女性活躍とは非正規の低賃金労働者になり、生産性の低い企業を存続させること

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。

能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ることは国家にとっても個人にとっても大いに結構なことである。

しかし、低賃金の非正規労働者として日々の生活に追われることは、女性にとっても国家にとっても利益にならない。大いなる不幸である。

女性にとって結婚し子供を産み育てることが唯一の幸せだとは言わないが、少なくとも低賃金の非正規労働者として不安定な生活を送るよりは主婦として安定した生活を送る方が幸せだろう。

問題は現在は男性労働者であっても、妻の収入を当てにしなくていい層は少数派になりつつあることである。

男性の賃金低下と女性の低賃金労働者化のもたらした弊害は少子化の一層の進行と経済の低迷である。これは国家の危機であるが、政府はこの対策を怠り、企業の側ばかり見ている。

しかし、低賃金化と非正規化は結局のところ競争力の無い非効率的な企業を存続させるだけで、.日本経済を世界の趨勢から遅らせているだけである。

日本の将来を考えるなら、非正規を正規社員にすることでの賃金上昇が不可欠である。これにより購買力を増やすと同時に少しでも少子化の進行を抑えることが可能となる。

非正規雇用者という貧困階級をこのまま放置すれば日本は間違いなく20年で滅びる。#非正規雇用 #竹中平蔵

現在　非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。

社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。

一旦この利点を手にしたら事業者は正社員として雇用するよりは非正規社員として雇用する方を選択する。結果、小泉や竹中が非正規雇用に対する制約を解除して以来、非正規社員の比率は増え続けている。

かっての就職し真面目に働いていれば、人並みの生活ができ、定年まで働き後は退縮金と年金で老後生活をするという日本人の標準的な生活パターンは永久に失われた。

2003年に労働者派遣法が改正されてから既に17年の月日が流れて日本はそれ以前の社会とは様変わりしてしまった。

非正規社員の平均月収は生涯で22万円程度と推定されており、手取りになると月17万円程度である。これでは日々の生活をおくるだけで精一杯であり、結婚資金や老後資金の準備をするのも難しい。

現時点でも勤労者所得の低下により、国内の購買力が減少し個人消費が低迷しているが、より深刻なのは将来である。

結婚できない層が増加する為日本の少子化はさらに進行する。その上老後資金を準備できず、年金額も130万円にも達しない層が高齢化すれば、ほとんど全員が生活保護に頼らざるをえなくなる。

後20年で、生涯を非正規雇用で生活していた層が65歳以上の高齢者に達することになる。そうなれば、日本の財政と社会に与える影響は現在の比ではない。

現在高齢者に突入している団塊の世代は、何とか年金だけで生活できる資産を有している。しかし、非正規雇用層は何も持たない。全てを政府に頼らざるをえないが、日本政府にはそんな余裕はない。

社会の崩壊と治安の悪化は日本の将来を考える場合必然であり、避けることはできない。

唯一の手段は既に遅いかもしれないが、非正規雇用を見直すことである。

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、
落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。

6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングスの売上高は
去年と比べて１９％の減少、大丸松坂屋百貨店では２８％の減少、そごう・西武や高島屋も１６％程度の減少となった。

このようにコロナ禍の影響で個人消費は大きく落ち込んでいる。

しかし、消費税増税対策として実施されていたキャッシュレスへの還元は6月で終わり、新しく始まるマイナンバーカードによる還元は
9月のスタートとなっている。

7月と8月の2ケ月は何ら対策が無いまま放置されている。さらにマイナポイント還元は手続きが面倒な割に規模が小さく
消費喚起効果があるとは思えない。

25%還元と一見すれば大きく見えるが9月から3月の間で1人5000円が上限となっており、キャッシュレス還元と比べれば
圧倒的に還元額が少ない。

さらに予算総額は2458憶円と少なく、キャッシュレス還元が3500憶円を超えたのと比較するとかなり少ない。

現在はまだコロナ禍に目を奪われているが、時間がたつにつれ経済の悪化が国民生活に直接影響を与えるようになる。政府は消費税引き下げ等の思い切った対策をうたないと、失われた20年と同様の経済低迷と税収減に直面することになるだろう。

鳥取でのコロナ患者情報無断閲覧に見る日本のIT活用能力の低さ

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約２００人に上り、
このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病院によると、
院内の電子カルテは医師や看護師、事務担当者ら約１０００人の職員の誰もがアクセスすれば閲覧可能な運用となっている。
病院側は院内で不要な閲覧をしないよう注意喚起していたらしい。

これは別にこの病院だけの例外的な事例ではない。日本の多くの組織ではセキュリティは性善説を前提としたものが多く、
アクセス権限を細かく設定し管理するようになっていないシステムが多い。

今回のコロナ禍で日本のIT化の遅れが誰の目にも明らかになり、マイナンバーをもっと活用しようという動きが政府内で活発になっている。

しかし、情報漏洩や想定外の目的に流用されることを恐れる国民の不安を払しょくするには、セキュリティ対策をきっちりと定めてシステム化し、
適切な権限を持つ者が業務に利用する為だけにその情報を利用でき、その他の目的には利用できないということを国民に納得できるよう説明すべきである。

日本は行政のIT化だけでなく、セキュリティ対策という面でも他の先進国と比較して大きく見劣りがしており、情報格差は広がるばかりである。

コロナ禍がもたらす新しい社会

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。

日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して
日本の非常時法制の不備が誰の目にも明らかになった。

おそらく、今後は日本においても政府が個人の権利や自由を制限する法制の整備が進むだろうが、これをいかに乱用できず、
しかも効率的な制度にするかが重要となる。

キャッシャレス決済やサテライトオフィースやテレワークの普及も間違いないだろう。これが普及すると社会が目に見えて変化する。
普及しないようだと日本はますます世界から落ちこぼれることになる。

その他にも緊急時の対応を妨げている様々な規制についても見直しの動きがあると思う。但しこれについては各省庁の
利権と密接に結びついているので大きな抵抗があるだろう。この規制緩和をどれだけ達成できるかが今後の日本の未来を決定することになる。