核兵器禁止条約決議案反対に断固抗議する！

日本政府の国連総会「核兵器禁止条約」決議案反対に断固抗議する！

　軍縮などを話し合う国連総会第１委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数（反対38、棄権16）で採択した。このことは、NPT体制下で20年以上も核軍縮の足踏みが続く中、国連加盟国の大半が、世界から核兵器をなくそうとする意思を示したものだと言える。

　決議は、12月の総会本会議で採択され正式な決議となる見通である。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。

　日本は、核兵器保有国の米ロ英仏などと共に反対した。圧倒的に賛成多数の中で、被爆国でありながら反対した日本政府の姿勢は重大だ。断固抗議する。この姿勢は、核兵器廃絶の道を遠ざけるばかりではなく、核軍縮をめぐる国際社会の分裂をいっそう強めることに加担することになる。

　「決議」案は、「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、2017年に国連会議を招集することを決定する。来年3月27～31日、6月15日～7月7日を会期とする」と明記して、来年開催される国連会議での、国連全加盟国に参加を促しているが、核保有国側は交渉には参加しないと表明している。

　被爆地長崎で多くの被爆組合員が所属し、核兵器廃絶と戦争と失業と貧乏に反対してきた労働組合として、日本政府に対し、国連の「核兵器禁止条約」決議を重く受け止め、12月の総会本会議では、「決議」案に賛成することを求めると同時に、来年の国連会議に向け、保有国の参加に全力を尽くすことを強く求める。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月30日    

　　　全日本建設交運一般労働組合長崎県本部　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　中里研哉

※上記の主張を内閣官房と外務省にメール送信しました！

おおとり運送裁判の概要⑥杜撰な解雇によって破壊された生活を取り戻す判決を

解雇によって受けた従業員らの打撃は、きわめて大きいものでした。なかなか仕事が見つからず、南鳥島で仕事をしている人もいます。年齢からして無理のある、牛のえさやりの仕事をしている人もいます。認知症の家族を抱えながら長距離のトラックの仕事をしている人もいます。仕事が見つからない期間も長く、見つかっても低賃金でした。雇用は安定せず、将来の雇い止めの不安も大きいのです。

ほとんどの人が貯金を取り崩したり、生命保険を解約したりしました。子どもの結婚資金や学費などのために貯めていた貯金でした。

中学生や高校生の子どもは、進学ができるかどうか心配し、悩みました。夫婦仲が破綻した人もいます。椎山氏の「あと１年様子をみるから頑張れ」という言葉を信じ、売上を上げれば会社が続くと考えて、子どもを出産した従業員は、出産の途端に解雇となってしまいました。

このあまりにも従業員らに重大な結果をもたらした解雇が、繰り返しになりますが、あまりにもずさんな、いいかげんな椎山氏の判断で、従業員らに秘密裏に、だまし討ちのように決められたのです。

市民の皆さんにおかれましては、おおとり運送の解雇の理由のなさ、ずさんさと、それによってもたらされた従業員らの損害の大きさを、正確に理解していただきたいと思います。10月31日の判決で、このあまりにひどい不均衡を元に戻す判決を期待しています。最後までのご支援をよろしくお願いします。

おおとり運送裁判の概要⑤繰り返された組合嫌悪の発言

解雇された従業員は、営業廃止のわずか半年ほど前には、あと１年様子を見るから頑張れと椎山氏から言われ、仕事に励み、前記の通り売り上げを上げていきました。

その一方で、椎山氏は、営業廃止の必要性や解雇理由についての説明を全くしないままでした。従業員らには、何の資料も示されていません。そのような状況で、椎山氏は、廃業を決断し、会社の土地建物の売却を進めていたのです。この間、録音にも残されているように、組合嫌悪の不当労働行為発言も繰り返されました。

従業員らは、就任するやすぐに入院した野口おおとり運送社長から、突然病院に呼び出され、何の説明もなく紙切れを渡されて、廃業を聞かされました。

この経緯は、あまりにひどいものです。しかも、裁判の尋問で、前記の通り廃業があまりにもいいかげんに決められたことが明らかになりました。従業員らの怒りが新たになったのも無理がないことです。

おおとり運送裁判の概要④杜撰な経営、廃業の決定は椎山賢治氏によって決定されていた

なお、以上のずさんな会社経営、廃業の決定は、椎山氏によって行われたことに争いはありません。椎山氏は、おおとりのことを語るのに、全て自分がどうした、どうさせたという言い方で語っています。尋問では車両の売却について、「中塚さん（おおとり運送前社長）に事前の説明なく売却したということもないですか」「いえ、ないと思います」というのがあった。おおとり運送の社長は、説明を受ける立場であり、決めるのは椎山氏であることを前提とした問答です。これは尋問の全体を貫いていました。椎山氏に法人格の否認により、あるいは不法行為により、本件解雇の責任があることも明らかです。

おおとり運送裁判の概要③廃業決定に際してまともな経営分析もされていなかった

証人尋問で、椎山伸広氏は、顧問税理士事務所の２通の資料を廃業を決める根拠としています。それは、廃業を検討する場合に、きわめて不十分なものでした。このことは、伸広氏が、売上が増えていることも、負債総額が減っていることも、そういう数字を分析したことはないとはっきりと述べていることから明らかです。伸広氏は税理士事務所の資料について繰り返し述べましたが、その資料の中の数字で、退職金と、賃金との区別がついていないとも述べています。たいへんお粗末な理解だったのです。とうていまともな経営分析をしていたとは言えません。

椎山賢治氏に至っては、税理士事務所からの説明内容を聞かれて、「よく覚えていないけど、そういう説明だったかどうかは、今記憶にありません」「(説明を)受けていないと思います」「(説明を)受けていないです。大まかなところの説明をしなさいと言ったら、そういうふうな説明をされたので、私はもうなかなか厳しいかなと」といった証言内容でした。２０００万とか２５００万とかの赤字の危険についても、「(数字は出てこないということで)よろしいです」「私も数字はわかりません」「そんならやっぱり会社を運営するのは簡単にいかないのかなと」と述べています。ほとんど何も説明を聞かず、ほとんど何も理解せずに、廃業を決めたということが明らかになりました。

この二人の証言だけからも、あまりにも無責任、あまりにもいいかげんな廃業決定だったことは明らかではないでしょうか。