岸田首相に願うのは無駄な経済対策のツケを増税で国民に負担させないこと

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。

岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けていることから、その内容は従来型のものとなるだろう。また、財政健全化の看板を捨てておらず、当面の増税を封印したため、金額だけ大きくても実質的にはそれほど大きな経済対策にはならないと予想されている。

結果的に税金は使用されても日本経済に与えるインパクトは少なく、経済浮揚効果は少ないだろう。

一方、財政再建論者である岸田氏はプライマリーバランスの均衡に拘っており、コロナによる多額の財政赤地についてもいずれ増税等で回収することを考えていることは間違いない。

消費税増税については自ら封じたので、少なくとも第一次内閣で実施することはないだろうが、それ以後はわからない。格差是正を叫んでいることから累進課税強化や金融課税の増税可能性は否定できない。

しかし、今の日本には増税に耐える余力は残っていない。将来にわたる増税まで否定はしないが、せめて経済が本格的な回復軌道に乗るまで増税はやめてほしいものである。

効果の無い経済対策を実施し、その財源補填を拙速な増税に頼り、日本経済を完全に破壊した首相として名を残すのだけはやめてほしいものである。

常識的で官僚に期待されているということが岸田氏が首相に不適格な理由

総裁選で岸田氏が2位につけ、決戦投票で逆転するというシナリオが現実味を帯びてきた。河野氏や高市氏が何をするかわからないという不安定さがあるのに対し、岸田氏は常識的で安定感があり、官僚の評価も高いというのがその強みである。

しかし、このことが逆に今の日本にとって岸田氏は総理としてふさわしくない最大の理由でもある。日本が順風満帆に発展している時期なら岸田氏の安定性はプラスになる。

しかし、今の日本は衰退からの脱却が必要とされている時期である。官僚や財界がここ30年間実施してきた行政や経済活動の結果が今日の日本の衰退である。

ここから復活する為には今までの行政や政治を破壊的に見直しできる人材が必要である。官僚に喜ばれるような従来型の政治を行っていては今日の日本の危機からは脱出できない。

過去の路線を否定し、何をするかわからないほど思い切ったことのできる人材こそ次の総理にふさわしい。

日本に必要な健全野党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること
　　時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと
　　現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
　　国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
　　自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
　　今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。

日本では、子供は最終的には国家が育てる、という方針転換が必要

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。

日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、せっかく生まれた貴重な命が無駄に殺されてしまっている。

現在の日本では、子供を育てるのは親の責任であり、国家がそれに積極的に関わることはなかった。しかし、日本の未来が少子化の解消にかかっている。将来ある子供をなくさないため、もっと積極的に国家は子育てに関与すべきである。

経済的に苦しい子育て家庭にもっと多額の援助を行うことに加え、親に問題があり子供をまともに育てることができない場合は、親から子供を切り離し国家が子供を育てるべきである。

このまま少子化が解消されないと日本は間違いなく衰退する。外交や防衛を含む他のいかなる政策よりも、日本国は少子化の解消に予算を投入すべき

同性婚は個人の自由だが、社会的に支援すべきことではない

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。

しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっては有害である。

人間の社会は両性が結婚し子供を産み子孫を残すことを前提に成り立つ社会であり、同性婚は例外的な少数派としてでしか存在できない。彼らが多数派になるということは人類の滅亡を意味する。

個人の自由の尊重という範囲で同性婚を認めることはやぶさかではないが、国家や地方自治体にしろ企業にしろ社会的な存在が、将来的に人類社会を崩壊させかねない同性婚を推奨するような支援を与えることは好ましくない。

国家は個人の自由は尊重しても、国家の存続に必要なものに対しては公平や平等にこだわることなく資源を投入すべきである。今日本の将来にとって人口増が必要なことは明白であり、国家が子供を産み育てる家庭と子供をもたない家庭で大きな差を設けるのは合理的行動でありぜひ実施すべきである。