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■ ５月 ８日（火）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「日本経済新聞の生保記事にだまされるな！」＝生命保険をクジ扱いする低レベルの経済専門紙の哀れ！本質的に異なるものを同列視する日経記者と担当デスクの見識の低レベル！生保が保有する３２０兆円を「日本経済新聞」＝
● これまでにも「保険」をクジにたとえる珍説を標榜する経済専門家がいたが、今回の「日経」でも筆者は、「保険は、現状、『胴元の取り分がやたらと多いクジ』です。小さな子供がいる世帯主の万が一に備えるなど、どうしても保険でなければ対応できないような事態に限り、利用すべきだと考えます」とある。
● これが個人的なブログなどで書かれたものなら一笑に付して終わりなのだが、掲載したメディアが「日本経済新聞のweb」となると、やはり掲載した「日本経済新聞」の責任も否定するわけにはいかない。
どうやらこのようね下劣な表現をしたがるのは「クジも保険も当たる（保険の場合は事故や病気で保険金を受け取る、という意味のようだ）確率は低い」ことが前提で、それが当たった場合には運が悪かった、クジの場合は運が良かった、ということになるようだ。
● つまり、この説は現在約２４万人いる営業員と代理店さらには保険業に携わる多くの人々とを”愚弄する”なにものでもあるまい。
クジの偶然性と保険の死亡の可能性を同じにとらえてこのような文面を「日本経済新聞」が掲載する拙さはあまりにもお粗末な限りである。
● 最近の傾向として「死亡したときのための生命保険」を強調する見解が少なくないが、問題は「死亡＝即死」ではないことが多いことだ。しかも「事故」なら突発的な出来事となるだろうが、病気の場合はそうではないことがほとんどだ。
その過程の経済的、精神的カバーを保険が担う大きな枠割りがある。もちろん、保険で１００％のカバーを無理だが、契約者はその支払い能力によって個々の「納得度と満足度」を得れれば良い。
● さらに言えば、「日本経済新聞」の担当記者とそのデスクは、生保４３社が保有する３２０兆円あまりの資産をどのように考えているのか、聞いてみたいものである。明らかに金融機関としての役割を果たしてきたのは間違いなくこれまでの歴史が教えてもいる。
単に”クジ”を販売することを目的とした企業群であれば、これまでのような巨額な資金は蓄積できなかったはずである。
根本的に資金の流れがことなり、しかも「クジは当たるか外れるか」の大きく分けると二者択一なのだが、保険とりわけ生命保険の場合は「死亡する過程」に大きな難渋の選択がある。● その「苦渋の部分」を病気であれば「治療するために生命保険を活用する契約者」もいるだろうし、あるいは長期療養のケースも出てくることになる。また、病気になり収入が激減し逆に出費が多くなることもある。
このような時に確かに治療することなく「亡くなれば」、「死亡保険金」だけで十分、ということになるかもしれないが現実はそうはいかない。
● もっと言えば、病気入院となり、保険料も支払えない状態に陥るようなことにでもなると死亡した時に肝心な「死亡保険金」すら手にできないことになりかねないのだ。
生命保険の根本的な常識は「必要としたときに保険金を手にできること」である。
「日本経済新聞」の読者なら「保険（生命保険）をクジ」と考えて契約する人は少なきだろうが、仮にそのような考えで生保選びをした場合、死亡するようなことが生じた場合「クジに当たりましたね」とでも言うのだろうか。
あまりにもお粗末な「日本経済新聞の生保記事」である。
なお断っておくが、病気入院・手術については「医療保険が必要」とは考えていないところが個人的な見解としてはある。念のため。
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■ ５月 ７日（月）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「自主開催セミナー」は閑古鳥、依頼セミナーは続々の不思議？！＝コメントのしようがない、主催者心理！＝
● 断腸の思いで、５月自主セミナーを申し込んでいただいた方々に「お知らせとお詫び」のメールをお送りした。今回の「山ごもり」の中でもこの「自主セミナー」についての意見がいろいろとでた。
参加した他のメンバーは私よりもかなり若いため、考え方が割りきっているものがほとんどだ。確かにスポンサーがつかない、自主セミナーは時代に乗り遅れているのかもしれない。
● 寂しい限りだが自主セミナー開催は潮時なのかもしれない。これからは「マス」を対象とした営業活動が生き残り、このようなマイナーな活動は地盤沈下していく一方の時代が到来した、とかんがえるのが「世の中の常識」となり、生き残り且つ勝ち残っていくのかもしれない。
これを保険業界に置き換えると、マスメディアをどんどん使い知名度をあげ、そして業績を伸ばした保険会社だけが勝ち残る、という時代がこれからの保険会社の戦略に鳴るのかもしれない。
● もちろん、そこに「契約者本意の営業戦略」があればいいが、契約がとれればそれでよしという価値観が蔓延した場合、やはりこれは契約者の不幸以外の何者でもない。
ところで、自主セミナーは閑古鳥で延期を余儀なくされだが、「セミナー依頼」は今日２件あった。まことに皮肉なことである。
果たして、今後はどのような展開に保険業界がなっていくかだが、栄枯盛衰のならい通り、今後をじっくりと見守っていきたいものである。かつては飛ぶ鳥を落とす勢いの「銀行窓販の変額個人年金」も今や大半の生保が”閑古鳥”である。
● さて、具体的には、６月の自主セミナーを一つの節目として方向性を見極め、最悪の場合はそれが残念ではあるが「最後の自主セミナー」として封印し、新たな活動手法を求めていきたい。
もちろんその課程では、最近の依頼セミナー（講演会）のテーマでもある「営業員・代理店の営業活動」についての考え方を広く流布していくつもりだ。
そもそも多くのマスコミも「契約者に不利があっても物言わぬマスコミでは将来に大きな悔恨を残す」とは思うが、結経”損失”は契約した契約者が被るだけで逆に保険会社の懐はいたむことはない。
誰かがこの不条理を指摘し続けていく必要があるが、微力ながらそれを淡々と実行していく覚悟である。もちろん現状に妥協するきなどさらさらないことだけは宣言しておきたい！
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■ ５月 ６日（日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「営業員・代理店」チャネルは、いったいどうなっていくのか？！＝ネット生保、来店型店舗、共済の加入条件緩和、そして某大手生保の居直り改革！＝
● 約２４万人とも言われる「生保営業員と生保代理店」を取り巻く営業環境は厳しさを増幅しつつある。ここで言う「代理店」とは、いわゆる「銀行窓販や来店型店舗」等を含まない一般的な「法人・個人代理店」を指す。
たとえば「ネット生保」の代表格でもある「ライフネット生命」の場合、保有契約件数が１２万件を超えたという。
● ここでほかの生保が言いがちなのは「１２万件は、取るに足らない微々たるシェアー」と高をくくることだ。しかし、近い将来「個人保険・新契約高」では、１５位ランクの競争に顔を出すはずである。
具体的には「三井生命、朝日生命」も射程圏に入り、さらには「アフラック、アクサ、富国生命」の「個人保険・新契約高」が射程に入る、といえば、「そんな馬鹿な！」と思う方が多いだろうが、それも絵空事ではない可能性が後数年もしたら「現実的」な実績となる可能性があるのだ。
● その大きな要因は「１件金額と加入者層の年齢」だ。それも現状からすると今の進展率はとどまることは当分考えにくい。さらに言えばこの状態が１０年も続くと「１０年満期の更新」を迎え、契約高はさらにパワーアップｓることになる。
つまり「保有契約高」の増強である。
しかも「保険料の安さ」が強調さえていることから、ｋのデフレ経済化では、歓迎を持って契約差に受け入れられる傾向は止まらない。
● さらに「営業員・代理店」の前に大きく立ちはだかるのが「来店型店舗の増加」と「県民共済と全労済」の加入条件緩和だ。つまり、もっとも今売りやすい保険商品を売る来店型店舗の台頭は、少し「営業員・代理店」の販売チャネルに悪影響が地域によっては出てくるかもしれない。
それよりも「県民共済と全労済」の高齢者加入条件緩和は、直接的に影響が出る可能性が高い。つまり、２０歳台～３０歳台の若年層は「ネット生保」で、高齢者は「県民共済・全労済」でカバーするのが状態化することにでもなると、従来の「保険設計のやり方」では、確実にじり貧になるのは疑いようがない。
● では、その打開策をどうするかだが、そのための自主セミナーを企画したのだが、残念ながら参加者が少ないためどの会場も延期にすることにさせてもらった。それとは逆に５月１０日に開催されるある団体のほぼ同内容の講演会には既に１５０名ほどの参加申し込みがあるという。
結局、一朝一夕では「販売チャネル」の巧拙を変えられない以上、かなりの長期戦で「営業員・代理店」の販売戦略を実行・構築していく必要があるが、もし「ネット生保と共済」の勢いがパワーを増すようなことにでもなると、「生命保険がとれない営業員・代理店」が増大化することになりかえない。
● しかしながら、「ネット生保」の勢いは、文字通り「ネット」上に限らず多くの媒体で知らしめられる存在になりつつある。しかも「ライフネット生保」の場合は、これまでの生命保険会社と異なり経営者（ほかの役員も含め）の顔が気さくに登場していることだ。
おそらくこれも若い世代に近親感と信頼感を集めるのかもしれない。
一方「県民客際や全労済などの共済」は、新しい販売市場として相当のマーケットを掌握することになるのは間違いない。
● もっとも葬式代代わりに加入するには、６５歳がアッパーというのは少々物足りないが、その間の支払額にプラスして現金準備をしていく手もある。
いずれにしても「営業員・代理店」にすると、募集環境悪化は避けられないが、年代の中間層をターゲットにしたくとも、そこには某大手生保が立ちふさがることになる。
なにしろ、ここまでの思い切った「独自路線」をとるとなると、その「事業費削減効果」ｈ他社の追随を許さないのは明らかだ。
● 某大手生保としては、そのコストカットできた資金を「契約者配当」に回すのか、あるいは「内部留保資金」として、次の企業戦略に使うのかは不明だが、いずれにしてもその効果は２，３年で具体的になってくるはずである。
その結果「契約していて良かった○○生命！配当金も諸準備金も断然トップ！」というようなキャッチコピーが乱舞するかもしれない。 、
● もちろん、今後の講演・セミナーは、これらの「間違いない現実」に勝つための「営業員・代理店」支援のための内容になっていくことになる。
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■ ５月 ５日（土・こどもの日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「日本経済新聞」経済部記者は事実のチェックくらいはしろ！＝何ともお粗末な「日本経済新聞の生保記事！」＝
● 思わず吹き出しそうになったのが、５月４日付けの「日本経済新聞」のＷＥＢ版の生保記事である。一読しても何を言いたいかが要領を得ないが、それでも少なくとも日本経済新聞の担当記者は文中のチェックくらいはしてあげるべきだろう。直接書いているＵ氏には気の毒だが、あまりにも「お粗末」の感は否めない。
もちろん掲載した「日本経済新聞」に１００％の責任があるとは言わないまでも、内容の事実確認くらいはしてからアップすべきだろう。
● たとえば「死亡率や給付率」などを「情報開示」として、ネット生保例を説明しているが、これが何を言いたいのか意味不明だ。もし、「死亡率等」が低いことが、生保選択の一つと言いたいのであれば、これは明らかに判断の間違いだ。
生保４３社の「死亡率」を一覧にし、まさか「死亡率が低い生保に入りましょう」などと説明するとは思えないが、そもそもこの「死亡率」の開示を「情報開示」の必要としてとらえている文脈からは、これなどは「日経の担当記者」がチェックしてあげるべきだ。
というのも、各生保は「死亡率」については開示しているからである。
● それから、肝心な計算式だが、
「死亡率」＝死亡発生契約÷［（年度始契約＋年度末契約＋死亡発生契約）÷２］
と、正確に記載すべきだろう。おそらく「ネクスティア生命」の記載を参考にしたのだろうが、年度実績である以上、「年度始と年度末」と記載すべきだ。
一般的に「年始」は１月からであり「年度始」は４月となるから、実績が異なることになる。また「死亡発生契約」も、たとえば「日本生命」の場合は、毎年度１０万人前後が死亡していることから比率数値には影響があることになる。
● まだ細かい点では指摘したいところもあるが、その仕事は「日経の担当記者」の仕事であることから、まあ、給料分くらいはちゃんと”仕事”をしてもらい、このように「日本経済新聞にだまされるな！」などというブログ記事を書かれないようにしてほしいものである。
まじめにがんばっているほかの経済部記者が気の毒である。
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＜「日本経済新聞」の「生命保険記事」について！＞
● さて次はどれにするか・・・？！！
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■ ５月 ４日（金・休日・みどりの日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 感覚が”今”に戻らない？！＝連休もあり世界の金融情勢がよくつかめない！＝
● 少なくとも「株価、為替、金利」などの世界の金融情勢に触れないで毎日を過ごすと、まさに「世捨て人」の心境になる。株価の「９５００円割れ」や、ドルの「８０円割れ」があったようだが、山の中の移住区では、全く影響はなく話題にすらならなかった。
確かに金融情勢の一挙手一投足を生業（なりわい）とする人にとっての瞬時の金融情勢は最低の情報だろうが、何しろそれらの情報を得られない環境下では、あきらめるしかない。
● しかし、２日目ともなると「禁断症状」が出るものもいたが、さすがに３日目ともなると「株も為替もどうでもいいや」とやや投げやりな雰囲気が漂い始め、夜の酒宴では、誰も「今日の株価は？今日の為替は？」などと口にしなくなっていた。
さすがに山中のここにいては、株価や為替がいくらになろうとも縁もゆかりもないわけで、「関係ないこと」と踏ん切りをつけるしかない。
● ところで話を戻すと、かの夜逃げをした後片付けについて、自称法律家のSクンが、後片付けをしたさいに出てきた小銭について、講釈があった。もっとも今回の「後片付け」は大家さんの希望で勝手にやったもので法律的には問題がある、というのがSクンのご注進であった。
さすがに、賃貸料も支払っていなくて（約９ヶ月）、放置していたのだから大家としてはこれ以上の放置は我慢がならないことだったのだろう。
いずれにしても我々は法律論はさておいて、とにかく”掃きだめ”状態の１ＬＤＫのほとんど”ゴミ”をその行政が管理するゴミ袋に詰めていった。
その結果「燃えるゴミ袋約６０袋、燃えないゴミ袋約１０袋」である。その中身の太宗は。「燃えるゴミ」は毎日の弁当を食べた袋の山。それにほぼ同数と思われる「酒パックとビール缶」の山。
● Ｓクンは、これらの”山”を丁寧に写真に撮り、これらとは別に衣類は、ひとまとめにして約７，８個一緒にまとめた。またスーツなどは段ボール箱に詰め直し、別の小屋に保管するよう大家に頼んでいた。
これ以外にも電化製品があるのだが、「洗濯機、ＴＶ、電熱器」等々だが、すでにＴＶはデジタル前のもので捨てるにしても金がかかる代物になっていた。
まあ、早い話が「夜逃げ人」の残した電化製品や衣類などを使おうという考えは大家はもちろん整理した我々にもなく、これらも小屋に保管することにした。
● Ｓクンにいわせると、もし万が一「夜逃げ人」が戻ってきたときのための「善後策」だというが、おそらく戻ってくることはないと私は思ったのだが、自称法律家Ｓクンはいろいろな対処をこつこつとしている。
どうやらＳクンの頭の片隅には「訴訟」がちらついているらしい。さすが、自称法律家である。我々一般人の常識では、そもそも家賃を踏み倒して「夜逃げした人間」が「おいてあったものを取りに来ました」とは通用する話ではない。
とはいえ、Ｓクンのしたようにしておけば、もしもし万が一、取りに来ても持ち帰らせればいいだけだ。Ｓクンの説明に大家さんも納得しているようだった。
● さて、問題は後片付けで出てきた「小銭」である。もちろん「１円玉、５円玉、１０円玉、５０円玉、１００円玉」である。いうまでもなくそのほとんどは「１円玉」である。Ｓクンによると「１円玉２７９枚、５円玉２７枚、１０円玉３枚、５０円玉１枚、１００円玉１枚」だという。
さらに後片付けを始めるに当たって一緒に連れてきた大家さんは、部屋を説明しながら落ちていた小銭を拾ってポケットに入れたとＳクンは言っていた。プラスアルファである。
● 結局、号家５６４円が出てきたことになるが、これをどうするかが”酒のつまみ”になった。もちろんＳクンの”正式には”論を聞き入れるものは誰もおらず、「次の酒代にする」に意見がまとまりかえたところに、Ｓクンの猛烈な反対に遭い、ワンカップ３本程度のことで後々まで遺恨を残すのも面倒ということになり、Ｓクンの妥協の産物という大家さんに預けることにした。
もちろん落ちていた小銭をかすめとったと思われることから、この５６４円が無事「夜逃げ人」のところに戻される可能性は絶望的だが、まあ我々としては後々まで苦々しい思いをすることなくできたことにＳクンに今は感謝している。
● さて、問題は世界の金融マーケットから「隔離」された我々の見解なのだが、一言で言えば、やはりこのような「考え方の仕切り直し」は必要なことで、なおかつ重要なことでもある、と痛感させられることになった。
■ ５月 ８日（火）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「日本経済新聞の生保記事にだまされるな！」＝生命保険をクジ扱いする低レベルの経済専門紙の哀れ！本質的に異なるものを同列視する日経記者と担当デスクの見識の低レベル！生保が保有する３２０兆円を「日本経済新聞」＝
● これまでにも「保険」をクジにたとえる珍説を標榜する経済専門家がいたが、今回の「日経」でも筆者は、「保険は、現状、『胴元の取り分がやたらと多いクジ』です。小さな子供がいる世帯主の万が一に備えるなど、どうしても保険でなければ対応できないような事態に限り、利用すべきだと考えます」とある。
● これが個人的なブログなどで書かれたものなら一笑に付して終わりなのだが、掲載したメディアが「日本経済新聞のweb」となると、やはり掲載した「日本経済新聞」の責任も否定するわけにはいかない。
どうやらこのようね下劣な表現をしたがるのは「クジも保険も当たる（保険の場合は事故や病気で保険金を受け取る、という意味のようだ）確率は低い」ことが前提で、それが当たった場合には運が悪かった、クジの場合は運が良かった、ということになるようだ。
● つまり、この説は現在約２４万人いる営業員と代理店さらには保険業に携わる多くの人々とを”愚弄する”なにものでもあるまい。
クジの偶然性と保険の死亡の可能性を同じにとらえてこのような文面を「日本経済新聞」が掲載する拙さはあまりにもお粗末な限りである。
● 最近の傾向として「死亡したときのための生命保険」を強調する見解が少なくないが、問題は「死亡＝即死」ではないことが多いことだ。しかも「事故」なら突発的な出来事となるだろうが、病気の場合はそうではないことがほとんどだ。
その過程の経済的、精神的カバーを保険が担う大きな枠割りがある。もちろん、保険で１００％のカバーを無理だが、契約者はその支払い能力によって個々の「納得度と満足度」を得れれば良い。
● さらに言えば、「日本経済新聞」の担当記者とそのデスクは、生保４３社が保有する３２０兆円あまりの資産をどのように考えているのか、聞いてみたいものである。明らかに金融機関としての役割を果たしてきたのは間違いなくこれまでの歴史が教えてもいる。
単に”クジ”を販売することを目的とした企業群であれば、これまでのような巨額な資金は蓄積できなかったはずである。
根本的に資金の流れがことなり、しかも「クジは当たるか外れるか」の大きく分けると二者択一なのだが、保険とりわけ生命保険の場合は「死亡する過程」に大きな難渋の選択がある。● その「苦渋の部分」を病気であれば「治療するために生命保険を活用する契約者」もいるだろうし、あるいは長期療養のケースも出てくることになる。また、病気になり収入が激減し逆に出費が多くなることもある。
このような時に確かに治療することなく「亡くなれば」、「死亡保険金」だけで十分、ということになるかもしれないが現実はそうはいかない。
● もっと言えば、病気入院となり、保険料も支払えない状態に陥るようなことにでもなると死亡した時に肝心な「死亡保険金」すら手にできないことになりかねないのだ。
生命保険の根本的な常識は「必要としたときに保険金を手にできること」である。
「日本経済新聞」の読者なら「保険（生命保険）をクジ」と考えて契約する人は少なきだろうが、仮にそのような考えで生保選びをした場合、死亡するようなことが生じた場合「クジに当たりましたね」とでも言うのだろうか。
あまりにもお粗末な「日本経済新聞の生保記事」である。
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■ ５月 ７日（月）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「自主開催セミナー」は閑古鳥、依頼セミナーは続々の不思議？！＝コメントのしようがない、主催者心理！＝
● 断腸の思いで、５月自主セミナーを申し込んでいただいた方々に「お知らせとお詫び」のメールをお送りした。今回の「山ごもり」の中でもこの「自主セミナー」についての意見がいろいろとでた。
参加した他のメンバーは私よりもかなり若いため、考え方が割りきっているものがほとんどだ。確かにスポンサーがつかない、自主セミナーは時代に乗り遅れているのかもしれない。
● 寂しい限りだが自主セミナー開催は潮時なのかもしれない。これからは「マス」を対象とした営業活動が生き残り、このようなマイナーな活動は地盤沈下していく一方の時代が到来した、とかんがえるのが「世の中の常識」となり、生き残り且つ勝ち残っていくのかもしれない。
これを保険業界に置き換えると、マスメディアをどんどん使い知名度をあげ、そして業績を伸ばした保険会社だけが勝ち残る、という時代がこれからの保険会社の戦略に鳴るのかもしれない。
● もちろん、そこに「契約者本意の営業戦略」があればいいが、契約がとれればそれでよしという価値観が蔓延した場合、やはりこれは契約者の不幸以外の何者でもない。
ところで、自主セミナーは閑古鳥で延期を余儀なくされだが、「セミナー依頼」は今日２件あった。まことに皮肉なことである。
果たして、今後はどのような展開に保険業界がなっていくかだが、栄枯盛衰のならい通り、今後をじっくりと見守っていきたいものである。かつては飛ぶ鳥を落とす勢いの「銀行窓販の変額個人年金」も今や大半の生保が”閑古鳥”である。
● さて、具体的には、６月の自主セミナーを一つの節目として方向性を見極め、最悪の場合はそれが残念ではあるが「最後の自主セミナー」として封印し、新たな活動手法を求めていきたい。
もちろんその課程では、最近の依頼セミナー（講演会）のテーマでもある「営業員・代理店の営業活動」についての考え方を広く流布していくつもりだ。
そもそも多くのマスコミも「契約者に不利があっても物言わぬマスコミでは将来に大きな悔恨を残す」とは思うが、結経”損失”は契約した契約者が被るだけで逆に保険会社の懐はいたむことはない。
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■ ５月 ６日（日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「営業員・代理店」チャネルは、いったいどうなっていくのか？！＝ネット生保、来店型店舗、共済の加入条件緩和、そして某大手生保の居直り改革！＝
● 約２４万人とも言われる「生保営業員と生保代理店」を取り巻く営業環境は厳しさを増幅しつつある。ここで言う「代理店」とは、いわゆる「銀行窓販や来店型店舗」等を含まない一般的な「法人・個人代理店」を指す。
たとえば「ネット生保」の代表格でもある「ライフネット生命」の場合、保有契約件数が１２万件を超えたという。
● ここでほかの生保が言いがちなのは「１２万件は、取るに足らない微々たるシェアー」と高をくくることだ。しかし、近い将来「個人保険・新契約高」では、１５位ランクの競争に顔を出すはずである。
具体的には「三井生命、朝日生命」も射程圏に入り、さらには「アフラック、アクサ、富国生命」の「個人保険・新契約高」が射程に入る、といえば、「そんな馬鹿な！」と思う方が多いだろうが、それも絵空事ではない可能性が後数年もしたら「現実的」な実績となる可能性があるのだ。
● その大きな要因は「１件金額と加入者層の年齢」だ。それも現状からすると今の進展率はとどまることは当分考えにくい。さらに言えばこの状態が１０年も続くと「１０年満期の更新」を迎え、契約高はさらにパワーアップｓることになる。
つまり「保有契約高」の増強である。
しかも「保険料の安さ」が強調さえていることから、ｋのデフレ経済化では、歓迎を持って契約差に受け入れられる傾向は止まらない。
● さらに「営業員・代理店」の前に大きく立ちはだかるのが「来店型店舗の増加」と「県民共済と全労済」の加入条件緩和だ。つまり、もっとも今売りやすい保険商品を売る来店型店舗の台頭は、少し「営業員・代理店」の販売チャネルに悪影響が地域によっては出てくるかもしれない。
それよりも「県民共済と全労済」の高齢者加入条件緩和は、直接的に影響が出る可能性が高い。つまり、２０歳台～３０歳台の若年層は「ネット生保」で、高齢者は「県民共済・全労済」でカバーするのが状態化することにでもなると、従来の「保険設計のやり方」では、確実にじり貧になるのは疑いようがない。
● では、その打開策をどうするかだが、そのための自主セミナーを企画したのだが、残念ながら参加者が少ないためどの会場も延期にすることにさせてもらった。それとは逆に５月１０日に開催されるある団体のほぼ同内容の講演会には既に１５０名ほどの参加申し込みがあるという。
結局、一朝一夕では「販売チャネル」の巧拙を変えられない以上、かなりの長期戦で「営業員・代理店」の販売戦略を実行・構築していく必要があるが、もし「ネット生保と共済」の勢いがパワーを増すようなことにでもなると、「生命保険がとれない営業員・代理店」が増大化することになりかえない。
● しかしながら、「ネット生保」の勢いは、文字通り「ネット」上に限らず多くの媒体で知らしめられる存在になりつつある。しかも「ライフネット生保」の場合は、これまでの生命保険会社と異なり経営者（ほかの役員も含め）の顔が気さくに登場していることだ。
おそらくこれも若い世代に近親感と信頼感を集めるのかもしれない。
一方「県民客際や全労済などの共済」は、新しい販売市場として相当のマーケットを掌握することになるのは間違いない。
● もっとも葬式代代わりに加入するには、６５歳がアッパーというのは少々物足りないが、その間の支払額にプラスして現金準備をしていく手もある。
いずれにしても「営業員・代理店」にすると、募集環境悪化は避けられないが、年代の中間層をターゲットにしたくとも、そこには某大手生保が立ちふさがることになる。
なにしろ、ここまでの思い切った「独自路線」をとるとなると、その「事業費削減効果」ｈ他社の追随を許さないのは明らかだ。
● 某大手生保としては、そのコストカットできた資金を「契約者配当」に回すのか、あるいは「内部留保資金」として、次の企業戦略に使うのかは不明だが、いずれにしてもその効果は２，３年で具体的になってくるはずである。
その結果「契約していて良かった○○生命！配当金も諸準備金も断然トップ！」というようなキャッチコピーが乱舞するかもしれない。 、
● もちろん、今後の講演・セミナーは、これらの「間違いない現実」に勝つための「営業員・代理店」支援のための内容になっていくことになる。
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■ ５月 ５日（土・こどもの日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 「日本経済新聞」経済部記者は事実のチェックくらいはしろ！＝何ともお粗末な「日本経済新聞の生保記事！」＝
● 思わず吹き出しそうになったのが、５月４日付けの「日本経済新聞」のＷＥＢ版の生保記事である。一読しても何を言いたいかが要領を得ないが、それでも少なくとも日本経済新聞の担当記者は文中のチェックくらいはしてあげるべきだろう。直接書いているＵ氏には気の毒だが、あまりにも「お粗末」の感は否めない。
もちろん掲載した「日本経済新聞」に１００％の責任があるとは言わないまでも、内容の事実確認くらいはしてからアップすべきだろう。
● たとえば「死亡率や給付率」などを「情報開示」として、ネット生保例を説明しているが、これが何を言いたいのか意味不明だ。もし、「死亡率等」が低いことが、生保選択の一つと言いたいのであれば、これは明らかに判断の間違いだ。
生保４３社の「死亡率」を一覧にし、まさか「死亡率が低い生保に入りましょう」などと説明するとは思えないが、そもそもこの「死亡率」の開示を「情報開示」の必要としてとらえている文脈からは、これなどは「日経の担当記者」がチェックしてあげるべきだ。
というのも、各生保は「死亡率」については開示しているからである。
● それから、肝心な計算式だが、
「死亡率」＝死亡発生契約÷［（年度始契約＋年度末契約＋死亡発生契約）÷２］
と、正確に記載すべきだろう。おそらく「ネクスティア生命」の記載を参考にしたのだろうが、年度実績である以上、「年度始と年度末」と記載すべきだ。
一般的に「年始」は１月からであり「年度始」は４月となるから、実績が異なることになる。また「死亡発生契約」も、たとえば「日本生命」の場合は、毎年度１０万人前後が死亡していることから比率数値には影響があることになる。
● まだ細かい点では指摘したいところもあるが、その仕事は「日経の担当記者」の仕事であることから、まあ、給料分くらいはちゃんと”仕事”をしてもらい、このように「日本経済新聞にだまされるな！」などというブログ記事を書かれないようにしてほしいものである。
まじめにがんばっているほかの経済部記者が気の毒である。
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■ ５月 ４日（金・休日・みどりの日）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版・発行！】
■ 感覚が”今”に戻らない？！＝連休もあり世界の金融情勢がよくつかめない！＝
● 少なくとも「株価、為替、金利」などの世界の金融情勢に触れないで毎日を過ごすと、まさに「世捨て人」の心境になる。株価の「９５００円割れ」や、ドルの「８０円割れ」があったようだが、山の中の移住区では、全く影響はなく話題にすらならなかった。
確かに金融情勢の一挙手一投足を生業（なりわい）とする人にとっての瞬時の金融情勢は最低の情報だろうが、何しろそれらの情報を得られない環境下では、あきらめるしかない。
● しかし、２日目ともなると「禁断症状」が出るものもいたが、さすがに３日目ともなると「株も為替もどうでもいいや」とやや投げやりな雰囲気が漂い始め、夜の酒宴では、誰も「今日の株価は？今日の為替は？」などと口にしなくなっていた。
さすがに山中のここにいては、株価や為替がいくらになろうとも縁もゆかりもないわけで、「関係ないこと」と踏ん切りをつけるしかない。
● ところで話を戻すと、かの夜逃げをした後片付けについて、自称法律家のSクンが、後片付けをしたさいに出てきた小銭について、講釈があった。もっとも今回の「後片付け」は大家さんの希望で勝手にやったもので法律的には問題がある、というのがSクンのご注進であった。
さすがに、賃貸料も支払っていなくて（約９ヶ月）、放置していたのだから大家としてはこれ以上の放置は我慢がならないことだったのだろう。
いずれにしても我々は法律論はさておいて、とにかく”掃きだめ”状態の１ＬＤＫのほとんど”ゴミ”をその行政が管理するゴミ袋に詰めていった。
その結果「燃えるゴミ袋約６０袋、燃えないゴミ袋約１０袋」である。その中身の太宗は。「燃えるゴミ」は毎日の弁当を食べた袋の山。それにほぼ同数と思われる「酒パックとビール缶」の山。
● Ｓクンは、これらの”山”を丁寧に写真に撮り、これらとは別に衣類は、ひとまとめにして約７，８個一緒にまとめた。またスーツなどは段ボール箱に詰め直し、別の小屋に保管するよう大家に頼んでいた。
これ以外にも電化製品があるのだが、「洗濯機、ＴＶ、電熱器」等々だが、すでにＴＶはデジタル前のもので捨てるにしても金がかかる代物になっていた。
まあ、早い話が「夜逃げ人」の残した電化製品や衣類などを使おうという考えは大家はもちろん整理した我々にもなく、これらも小屋に保管することにした。
● Ｓクンにいわせると、もし万が一「夜逃げ人」が戻ってきたときのための「善後策」だというが、おそらく戻ってくることはないと私は思ったのだが、自称法律家Ｓクンはいろいろな対処をこつこつとしている。
どうやらＳクンの頭の片隅には「訴訟」がちらついているらしい。さすが、自称法律家である。我々一般人の常識では、そもそも家賃を踏み倒して「夜逃げした人間」が「おいてあったものを取りに来ました」とは通用する話ではない。
とはいえ、Ｓクンのしたようにしておけば、もしもし万が一、取りに来ても持ち帰らせればいいだけだ。Ｓクンの説明に大家さんも納得しているようだった。
● さて、問題は後片付けで出てきた「小銭」である。もちろん「１円玉、５円玉、１０円玉、５０円玉、１００円玉」である。いうまでもなくそのほとんどは「１円玉」である。Ｓクンによると「１円玉２７９枚、５円玉２７枚、１０円玉３枚、５０円玉１枚、１００円玉１枚」だという。
さらに後片付けを始めるに当たって一緒に連れてきた大家さんは、部屋を説明しながら落ちていた小銭を拾ってポケットに入れたとＳクンは言っていた。プラスアルファである。
● 結局、号家５６４円が出てきたことになるが、これをどうするかが”酒のつまみ”になった。もちろんＳクンの”正式には”論を聞き入れるものは誰もおらず、「次の酒代にする」に意見がまとまりかえたところに、Ｓクンの猛烈な反対に遭い、ワンカップ３本程度のことで後々まで遺恨を残すのも面倒ということになり、Ｓクンの妥協の産物という大家さんに預けることにした。
もちろん落ちていた小銭をかすめとったと思われることから、この５６４円が無事「夜逃げ人」のところに戻される可能性は絶望的だが、まあ我々としては後々まで苦々しい思いをすることなくできたことにＳクンに今は感謝している。
● さて、問題は世界の金融マーケットから「隔離」された我々の見解なのだが、一言で言えば、やはりこのような「考え方の仕切り直し」は必要なことで、なおかつ重要なことでもある、と痛感させられることになった。