岸田首相に願うのは無駄な経済対策のツケを増税で国民に負担させないこと

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。

岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けていることから、その内容は従来型のものとなるだろう。また、財政健全化の看板を捨てておらず、当面の増税を封印したため、金額だけ大きくても実質的にはそれほど大きな経済対策にはならないと予想されている。

結果的に税金は使用されても日本経済に与えるインパクトは少なく、経済浮揚効果は少ないだろう。

一方、財政再建論者である岸田氏はプライマリーバランスの均衡に拘っており、コロナによる多額の財政赤地についてもいずれ増税等で回収することを考えていることは間違いない。

消費税増税については自ら封じたので、少なくとも第一次内閣で実施することはないだろうが、それ以後はわからない。格差是正を叫んでいることから累進課税強化や金融課税の増税可能性は否定できない。

しかし、今の日本には増税に耐える余力は残っていない。将来にわたる増税まで否定はしないが、せめて経済が本格的な回復軌道に乗るまで増税はやめてほしいものである。

効果の無い経済対策を実施し、その財源補填を拙速な増税に頼り、日本経済を完全に破壊した首相として名を残すのだけはやめてほしいものである。