■ ２５年３月６日（水）
■ 「日本経済新聞」よ、損保業績と生保業績を一緒くたに比較してどうするの？！＝稚拙な記事を掲載する前にデスクはしっかりしろ！＝＝
● もし「日本、第一、明治安田」生命と「東京海上、三井住友海上、損保ジャパン」損保（各社名称は簡略記載。順不同）を一つの表に並べその「保険料収入と最終損益」を比較した記事を掲載したら「あほの日経」と揶揄されるのは間違いあるまい。
しかも確かに「ネット系損保」は「代理店」を原則販売チャネルとしない点では各社共通しているが、ネット系生保については、記載の２社以外ではその分け方はきわめて難しくなっている。
● そもそも「損保」は、単年度契約が多くまさに年度決算で個々の損保の優劣が出やすい。これに比べ「生保」の場合は、長期契約が多く単年度決算でこの表にあるように「保険料収入」を「損保」とごちゃ混ぜにして比較するのはまさしく意味がない表だ。
もっと言えば、「生保」の場合は、解約・失効等がない限り「保険料等収入」は増加傾向となる仕組みだ。一方「損保」は、年ギリで増減をくり返していく仕組みだ。
もちろん、「損保」も更新契約が増加していけば、業績はよくなる。
● さて、掲載の表だがどうも損保業績と生保業績を一緒くたにしていることも表をややこしくしている。単に「ネット」での販売を共通項とするなら「アマゾンも楽天」も一緒に並べてもおかしくないことになるが、やはり「取り扱うもの」を同一にしないと意味がないことはこれだけでも理解できるはずだ。
つまり、表の「ライフネット生命とネクスティア生命」は生命保険業だけの会社である。もっとも「値クスティア生命」は５月から「アクサダイレクト生命」と社名変更することから、次回同様の記事・表を掲載するとした場合、「アクサ損保」との記載方法はどうするのだろうか。
● ジグソーパズルのような暇な記事と表で貴重な「日経」の紙面を使うのはよした方がよい。
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■ ２５年３月５日（火）3
■ 「アイリオ生命」ようやく、２４年度・第３四半期決算業績を発表！（２月２８日付）＝
● ほぼ同時に「生命保険協会」の「生命保険事業概況（１２月分）」が発表されている。もちろんいつそれぞれのHにアップしたかまでは分からないが、とにかくようやくというところだ。
さて、となると「なぜアイリオ生命」の発表はここまで遅れたのかに関心が集まる。とはいえその原因が明らかにされることは今後あるまい。というのも外部から何か指摘されるようなまとめ方はしていないからだ。
● ただ、業績を見ると、やや不自然に思えるところが複数箇所見られる。ヒントは現金の動きだ。まあ、外部からは指摘しにくい部分でもありこの程度にしておきたい。
■ 「代理店」（来店型）問題について、「日経記事」は笑えた！＝「ダイヤモンド誌」（「ほけんの窓口」の絶対絶命・他）＝ ＝
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■ ２５年３月４日（月）3
■ 「代理店」（来店型）問題について、「日経記事」は笑えた！＝「ダイヤモンド誌」（「ほけんの窓口」の絶対絶命・他）＝ ＝
● 一言で言えばきょうの「日経記事」は、何を今頃、の感が強い。まあ一つの保険業界の情勢として知らせる必要はあるだろうが。
と、同時に「日経」の出版物広告欄には地域にもよるが「ダイヤモンド」誌の広告が掲載されている。その中のサブタイトルは「ほけんの窓口」の、”絶体絶命”'である。
さらには「保険ショップの「中立」「公平」は真っ赤なウソ！？、とある。
● もう２０年あまり前だったと思うが、海外の保険募集に関する「手数料記載書類」を見たときは、「いずれ日本もそういう時代が来るのだろうな」と思っていたが、ずるずると今日に至っている。
「手数料の問題」になると「手数料が高い保険商品を積極販売するのでは？」といぶかしがる向きが多いが、これは「ビジネスとして当然の成り行き」だ。ほぼ同様の保険商品を販売して手数料が違えば「手数料の高い保険商品を販売する」のはごく自然の成り行きだ。
つまり「儲からない保険商品」など積極販売するわけがない、ということを前提に顧客は保険商品選択をすればよいことになるのだが、しかし、その詳細を説明されても理解できる顧客は少ないのは間違い亜あるまい。
● はっきり言えば、現在の「生命保険の保険商品の販売」は、明らかに間違った方向にちっぱしったままだ。最近では、ネット生保を中心に「１０年満期・定期保険」（あるいは生活保証型）を積極販売しているが、ところが今でも大手生保のほとんどは「１０年満期・定期保険」主流である。
つまりこの事実は同じ「定期保険」を販売する場合、この手の「１０年更新型・定期保険」が”儲かる保険商品”ということを教えてもいる。
● もちろん顧客はすんなり聞けば「合理的な保険の入り方」と思われがちだが、これは大きな間違いで、「顧客の損失が多い、大きな不安を抱え込む可能性が高い保険の入り方」なのである。
あえて「ライフネット生命」について書き足しておくと、同社のメイン商品の一つが「１０年満期・定期保険」ではあるのだが、すでに「２０年／３０年満期・定期保険」も同時販売している。
● つまり、当面の顧客ニースである「生命保険に安い保険料で加入する」を満たしながら長期的に考えた場合の「３０年満期・定期保険」にも加入できるように準備は怠っていないのである。余計なことだがもし、「ライフネット生命」もっともおすすめ保険商品は？と問われたら「３０年満期・定期保険」と答える。（すでにこのブログでは同内容を書いてある。）
ということで、「ライフネット生命は２度おいしい」のである。
● さて、話を戻すと、「保険販売手数料」についてだが、現在「金融審議会」で論議されているが、「契約者を守りたい」なら、「絶対開示するべき」だ。同じ「定期保険」なら、どの種類の「定期保険」が手数料が多いか少ないかが分かるはずだ。
一般的に「手数料が少ない定期保険」は、保険会社が売りたがらない保険商品であることは間違いなく、逆に言えば契約者には「有利で安心できる保険商品」ということになる。
● もっとも、この「手数料」問題でつけ加えると、個々の金額的な手数料もさることながら積極販売したい保険会社の場合は、特別手数料的なものを期間限定で出したりしている。
おこまで愚弄された”契約者たち”は悲惨なのだが、いずれ歴史は繰り返されるはずである。
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■ ２５年３月３日（日）3
■ ＝
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■ ２５年３月２日（土）3
■ 【東京】セミナーに参加された方々、ありがとうぞざいました。＝
● 当初の予定では、フリートークの時間を設けていたのだが、セミナーが始まると、何となくフリートーク状態になってきており私も楽しくセミナーを進行することが出来た。
もちろん何十人とういう人数ではそれは無理だが比較的少なきとこの方が良いのかもしれない。
● ところで、これまでに「セミナー開催地リクエスト」を頂戴しているが、これまでに多いのは「名古屋、大阪、広島、静岡、札幌（他の北海道地域含む）等」となっている。開催希望地があれば、このブログの右柱の「メッセージ」からリクエストをお願いしたい。
■ ２５年３月１日（金）3
■ 【東京】セミナーに参加される方にお願い。＝
● ３月２日之【東京】セミナーは、予定通り開催し足します。。そこで参加される加方にお願いですが、過日お送りしました「保険・かわら版」の「第１３６号・第１３７号」につきましては、当日お持ち板いただくよう刈田ながらお願いいたすします。
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■ ２５年２月２８日（金）
■ 「６％で７.２万人、８％で９.６万人、１０％で１
２万人・・・が、「課税件数（相続人）！」＝不動産も上昇！１０％突破が現実的に！＝＝
● いわゆる「相続税」の対象となる人数は、２２年では「志望者数 １１９万７０１２人」の内「相続税対象者 ４９,８９１人」である。これは亡くなった人の「４.２％」に相当する。
となると、やはり「基礎控除」の減額は大きく関係してくる可能性が高い。もし、１０％となると、１２万人が「相続税対象者」となるが、これはかなり可能性が高い。
● まあ、俗っぽい話になるが「相続税がかかるかも」という台詞は結構役に立つかもしれない。いずれにしてもこれだけの営業チャンスがちりばめられていても何もアプローチしないのでは「営業員／代理店」の存在価値は意味がないことになる。
ところで【東京セミナー】は２日に開催するが、テキストの準備もあり、本日の３時頃が最終締め切りとなる。
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■ ２５年２月２７日（水）
■ 「変額終身保険」の怪？！＝
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■ 「日本経済新聞」よ、損保業績と生保業績を一緒くたに比較してどうするの？！＝稚拙な記事を掲載する前にデスクはしっかりしろ！＝＝
● もし「日本、第一、明治安田」生命と「東京海上、三井住友海上、損保ジャパン」損保（各社名称は簡略記載。順不同）を一つの表に並べその「保険料収入と最終損益」を比較した記事を掲載したら「あほの日経」と揶揄されるのは間違いあるまい。
しかも確かに「ネット系損保」は「代理店」を原則販売チャネルとしない点では各社共通しているが、ネット系生保については、記載の２社以外ではその分け方はきわめて難しくなっている。
● そもそも「損保」は、単年度契約が多くまさに年度決算で個々の損保の優劣が出やすい。これに比べ「生保」の場合は、長期契約が多く単年度決算でこの表にあるように「保険料収入」を「損保」とごちゃ混ぜにして比較するのはまさしく意味がない表だ。
もっと言えば、「生保」の場合は、解約・失効等がない限り「保険料等収入」は増加傾向となる仕組みだ。一方「損保」は、年ギリで増減をくり返していく仕組みだ。
もちろん、「損保」も更新契約が増加していけば、業績はよくなる。
● さて、掲載の表だがどうも損保業績と生保業績を一緒くたにしていることも表をややこしくしている。単に「ネット」での販売を共通項とするなら「アマゾンも楽天」も一緒に並べてもおかしくないことになるが、やはり「取り扱うもの」を同一にしないと意味がないことはこれだけでも理解できるはずだ。
つまり、表の「ライフネット生命とネクスティア生命」は生命保険業だけの会社である。もっとも「値クスティア生命」は５月から「アクサダイレクト生命」と社名変更することから、次回同様の記事・表を掲載するとした場合、「アクサ損保」との記載方法はどうするのだろうか。
● ジグソーパズルのような暇な記事と表で貴重な「日経」の紙面を使うのはよした方がよい。
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■ ２５年３月５日（火）3
■ 「アイリオ生命」ようやく、２４年度・第３四半期決算業績を発表！（２月２８日付）＝
● ほぼ同時に「生命保険協会」の「生命保険事業概況（１２月分）」が発表されている。もちろんいつそれぞれのHにアップしたかまでは分からないが、とにかくようやくというところだ。
さて、となると「なぜアイリオ生命」の発表はここまで遅れたのかに関心が集まる。とはいえその原因が明らかにされることは今後あるまい。というのも外部から何か指摘されるようなまとめ方はしていないからだ。
● ただ、業績を見ると、やや不自然に思えるところが複数箇所見られる。ヒントは現金の動きだ。まあ、外部からは指摘しにくい部分でもありこの程度にしておきたい。
■ 「代理店」（来店型）問題について、「日経記事」は笑えた！＝「ダイヤモンド誌」（「ほけんの窓口」の絶対絶命・他）＝ ＝
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■ ２５年３月４日（月）3
■ 「代理店」（来店型）問題について、「日経記事」は笑えた！＝「ダイヤモンド誌」（「ほけんの窓口」の絶対絶命・他）＝ ＝
● 一言で言えばきょうの「日経記事」は、何を今頃、の感が強い。まあ一つの保険業界の情勢として知らせる必要はあるだろうが。
と、同時に「日経」の出版物広告欄には地域にもよるが「ダイヤモンド」誌の広告が掲載されている。その中のサブタイトルは「ほけんの窓口」の、”絶体絶命”'である。
さらには「保険ショップの「中立」「公平」は真っ赤なウソ！？、とある。
● もう２０年あまり前だったと思うが、海外の保険募集に関する「手数料記載書類」を見たときは、「いずれ日本もそういう時代が来るのだろうな」と思っていたが、ずるずると今日に至っている。
「手数料の問題」になると「手数料が高い保険商品を積極販売するのでは？」といぶかしがる向きが多いが、これは「ビジネスとして当然の成り行き」だ。ほぼ同様の保険商品を販売して手数料が違えば「手数料の高い保険商品を販売する」のはごく自然の成り行きだ。
つまり「儲からない保険商品」など積極販売するわけがない、ということを前提に顧客は保険商品選択をすればよいことになるのだが、しかし、その詳細を説明されても理解できる顧客は少ないのは間違い亜あるまい。
● はっきり言えば、現在の「生命保険の保険商品の販売」は、明らかに間違った方向にちっぱしったままだ。最近では、ネット生保を中心に「１０年満期・定期保険」（あるいは生活保証型）を積極販売しているが、ところが今でも大手生保のほとんどは「１０年満期・定期保険」主流である。
つまりこの事実は同じ「定期保険」を販売する場合、この手の「１０年更新型・定期保険」が”儲かる保険商品”ということを教えてもいる。
● もちろん顧客はすんなり聞けば「合理的な保険の入り方」と思われがちだが、これは大きな間違いで、「顧客の損失が多い、大きな不安を抱え込む可能性が高い保険の入り方」なのである。
あえて「ライフネット生命」について書き足しておくと、同社のメイン商品の一つが「１０年満期・定期保険」ではあるのだが、すでに「２０年／３０年満期・定期保険」も同時販売している。
● つまり、当面の顧客ニースである「生命保険に安い保険料で加入する」を満たしながら長期的に考えた場合の「３０年満期・定期保険」にも加入できるように準備は怠っていないのである。余計なことだがもし、「ライフネット生命」もっともおすすめ保険商品は？と問われたら「３０年満期・定期保険」と答える。（すでにこのブログでは同内容を書いてある。）
ということで、「ライフネット生命は２度おいしい」のである。
● さて、話を戻すと、「保険販売手数料」についてだが、現在「金融審議会」で論議されているが、「契約者を守りたい」なら、「絶対開示するべき」だ。同じ「定期保険」なら、どの種類の「定期保険」が手数料が多いか少ないかが分かるはずだ。
一般的に「手数料が少ない定期保険」は、保険会社が売りたがらない保険商品であることは間違いなく、逆に言えば契約者には「有利で安心できる保険商品」ということになる。
● もっとも、この「手数料」問題でつけ加えると、個々の金額的な手数料もさることながら積極販売したい保険会社の場合は、特別手数料的なものを期間限定で出したりしている。
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■ ２５年３月３日（日）3
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■ ２５年３月２日（土）3
■ 【東京】セミナーに参加された方々、ありがとうぞざいました。＝
● 当初の予定では、フリートークの時間を設けていたのだが、セミナーが始まると、何となくフリートーク状態になってきており私も楽しくセミナーを進行することが出来た。
もちろん何十人とういう人数ではそれは無理だが比較的少なきとこの方が良いのかもしれない。
● ところで、これまでに「セミナー開催地リクエスト」を頂戴しているが、これまでに多いのは「名古屋、大阪、広島、静岡、札幌（他の北海道地域含む）等」となっている。開催希望地があれば、このブログの右柱の「メッセージ」からリクエストをお願いしたい。
■ ２５年３月１日（金）3
■ 【東京】セミナーに参加される方にお願い。＝
● ３月２日之【東京】セミナーは、予定通り開催し足します。。そこで参加される加方にお願いですが、過日お送りしました「保険・かわら版」の「第１３６号・第１３７号」につきましては、当日お持ち板いただくよう刈田ながらお願いいたすします。
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■ ２５年２月２８日（金）
■ 「６％で７.２万人、８％で９.６万人、１０％で１
２万人・・・が、「課税件数（相続人）！」＝不動産も上昇！１０％突破が現実的に！＝＝
● いわゆる「相続税」の対象となる人数は、２２年では「志望者数 １１９万７０１２人」の内「相続税対象者 ４９,８９１人」である。これは亡くなった人の「４.２％」に相当する。
となると、やはり「基礎控除」の減額は大きく関係してくる可能性が高い。もし、１０％となると、１２万人が「相続税対象者」となるが、これはかなり可能性が高い。
● まあ、俗っぽい話になるが「相続税がかかるかも」という台詞は結構役に立つかもしれない。いずれにしてもこれだけの営業チャンスがちりばめられていても何もアプローチしないのでは「営業員／代理店」の存在価値は意味がないことになる。
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■ ２５年２月２７日（水）
■ 「変額終身保険」の怪？！＝
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