日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が過去最大の赤字になったと発表した。拡大路線を掲げたカルロス・ゴーン元会長時代からの負の遺産に踏み込み、日米の工場など保有資産の価値を大幅に引き下げた。ただ、5600億円以上の構造改革費用を計上したが、抜本的なリストラは盛り込まなかった。販売の低迷から抜け出せておらず、自力再建はなおハードルが高い。
1999年に倒産寸前の経営危機を迎え、ルノーから36.8％の資本を受け入れ、再建役としてカルロス・ゴーン氏が送り込まれ一旦は危機を脱したが、再び経営が悪化し今日に至っている。
経営層の暗闘は日産の歴史であり体質となっている。経営トップが変わっただけではその体質は変わらない。体質がそのままでは外部から経営者を招き、仮に国が多額の金をつぎ込んだとしても企業の再生は難しい。
企業体質を変える根本的な対策には他社と合併させるしかない。役員だけが変わっても中堅以上の幹部社員が体質を受け継いでいる限り会社は変われない。
何度も経営不振に陥いるような企業については、他社に吸収合併させるか解体して売却する以外に有効な方法は無い。