危機感を共通のものにし、何とかしなくちゃと思わないと日本は復活できない

最近ではマスコミや評論家等も日本の衰退について報道することが多くなったが、少し前までは日本は素晴らしいという論調の番組が多かった。

外国人を日本によび日本は素晴らしいと言わせるとか、日本のトイレを外国に持ち込み日本のすばらしさを見せるというたぐいの番組も多かった。

当時、その番組を見ながら、今では日本が世界に誇れるのは多機能トイレぐらいしかなくなったのに、それを誇って日本は素晴らしいと言えるのかとシニカルに見ていたものである。

デジタル化で日本が大きく遅れていること、安全保障面でも大きな問題があり日本人の生命が脅かされても国は何もできないかもしれないこと、少子化で日本に明るい未来は期待できないかもしれないこと、日本は貧しくなりアジアの各国に遠くない未来に抜かされてしまうだろうこと、これらの事実を国民が知ったことは一歩前進である。

願わくば、それで日本を諦めてしまうのではなく、何とかしなければという風潮が沸き起こることである。

旧態然とした日本の官僚システムを破壊し、産業を見直し生産性の低い企業を淘汰し、既得権を徹底的に破壊しない限り日本の復活は難しい。それには多くの犠牲が伴う為既得権益を持つものだけでなく、その周辺で働く多くの国民の反対も起こる。

これを排除し徹底的な産業構造や官僚組織の変革を進める爲には、より多くの国民の意識改革と行動が必要である。

このままでは日本ダメだという認識はその一歩である。その認識があきらめではなく行動に結びつくか否かが日本と日本国民の未来を決定する。

AIに代表される情報先端分野で日本が一人負けしているのは経営者が情報分野に疎いから

AIの現状リポート2022によると、中国は2010年以降、アメリカの4.5倍ものAIに関する論文を発表しており、その数は、アメリカ、インド、イギリス、ドイツをすべて足したよりもはるかに多い。残念ながら日本は、このリポートには全く出てこない。

この分野で日本が中国やアメリカに追いつくのはすでに絶望的な状況にある。

日本はいまだにファクスを使っているように、DXが遅れた国であり、情報技術の日進月歩の進歩が企業の中では全く反映されていない。その原因の一つは経営層に情報分野の知識が無いことである。

日本の企業では出世に必要な要素の中で情報活用という要素がほとんど入っていない為、経営層に出世するサラリーマン経営者の多くはDX(ITツールやデジタルテクノロジーなどを活用して、まったく新しいビジネスやサービスを創出し、新たな顧客価値を提供するとともに会社の成長を促す活動)に対応する能力を持っていない。

何かIT技術等を用いて新しい事業をすることを提案されても、ＩＴ分野に対する無知の為に最初から完璧な100％のものを求めてしまうので、この世にない新しいものを最初に生み出す『ファーストペンギン』になれない。また、よそで新しいものが生まれてもすぐに参入しないので、先行者利益も得られない。

この積み重ねが、今日の日本の情報先端分野での遅れと生産性の低さをもたらしてきた。

今更手遅れの感もあるが、まずトップ経営層の先行基準から見直さないかぎり、日本に未来は無い。

G7で最も高い人口密度(世界25位)なのに、遊休土地を放置しようとする日本

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中することで道路整備や学校数を減らし今までかかっていた余分な金を減らすというものである。

しかし、この構想では国土の大部分が利用されず放置されることになる。人口を増やす努力をせず減ることを前提として諦めてしまっていることにも問題はあるが、それ以上に今でも世界25番目の人口密度を持つ過密国家であるにもかかわらず、その狭い国土を利用せず放棄してしまうところがより問題である。

日本という国に必要なのは、狭いところに縮こまって効率化することではなく、十分に利用されていない国土をより有効に活用する為の工夫をすることである。

成り行き任せにして都市への人口集中を放置するのではなく、知恵を絞って地方の有効活用に尽力すべきである。

日本に必要な健全野党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること
　　時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと
　　現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
　　国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
　　今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。

成長戦略の無い所得倍増政策は消えざるをえない

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。

金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の理由で急速にトーンダウンした。

一律の金融課税強化では、株価の大幅な下落を招き、日本経済や年金財政に大きな悪影響を与えることから、引っ込めたのは良かったと思うが、例えば前年度5000万円以上の所得のある層については株式所得を総合課税にする等の対策は可能である。いずれにせよ、せっかく貯蓄から投資へと恐る恐る乗り出した中間層に冷水を浴びせるようなことは止めるべきである。

所得倍増が消えたのは当然のことである。何ら具体策を提示できない現状では、誰が見ても無理な公約であり、それが実現できると信じる国民は一人もいないだろう。

所得倍増と言うならその具体策を提示しなければならない。分配で所得を倍増することなぞできない。

日本の産業構造をどうするか、規制緩和や既得権の排除等で根本的な産業構造の転換を行わない限り、所得倍増は単なる絵に描いた餅である。