回復詐欺

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。２０１２年
１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長
となった可能性が高いという。

これまでの最長は主に小泉政権時代の、２００２年から２００８年までのいわ
ゆる「いざなみ景気」だが、これに比べ今回は、企業収益が過去最高となり
雇用や所得環境も大幅に改善しているとしている。

しかし、そもそもいざなみ景気と言われる2002年から2008年の間には名目GDPは
わずか1%しか伸びておらず、(実質GDPで7.5%)政府はさかんにマスコミを通して
経済成長を強調したが国民には全くその実感はなく政府による経済成長詐欺そのものであった。

小泉の弟子である安倍もそれを踏襲しているにすぎない。但し2012年から2018年
の間に名目GDPが12.5%(実質GDPが7.7%)の成長なのでいざなみ景気と呼ばれるも
のよりは多少ましである。

しかしながら、年1%にも及ばない経済成長では国民生活に景気が回復していると
実感させられるものではなく、胸を張って景気回復を実現したなどというのは、
政府による景気回復詐欺にすぎない。

いざなみ景気はいざなぎ景気を抜いたと喧伝されたが、いざなぎ景気ではその期間
に日本の名目GDPは倍になっている。

そもそもいざなみ景気とやらや今回の景気回復をいざなぎ景気と同列に比較すること
さえ詐欺の手口そのものである。

官僚による財政大変詐欺で国民が洗脳されることで日本は年々ダメになってきた

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を
唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚
勢力の洗脳は徹底している。

今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、
官僚勢力はマスコミを徹底的に利用して国民や政治家を洗脳してきた。その
結果、野党政治家でさえも増税に反対しくい状況が生まれている。

搾取される対象である国民でさえも、生活が苦しくても財政再建の為には
増税はやむをえないと考える者が相当数いる。

さらに成人になった時は既に増税や高い国民負担を担わされてきた20代30代
の若者は、可処分所得が潤沢であった豊かな時代を知らず金が無い為、無意
識の内に欲求を抑えており、金のかかるような物には最初から興味を抱くこ
とすらできなくなっている。その結果海外に出かける者も昔と比較して減少
しており、活力あふれる海外の姿に触れる機会も少ない為、20代30代若者の
半数以上が現状に満足していると回答する残念な国になっている。

政府ぐるみで国民をだまし財政大変詐欺による洗脳を実施した為、国民の意欲
は低下し消費が減少するだけでなく未来への展望が失われ結婚や子供をつくる
意欲が減退した。

その結果、年々経済は低迷し、世界の中での日本の地位は低下し韓国にコケに
されるだけでなく、アジアの他の国にとっても日本の存在は年々低下している。

マスコミ等がさかんに日本をほめたたえる番組を足れ流すのは、結局のところ
衰退する日本の現状に対するささやかな抵抗にすぎない。

日本は明らかに衰退しており、その原因は無能な官僚とリスクをとらないサラリーマン経営者にある。

テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、
海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。

しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さ
であり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、日本の未来をもたらすようなものは何もない。

現在のネット社会を支える多くの分野で日本が主導権を持つものはなく、
今後の人類社会を支える先端分野でも日本の地位は低下している。

経済分野においては言うまでもなく、20年以上停滞を続けている日本経済
はアジアでは勿論世界的に見ても取り残されている。

国民が年々貧困化していく中で市場としての魅力も失われ、日本に進出い
る企業は減少し、投資の主力を海外に移す日本企業が増加している。

この結果をもたらした最大の原因は無能な官僚にある。バブル崩壊後の不
況下で経済成長に全力を集中すべきであったものを財政再建にこだわった為、
経済回復の機会を失った。

その結果日本は20年間も成長せず韓国になめられる国となり、財政もより
悪化させることになった。
日本では1994年から2014年の間名目GDPは成長していないがヨーロッパでは
それほど成長した印象の無いフランスでもこの間に名目GDPは1.8倍になっている。

フランス並みに成長していれば財政問題などとっくに解消している。これを妨
げたのは経済成長すべき時期に財政再建に拘りブレーキを踏み続けた官僚の無能である。

一方経済界においても日本の低迷が目立つ。その原因は失敗を恐れ新しい分野
に進出できない日本のサラリーマン経営者の無能である。

日本企業はバブル期を通じて多額の研究開発費を投入してきたが、世界をリード
するような新しい技術やビジネスモデルを作ることはできなかった。それはリスク
を恐れ、皆が成功すると考えるような分野にしか投資してこなかった結果である。

全く新しい海の物か山の物かわからない新規分野には投資できない。サラリーマンの
悲しいさがでリスクをとって失敗し責任を問われるのを恐れるあまり、他社も手を出し
言い訳できるような分野にしか投資できない。その結果せっかく自社で開発した有望な
分野も事業化できず、有能な人材を活用できず社内で飼い殺ししている。

平成期の日本の衰退は無能な官僚とリスクをとれないサラリーマン経営者にある。これを
認識し官僚組織を破壊的に再編し、経営者からサラリーマンを排除しないと次の時代も
日本はこのまま沈むだけである。

統計などというものは所詮は権力者に都合のいいように作るもの

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な
方法が大きな問題となっている。

「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所に
ついては全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、
雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっている。


政府統計は、政策を決定するための重要なベースとして利用され、それが
不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねないとの批判がでている。

しかしながら、実際のところ統計というものは政府にとって都合のいい結果
を得るように作られているといっても過言ではない。


今回の統計不正が単なる官僚の手抜きなのか、政権に都合のいい結果を得るた
めなのかは、どちらとも断言できない。ただ結果だけ見れば安倍政権には都合
のいい方向に統計がゆがめられたことだけは間違いない。

そもそも政策に反映される統計の取り方が妥当か否かについては極めて怪しい
ものがある。例えば年金額に反映する消費者物価指数などはその典型である。

消費者物価指数は年金額の算定基準の一つだが、その中にはシステムバスや
温水便座、自動車、家電製品が含まれており、日々生活するのにも不足する
年金でこのような製品を買うことはなく、年金の算定基準としては明らかに不適切である。

統計の正確性やその活用の適否については政府と独立した機関が監査する仕組みが必要だろう。