建交労長崎県本部が加盟する長崎県労連が、6月28日に開催した第56回評議員会において、「安倍政権に退陣を求める緊急声明」を採択しましたので、下記に紹介します。
安部首相に退陣を求める緊急声明
安倍政権による「戦争できる国づくり」、その中で進行している、国会内の数の力を笠に着た議会制民主主義破壊は、ここにきて戦後最悪の様相を呈しています。いわゆる「テロ等準備罪」（以下、「共謀罪」という。）を新設する組織犯罪処罰法改正法案は、参院法務委員会での採決が無理矢理省略させられ、6月15日朝、本会議採決で強行成立されるという前代未聞の暴挙が行われました。しかもこの稀代の悪法は、早くも7月11日には施行されることになっています。強引極まりない採決、そしてあまりにも拙速な施行に対して、断固抗議します。
一方で安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくり、大企業の儲けを最優先し、労働者を軽視しているという点でも際立っています。3月28日に発表された「働き方改革実行計画」は、「働き方改革」の名に反して過労死と格差を容認し、無権利労働を拡大する「働き方改悪」そのものです。さらに安倍首相は6月24日の神戸市での講演で「不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく」と発言、「同一労働同一賃金」への無理解、そして、非正規労働の厳しい実態を軽くみていることを、自らのことばで明らかにしています。
さらに安倍首相については、森友学園・加計学園問題など、個人的に親しい者を特に優遇し便宜を図るという政治の私物化が国民の批判を浴びており、その内容も、従来であれば内閣の２つや３つが吹っ飛ぶほどであるという指摘にもみられるとおり、その醜聞ぶりは際立っています。
安倍政権を構成している閣僚たちについても、その資質を疑います。共謀罪について国会でまともに説明ができず、また、戦中の治安維持法及びその運用を「適法」だったと主張した金田法務大臣、東京都議選で自民党候補を応援するあまり「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と演説、自衛隊においては特に要求される「政治的中立性」全く理解しないままに、大臣という地位を利用して選挙運動を行った稲田防衛大臣など。過去には、その資質故に実際に職を追われた大臣もいました。資質のない閣僚たちは即刻辞任すべきであり、安倍首相の任命責任も厳しく問われるべきです。
今の日本の政治に緊急に求められるのは、「諸外国との友好に努め、最大限の外交努力を尽くすこと※」であり、ディーセントワーク（ちゃんと暮らせる賃金、8時間働いたら残業なしでちゃんと帰宅できる労働時間、首切りに怯えることなくちゃんと暮らせる生活）の実現です。憲法を守らず、民主主義を無視し、労働者・国民に寄り添わない安倍首相にはもはや、政治のかじ取りを任せることはできません。即時退陣を求めます。
2017年6月28日
長崎県労連第56回評議員会
