■ ６月１７日（水）
■ 「銀行窓販」の真実がこれだ！＝「生保、銀行窓販で伸びる」（日本経済新聞）の裏読み！（そのⅠ）＝
● 確かに表面上の話は記事の通りなのだが、これはあくまでも”現在の銀行窓販の実情数字”を書いたに過ぎない。
では本音はどうかとなるが、一言で言えば「リスク無き銀行の一人勝ち」である。 銀行の最大のメリットは「手数料収入」である。
説明する迄もないが同じ顧客資金を何度も繰り返し使いその度に「手数料」を稼げれば銀行は笑いが止まらない。このやり方が「悪い」というには早計だ。
● そもそも銀行とは「儲ける」ためには躊躇しないのが基本的マインドだ。まあこのように書くと銀行関係者から反論も出ようが・・・あるいは「何が悪い！」と良い直られそうだ。
というのも、あながちそのままの長期運用が良い結果をもたらすとは限らないからである。
例えば「変額保険」で瀬梅井すると、短期である程度の「運用益」を得たとする。生保からすると長期運用を前提とすることからそのままの意地運用が常識なのだが、しかし「解約して入り直し」をしたとする。
● 問題はそこからの運用なのだが、もしさらに運用が上昇すれば「あのままにしておけば」と思うところだが、逆に下がったとなると「入り直して良かった。」と言うことにその利益幅にもよるがなりかねない。
ただし、銀行は同じ資金で２かくぃの手数料を手にすることになる。
では「取扱生保」は丸損か、となるのだが、実は層でもない。早期解約による「解約益」が期待できるからだ。
初期経費と手数料を加えた諸費用を帳消しにする「解約益」の詳細は各社のブラックボックスだが、少なくとも契約者の利益を銀行と分け合う結果となる。
もちろん運用結果が悪くて「このままではもっと損をするから乗り換えませんか？」という悪魔の囁きの場合は、契約者だけが盛る損をすることになる。
● もちろん自分の保険契約をどうするかは「契約車の自己責任」である以上、いろいろなやり方を一方的に決めつけるわけにはいかない。
しかし、記事を読む限りでは「銀行窓販が生保経営の決め手」のようにも読めなくもないが、２つの『落とし穴』が潜んでいる。
一つは先ほどの「早期解約」による乗換だが、これは「銀行窓販生保の多く」を「解約編ラー緊急増」に巻き込んだ。
実は平成２６年度の「解約返戻金」は「７兆９９９６億円」と「対前年比 ３６.３％増」だったがその主要因は「銀行窓販」とされる。
● そしてt２６年度は「８兆７７２１億円」と「対是年比９.７％増」だった。となると生保ここの実績我気になるところだが、全て早期解約による乗換が悪い、とは言いきれないところから個々の生保のコメントは避けるが、一部の生保を除き「解約返礼期が多い」生保が目立つ。● もう一つの「銀行窓販生保」の問題点は、経済指標動向によるデメリットだ。もちろんこの背景には「運用悪化の場合の最低保証」等の資産劣化も大きく影響する。
この点については「スカンディア生命、ハートフォード生命、東京海上日動フィナンシャル生命」などの生保の歴史を辿れば『地道にコツコツ』ではないことだけはビジネスモデルとは行かないようである。
■ 高村と阿部は「憲法学者の言うことを聞け！」＝自衛隊員はロボットではない！＝
● 出来るだけ政治の話は避けてきたが、余りに稚拙な安倍首相や高村などの言い分は無責任そのものだ。既に誰でもが分かっているように「自衛隊が米軍の補填要因にする法律整備と憲法解釈は間違いなく将来の日本を不幸にする。」 いつまでも「敵という国」をイメージした言い分がまかり通っているが、「イスラム国」の例を見るまでもなくこれからは「国」ではなくそのような「団体あるいはグループ」
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月１６日（火）
【「がん保険野のまともな記事！】＝「プレジデント」＝
● 「プレジデント」誌の生保関連記事というと「日本敬愛新聞」の生保記事ほどではないが、手放しで評価できない記事が少なくなかったが、この「がん保険」の特集記事は的を射た内容よなっている。
● 「がん保険」は一般的な病気や事故などとは異なり、本人はもとより家族の精神的ダメージはきわめて高い。その際ストレスの一つが「経済的負担」だ。
「がん」と診断されてもっとも困るのが「これからどうなるのか？」である。もちろんがん治療の行方も気になるが、問題は仮に治癒に至ったとしても、もっとも本人を精神的ストレスが襲うのが「再発の怖さ」だ。
● つまり「がん保険」に関しては「入院も手術もさらにはその他の補填的保障」はメインにはならないのである。
「診断給付金」支給対象となったときから、がんストレスの一つである「経済的負担」から解放されるのは「診断給付金」である。
とにかく保障内容が複雑化した「がん保険」よりも一括支払いされる「診断給付金メインのがん保険」が安心である。もちろん高額療養費等を考慮してもこの経済的ストレスからの解放は精神的に実に大きい。
● 言うなれば「がん診断」された時から「がん」の治療に掛かる酢尾費用を使う他面０「１００万円」の通帳が出来たことになり、特に家計への負担がほぼないというメリットは実効性がある。
さて、問題は「ガン保険の更新型と終身型」の違いだ。当然ながら「更新型が安い」のだがこれは記事にもあるように「がんの罹患率は年齢とともに高まる」ことを考えると「終身型」が望ましい。
● もっとも「目先の保険料が安い」と言うところは今後の「ネット生保」の出番だろう。 この流れからは、「１０年更新型のがん保険」を積極販売している営業員／代理店は早々に一考を要する。
かつて「週刊ポスト」のコメントでも入れたが「がん保険はシンプルイズベスト」で、「新d軟球付近」の有用性をコメントした。その時「AIG富士生命」の商品を記事では取り上げていたが、「アメリカンホーム」を含め「AIG」関係保険会社が「診断給付金」については積極敵だ。● もちろん今後は「アフラックの郵政要がん保険」も販売チャネルの後押しもあり拡大するのは間違いない。事ここに至っても「ガン保険と医療保険のニーズを混同している生保」もあり、契約者は注意を要する。
営業員・代理店は先ほど触れた「ねぅと生保」が、例えば「楽天生命」は、無料で「がん保険」の保障を付加し満期がきたら新規加入契約してもらうと言う新手に出てきている。
● 「営業員・代理店」としては、”保険料の安さ”を謳うような説明では間違いなく「ネット生保」などの後塵を浴びるだけである。
これは「がん保険」に限らないが「死亡保障」も含め「しっかり安心できるそれでいて契約者に有利な保険商品設計」をしていくことが「生き残り戦略」であり、且つ「勝ち残り戦略」でもある。
いつまでも「高い保険料のこう新型」を推奨している一部国内生保はジワジワと「ネット生保」の草刈場になる可能性が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月１３日（土）
■ 「閲覧数」が急増！＝９７４（１０日）→１２５７（１１日）→１５６０（１２日）＝
■ ６月１０日（水）
■ 東京海上ホールディングスは、米保険会社の「ＨＣＣ」を約７５億ドルで買収。
■ ６月１０日（水）
【２６年度生保決算 速報版】の一部内容変更のお知らせ！＝「オリックス生命」と「ハードフォード生命」の合併について。＝
● ７月１日付けで「オリックス生命とハードフォード生命」が合併して「新・オリックス生命」となることが発表された。
もちろんおん２６年度決算の段階では全く別生保のため、そのままでも良いのだが、、期日が７月１日となると、「総資産」くらいは「新・オリックス生命」としての順位表を編集しようかとも考えている。
● そのままだと「オリックス生命：２８位」「ハートフォード生命：２６位」名のだが、合併後の「新・オリックス生命」となると「２２位」に上昇する。もちろん編集する時間が取れるかどうかだが、果たして間に合うかどうか？！
もっともこれで生保数が「４１社」になることは、今回のような「決算・速報版／ファクトブック全生保版」を編集する立場としては編集処理が少し軽くなるので歓迎ではある。
-------------------------------------------
■ 「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」＝「生命保険事業概況」の間違いあるいは誤解を生む解説記事！＝
● 毎度のことでもう呆れることも驚くことはなくなったが、しかし、またやってしまった「日本経済新聞の生保記事」の未熟な生保記事だ、
既に下記のように「３月・生命保険事業概況」の生命保険協会発表については書いたが、「日本経済新聞」の本日版にその解説記事が掲載されていた。
■ 誤解を生む「国内株式は２５.９％増の２２兆６９７９億円」の怪奇！
● このように書かれると、「生保保有の日本株式は保有が”２５.９％も増加し２２兆６９７９億円にもなった」のかと読者は思いがちである。
つまり１年前に比べ「日本株式」を２５.９％も大きく買増して増加したかのように思われかねない。しかしこれは間違い。
実はざっくりした言い方をすると、この１年間生保は「日本株式」を保有していただけなのである。正確に言えばその生保に取って不要な株式は逆に売却し買増しなどはしていないのである。
● この種明かしは、「２５.９％増」は「時価ベースによる増加」であり、間違っても日本株式そのものの保有量が増加したわけではないのである。では「帳簿価格ベース」ではどの程度だったのかが気になるところだが、これは「２月末の１１兆７４２２億円」が近似値と見て良い。
これは「生命保険事業概況」を見る上での注意点で「資産運用情報」は、四半期末は原則「時価ベース」、そして平常月は原則「帳簿価格」と言うことになる。
もっともこのことについてはこれまで「保険・かわら版」で繰り返し説明と注意を指摘してきたので、読者の方は周知の知識と言うところだろうが、しかし、このような記事を素直に読んだ読者は消化不良を起こすはずだ。
● というのも、毎週発表される「生保・損保の株式動向」を見てきた読者からするとほぼ年間を通して「保険会社は日本株式を売却してきた」という記憶があるはずだからだ。 ところが記事をそのまま鵜呑みにすると「知らないところで生保は２５.９％も買い増していたのか」と勘違いしかねないのだ。
● また「帳簿価格と時価」との違いに納得がいかない方は、生命保険協会の「生命保険事業概況」の今回の「３月分」と「２月分」の「（日本）株式」を見ていただきたい。
なんと「２月の日本株式」は「１１兆７４２２億円」でしかも「対前年比は▼２.１％減」となっているのである。もちろん３月末の「２５.９％増」都は整合性がとれない。
文字通り「あれ～あれ～」である。
● そして・・・と書こうとしたが、さすがに「日本経済新聞の生保記事」に唖然として疲れてしまった。また余裕時間が取れれば、追加を書いてみたい。
余りにもみっともない「生保記事の連続」だが、そろそろ「見栄と意地」を横に置いて読者のための「生保記事」を書くようにしたらどうだろうか？
----------------------------------------
■ ３月末の「生命保険事業概況」を発表！＝個人保険・保有契約」額面で１００％！「年金」遂に１５.５％増の５.１兆円！＝
● 例年より１，２日早く生命保険協会から「２７年３月末の生命保険事業概況」が発表された。「契約面」では何とか対前年比を上まわったが、やはり問題は「年金支払額」と「解約返戻金」の金額だ。
間違いなく特に「年金支払額」はこれから増加の一途を辿ることから「年金保険」野保有が多い生保の苦悩はまだまだ続くことになる
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月 ９日（火）
■ 【２６年度生保決算速報版】に生保９社の「運用実績と計画」の２５年度と２６年度分を掲載！
------------------------------------------
■ 「東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜」の３損保の生保経営戦略！
● 生損保乗り合いから来年で２０年になる。この間合従連衡を繰り返していわゆる「損保計生保」は「ＡＩＧ富士生命」と「フコクしんらい生命」を含め合計６社に集約されている。
その６社の順位付けをすると規模面の「総資産」は「東京海上日動あんしん生命→三井住友海上プライマリー生命→三井住友海上あいおい生命→損保ジャパン日本興亜ひまわり生命→フコクしんらいＡＩＧ富士生命」となっている。
● ところで損保各社の子会社生保戦略には違いが明白だ。
まず「東京海上日動」の場合、「スカンディア生命」を買収して「東京海上日動フィナンシャル生命」を立ち上げたが、新契約取扱休止を経過して２６年１０月に「東京海上日動あんしん生命」に合併させることで「東京海上日動」としては生保１社に集約した。
１社にしたことで規模の「総資産」順位では、「かんぽ生命」を順位に入れても「上位１０社入り」が見えてきた。
● また「三井住友海上」は、「シティ」との合弁で「三井住友海上シティインシュランス生命」を設立したが、その後「三井住友海上」が１００％株主となり、「三井住友海上あいおい生命」の２社建てとなっている。
実は単体生保での「総資産」順位は先に書いたとおりだが、この２社を合わせた「総資産・グループ別」の順位では、「東京海上日動あんしん生命（１４位）」を逆転し「１２位」となっている。
● もちろんどちらの戦略が損保系生保のモデルになるかは評価する状態ではないが、タダ現時点（２６年度決算）では「保険料等収入」などで「三井住友海上」の２社が「東京海上日動あんしん生命」を大きくリードしている。
そして長い社名で話題にはなったが「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」は、２社に比べ後塵を浴びている業績だ。
● あえて説明する迄もないが、損保子会社生保の販売チャネルのメインは「代理店」だが、今後を考えると「（長期）定期保険」に強いかどうかが雌雄を決することになる可能性が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月 ８日（月）
■ 「アフラック がん保険」、郵便局２万局販売で急拡大？！＝１局１０件でも２０万件！＝
● ７月１日から販売局が２万局とほぼ倍増することから間違いなく「アフラックのがん保険」が増加することは疑いようがない。
例えば２６年度は対前年度に比べ「がん保険」は「２１万件」も増加している。もちろんこの全部が日本郵政との提携によるとは言いきれないものの他の保険商品の不振を考えると「がん保険」が大きく契約業績に貢献したことになる。
● ところが実は２６年度契約実績は「がん保険」の件数増加で「個人保険・新契約件数」は辛うじて「２.２％増」に収まったが「新契約金額」は「▼３４.８％減」となっている。 また「保有契約の件数・金額」は、何とか対前期を上回ったが、今後の日本郵政の「がん保険」販売がその増減のカギを握ることになる。
● ただ「アフラック」としては、保有している「有価証券」の含み益がここに来ての「円安」で大きく好転している。
２５年度末では「７７３億円」だった「外国証券」の含み益が、２６年度末では「４,２６６億円」に増加している。さらに「公社債」野増加もあり合計では「２５年度末」の「３,１４８億円」が「２６年度末」では３倍以上の「９,７３３億円」にまで増加した。
この結果、以前リスクが高いとされた４,０００億円の某外債運用も帳消しどころか含み益を増大させたと思われる。
● つまり、「アフラック」の資産運用は現在好調と言えるが、契約面では「日本郵政のがん保険に期待する」ことになりそうだ。
もっとも代理店販売チャネルでも「がん保険や医療保険」に付加する「定期保険（特約）」等の契約増が期待できれば良いのだが、果たしてどうか。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ 「銀行窓販」の真実がこれだ！＝「生保、銀行窓販で伸びる」（日本経済新聞）の裏読み！（そのⅠ）＝
● 確かに表面上の話は記事の通りなのだが、これはあくまでも”現在の銀行窓販の実情数字”を書いたに過ぎない。
では本音はどうかとなるが、一言で言えば「リスク無き銀行の一人勝ち」である。 銀行の最大のメリットは「手数料収入」である。
説明する迄もないが同じ顧客資金を何度も繰り返し使いその度に「手数料」を稼げれば銀行は笑いが止まらない。このやり方が「悪い」というには早計だ。
● そもそも銀行とは「儲ける」ためには躊躇しないのが基本的マインドだ。まあこのように書くと銀行関係者から反論も出ようが・・・あるいは「何が悪い！」と良い直られそうだ。
というのも、あながちそのままの長期運用が良い結果をもたらすとは限らないからである。
例えば「変額保険」で瀬梅井すると、短期である程度の「運用益」を得たとする。生保からすると長期運用を前提とすることからそのままの意地運用が常識なのだが、しかし「解約して入り直し」をしたとする。
● 問題はそこからの運用なのだが、もしさらに運用が上昇すれば「あのままにしておけば」と思うところだが、逆に下がったとなると「入り直して良かった。」と言うことにその利益幅にもよるがなりかねない。
ただし、銀行は同じ資金で２かくぃの手数料を手にすることになる。
では「取扱生保」は丸損か、となるのだが、実は層でもない。早期解約による「解約益」が期待できるからだ。
初期経費と手数料を加えた諸費用を帳消しにする「解約益」の詳細は各社のブラックボックスだが、少なくとも契約者の利益を銀行と分け合う結果となる。
もちろん運用結果が悪くて「このままではもっと損をするから乗り換えませんか？」という悪魔の囁きの場合は、契約者だけが盛る損をすることになる。
● もちろん自分の保険契約をどうするかは「契約車の自己責任」である以上、いろいろなやり方を一方的に決めつけるわけにはいかない。
しかし、記事を読む限りでは「銀行窓販が生保経営の決め手」のようにも読めなくもないが、２つの『落とし穴』が潜んでいる。
一つは先ほどの「早期解約」による乗換だが、これは「銀行窓販生保の多く」を「解約編ラー緊急増」に巻き込んだ。
実は平成２６年度の「解約返戻金」は「７兆９９９６億円」と「対前年比 ３６.３％増」だったがその主要因は「銀行窓販」とされる。
● そしてt２６年度は「８兆７７２１億円」と「対是年比９.７％増」だった。となると生保ここの実績我気になるところだが、全て早期解約による乗換が悪い、とは言いきれないところから個々の生保のコメントは避けるが、一部の生保を除き「解約返礼期が多い」生保が目立つ。● もう一つの「銀行窓販生保」の問題点は、経済指標動向によるデメリットだ。もちろんこの背景には「運用悪化の場合の最低保証」等の資産劣化も大きく影響する。
この点については「スカンディア生命、ハートフォード生命、東京海上日動フィナンシャル生命」などの生保の歴史を辿れば『地道にコツコツ』ではないことだけはビジネスモデルとは行かないようである。
■ 高村と阿部は「憲法学者の言うことを聞け！」＝自衛隊員はロボットではない！＝
● 出来るだけ政治の話は避けてきたが、余りに稚拙な安倍首相や高村などの言い分は無責任そのものだ。既に誰でもが分かっているように「自衛隊が米軍の補填要因にする法律整備と憲法解釈は間違いなく将来の日本を不幸にする。」 いつまでも「敵という国」をイメージした言い分がまかり通っているが、「イスラム国」の例を見るまでもなくこれからは「国」ではなくそのような「団体あるいはグループ」
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月１６日（火）
【「がん保険野のまともな記事！】＝「プレジデント」＝
● 「プレジデント」誌の生保関連記事というと「日本敬愛新聞」の生保記事ほどではないが、手放しで評価できない記事が少なくなかったが、この「がん保険」の特集記事は的を射た内容よなっている。
● 「がん保険」は一般的な病気や事故などとは異なり、本人はもとより家族の精神的ダメージはきわめて高い。その際ストレスの一つが「経済的負担」だ。
「がん」と診断されてもっとも困るのが「これからどうなるのか？」である。もちろんがん治療の行方も気になるが、問題は仮に治癒に至ったとしても、もっとも本人を精神的ストレスが襲うのが「再発の怖さ」だ。
● つまり「がん保険」に関しては「入院も手術もさらにはその他の補填的保障」はメインにはならないのである。
「診断給付金」支給対象となったときから、がんストレスの一つである「経済的負担」から解放されるのは「診断給付金」である。
とにかく保障内容が複雑化した「がん保険」よりも一括支払いされる「診断給付金メインのがん保険」が安心である。もちろん高額療養費等を考慮してもこの経済的ストレスからの解放は精神的に実に大きい。
● 言うなれば「がん診断」された時から「がん」の治療に掛かる酢尾費用を使う他面０「１００万円」の通帳が出来たことになり、特に家計への負担がほぼないというメリットは実効性がある。
さて、問題は「ガン保険の更新型と終身型」の違いだ。当然ながら「更新型が安い」のだがこれは記事にもあるように「がんの罹患率は年齢とともに高まる」ことを考えると「終身型」が望ましい。
● もっとも「目先の保険料が安い」と言うところは今後の「ネット生保」の出番だろう。 この流れからは、「１０年更新型のがん保険」を積極販売している営業員／代理店は早々に一考を要する。
かつて「週刊ポスト」のコメントでも入れたが「がん保険はシンプルイズベスト」で、「新d軟球付近」の有用性をコメントした。その時「AIG富士生命」の商品を記事では取り上げていたが、「アメリカンホーム」を含め「AIG」関係保険会社が「診断給付金」については積極敵だ。● もちろん今後は「アフラックの郵政要がん保険」も販売チャネルの後押しもあり拡大するのは間違いない。事ここに至っても「ガン保険と医療保険のニーズを混同している生保」もあり、契約者は注意を要する。
営業員・代理店は先ほど触れた「ねぅと生保」が、例えば「楽天生命」は、無料で「がん保険」の保障を付加し満期がきたら新規加入契約してもらうと言う新手に出てきている。
● 「営業員・代理店」としては、”保険料の安さ”を謳うような説明では間違いなく「ネット生保」などの後塵を浴びるだけである。
これは「がん保険」に限らないが「死亡保障」も含め「しっかり安心できるそれでいて契約者に有利な保険商品設計」をしていくことが「生き残り戦略」であり、且つ「勝ち残り戦略」でもある。
いつまでも「高い保険料のこう新型」を推奨している一部国内生保はジワジワと「ネット生保」の草刈場になる可能性が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月１３日（土）
■ 「閲覧数」が急増！＝９７４（１０日）→１２５７（１１日）→１５６０（１２日）＝
■ ６月１０日（水）
■ 東京海上ホールディングスは、米保険会社の「ＨＣＣ」を約７５億ドルで買収。
■ ６月１０日（水）
【２６年度生保決算 速報版】の一部内容変更のお知らせ！＝「オリックス生命」と「ハードフォード生命」の合併について。＝
● ７月１日付けで「オリックス生命とハードフォード生命」が合併して「新・オリックス生命」となることが発表された。
もちろんおん２６年度決算の段階では全く別生保のため、そのままでも良いのだが、、期日が７月１日となると、「総資産」くらいは「新・オリックス生命」としての順位表を編集しようかとも考えている。
● そのままだと「オリックス生命：２８位」「ハートフォード生命：２６位」名のだが、合併後の「新・オリックス生命」となると「２２位」に上昇する。もちろん編集する時間が取れるかどうかだが、果たして間に合うかどうか？！
もっともこれで生保数が「４１社」になることは、今回のような「決算・速報版／ファクトブック全生保版」を編集する立場としては編集処理が少し軽くなるので歓迎ではある。
-------------------------------------------
■ 「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」＝「生命保険事業概況」の間違いあるいは誤解を生む解説記事！＝
● 毎度のことでもう呆れることも驚くことはなくなったが、しかし、またやってしまった「日本経済新聞の生保記事」の未熟な生保記事だ、
既に下記のように「３月・生命保険事業概況」の生命保険協会発表については書いたが、「日本経済新聞」の本日版にその解説記事が掲載されていた。
■ 誤解を生む「国内株式は２５.９％増の２２兆６９７９億円」の怪奇！
● このように書かれると、「生保保有の日本株式は保有が”２５.９％も増加し２２兆６９７９億円にもなった」のかと読者は思いがちである。
つまり１年前に比べ「日本株式」を２５.９％も大きく買増して増加したかのように思われかねない。しかしこれは間違い。
実はざっくりした言い方をすると、この１年間生保は「日本株式」を保有していただけなのである。正確に言えばその生保に取って不要な株式は逆に売却し買増しなどはしていないのである。
● この種明かしは、「２５.９％増」は「時価ベースによる増加」であり、間違っても日本株式そのものの保有量が増加したわけではないのである。では「帳簿価格ベース」ではどの程度だったのかが気になるところだが、これは「２月末の１１兆７４２２億円」が近似値と見て良い。
これは「生命保険事業概況」を見る上での注意点で「資産運用情報」は、四半期末は原則「時価ベース」、そして平常月は原則「帳簿価格」と言うことになる。
もっともこのことについてはこれまで「保険・かわら版」で繰り返し説明と注意を指摘してきたので、読者の方は周知の知識と言うところだろうが、しかし、このような記事を素直に読んだ読者は消化不良を起こすはずだ。
● というのも、毎週発表される「生保・損保の株式動向」を見てきた読者からするとほぼ年間を通して「保険会社は日本株式を売却してきた」という記憶があるはずだからだ。 ところが記事をそのまま鵜呑みにすると「知らないところで生保は２５.９％も買い増していたのか」と勘違いしかねないのだ。
● また「帳簿価格と時価」との違いに納得がいかない方は、生命保険協会の「生命保険事業概況」の今回の「３月分」と「２月分」の「（日本）株式」を見ていただきたい。
なんと「２月の日本株式」は「１１兆７４２２億円」でしかも「対前年比は▼２.１％減」となっているのである。もちろん３月末の「２５.９％増」都は整合性がとれない。
文字通り「あれ～あれ～」である。
● そして・・・と書こうとしたが、さすがに「日本経済新聞の生保記事」に唖然として疲れてしまった。また余裕時間が取れれば、追加を書いてみたい。
余りにもみっともない「生保記事の連続」だが、そろそろ「見栄と意地」を横に置いて読者のための「生保記事」を書くようにしたらどうだろうか？
----------------------------------------
■ ３月末の「生命保険事業概況」を発表！＝個人保険・保有契約」額面で１００％！「年金」遂に１５.５％増の５.１兆円！＝
● 例年より１，２日早く生命保険協会から「２７年３月末の生命保険事業概況」が発表された。「契約面」では何とか対前年比を上まわったが、やはり問題は「年金支払額」と「解約返戻金」の金額だ。
間違いなく特に「年金支払額」はこれから増加の一途を辿ることから「年金保険」野保有が多い生保の苦悩はまだまだ続くことになる
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月 ９日（火）
■ 【２６年度生保決算速報版】に生保９社の「運用実績と計画」の２５年度と２６年度分を掲載！
------------------------------------------
■ 「東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜」の３損保の生保経営戦略！
● 生損保乗り合いから来年で２０年になる。この間合従連衡を繰り返していわゆる「損保計生保」は「ＡＩＧ富士生命」と「フコクしんらい生命」を含め合計６社に集約されている。
その６社の順位付けをすると規模面の「総資産」は「東京海上日動あんしん生命→三井住友海上プライマリー生命→三井住友海上あいおい生命→損保ジャパン日本興亜ひまわり生命→フコクしんらいＡＩＧ富士生命」となっている。
● ところで損保各社の子会社生保戦略には違いが明白だ。
まず「東京海上日動」の場合、「スカンディア生命」を買収して「東京海上日動フィナンシャル生命」を立ち上げたが、新契約取扱休止を経過して２６年１０月に「東京海上日動あんしん生命」に合併させることで「東京海上日動」としては生保１社に集約した。
１社にしたことで規模の「総資産」順位では、「かんぽ生命」を順位に入れても「上位１０社入り」が見えてきた。
● また「三井住友海上」は、「シティ」との合弁で「三井住友海上シティインシュランス生命」を設立したが、その後「三井住友海上」が１００％株主となり、「三井住友海上あいおい生命」の２社建てとなっている。
実は単体生保での「総資産」順位は先に書いたとおりだが、この２社を合わせた「総資産・グループ別」の順位では、「東京海上日動あんしん生命（１４位）」を逆転し「１２位」となっている。
● もちろんどちらの戦略が損保系生保のモデルになるかは評価する状態ではないが、タダ現時点（２６年度決算）では「保険料等収入」などで「三井住友海上」の２社が「東京海上日動あんしん生命」を大きくリードしている。
そして長い社名で話題にはなったが「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」は、２社に比べ後塵を浴びている業績だ。
● あえて説明する迄もないが、損保子会社生保の販売チャネルのメインは「代理店」だが、今後を考えると「（長期）定期保険」に強いかどうかが雌雄を決することになる可能性が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ６月 ８日（月）
■ 「アフラック がん保険」、郵便局２万局販売で急拡大？！＝１局１０件でも２０万件！＝
● ７月１日から販売局が２万局とほぼ倍増することから間違いなく「アフラックのがん保険」が増加することは疑いようがない。
例えば２６年度は対前年度に比べ「がん保険」は「２１万件」も増加している。もちろんこの全部が日本郵政との提携によるとは言いきれないものの他の保険商品の不振を考えると「がん保険」が大きく契約業績に貢献したことになる。
● ところが実は２６年度契約実績は「がん保険」の件数増加で「個人保険・新契約件数」は辛うじて「２.２％増」に収まったが「新契約金額」は「▼３４.８％減」となっている。 また「保有契約の件数・金額」は、何とか対前期を上回ったが、今後の日本郵政の「がん保険」販売がその増減のカギを握ることになる。
● ただ「アフラック」としては、保有している「有価証券」の含み益がここに来ての「円安」で大きく好転している。
２５年度末では「７７３億円」だった「外国証券」の含み益が、２６年度末では「４,２６６億円」に増加している。さらに「公社債」野増加もあり合計では「２５年度末」の「３,１４８億円」が「２６年度末」では３倍以上の「９,７３３億円」にまで増加した。
この結果、以前リスクが高いとされた４,０００億円の某外債運用も帳消しどころか含み益を増大させたと思われる。
● つまり、「アフラック」の資産運用は現在好調と言えるが、契約面では「日本郵政のがん保険に期待する」ことになりそうだ。
もっとも代理店販売チャネルでも「がん保険や医療保険」に付加する「定期保険（特約）」等の契約増が期待できれば良いのだが、果たしてどうか。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□