大馬鹿の森信茂樹中央大学教授、経済学のイロハも知らない。財政均衡を止めたからといってハイパーインフレは発生しない

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。むとバカなことを主張している者がいた。

中央大学教授の森信茂樹という人物である。

調べてみたら案の定財務省OBであった。法学部出身で国際租税学会、日本税法学会、租税法学会所属であり経済の専門家ではない。•

ハイパーインフレなどは経済の問題であり、彼はその専門家でもない。しかし、何故かマスコミは財務省の意向に反する政策が実施された時に財務省出身の学者に意見を求める。

ハイパーインフレは財政破たんだけでは発生しない、過去のハイパーインフレの歴史的事例でみても、その国の産業が健全な状態でハイパーインフレが発生した事例はない。

財政均衡政策を止めたからといって直ちにハイパーインフレが発生することなどありえない。そんな発言をするのは財務省の主張を通す為のプロパガンダか森信が経済に全く無知かのどちらかである。

せめて小池新党には増税反対を主張してもらいたい。

安倍首相は消費税増税分の使い道を変えるという大義をひねり出して衆議院解散にうってでることを決意した。

財政再建は二の次だが増税はすると言う方針である。これに対し案の定財務省筋の反発がでているので、さらなる消費税増税での妥協が成立することになるだろう。

対する前原民進党も同じく消費税増税を主張している。

与党も野党も共産党を除いては、国民の生活苦を増大させる消費税増税を掲げている。

これでは国民は投票すべき政党がない。せめて新しく誕生する小池新党には増税反対を主張していほしいものである。(小池氏は消費税増税に対する立場を述べていない)

経済成長を伴わない増税では、少子高齢化に起因する社会保障危機や財政危機は絶対に解決しない。これは増税を主張する財務官僚も知っていることである。

しかし、財務官僚を含む官僚勢力や政治家は権益を維持する為に自由裁量で使える財源を必要としている。消費税を増税したがるのはその為である。

しかしその結果、国家の経済の原動力である国民は弱り弱体化し、将来の高齢化クライシスに備える体力を失っている。

役にたたない増税・国民負担増加路線は、結果的に日本を滅ぼすことに繋がる。

支出の内節約できることは徹底的に節約すると同時に、必要な資金は国債を増発するか政府紙幣を発行してでも調達すべきである。

過去に民主党政権が実施したような中途半端な節約ではなく、例えば北朝鮮の脅威に役立たない陸上自衛隊の予算については5年間半分にするといった権益を無視した節約である。

現在、日本が絶対に避けるべきことは、国民負担をこれ以上増加させ、国民の体力を奪い経済成長の芽を摘むことである。