日鉄鉱業のじん肺加害責任に対し41回目の断罪～福岡地裁で勝訴

2月23日、福岡地方裁判所は、Tさんの遺族による日鉄鉱業に対する損害賠償請求訴訟の判決を言い渡しました。判決は、当然、日鉄鉱業の責任を断罪し、これで日鉄鉱業はじん肺訴訟41連敗（うち13回は最高裁の判決、決定）となりました。

この訴訟は、Tさんが西日本石炭じん肺第3次訴訟の原告として最高裁まで訴訟を続け、いったんは勝訴が確定して訴訟が終わった後に、再び提訴した訴訟です。Tさんは、福岡高等裁判所の口頭弁論終結後に亡くなり、遺族が死亡による損害の賠償を求めて、再度提訴することになったのです。日鉄鉱業の判決で責任を認められながら、謝罪も反省もない態度に、遺族はたいへんな怒りを持って提訴を行いました。

本日、裁判所も、きちんと遺族の思いに応える判決を言い渡しました。

 

この裁判はたいへんな重みを持つと考えております。

この訴訟のような二度目の訴訟、判決は、じん肺訴訟ではもちろん、他の健康被害についての紛争を見ても、ほかに例を見ないのではないのでしょうか。敗訴を続ける日鉄鉱業のおろかさをなによりも明らかにしています。日鉄鉱業が、じん肺被害に対して、謝罪をし、今後のじん肺防止の誓約を行い、じん肺問題を全面解決しなければ、紛争はいっこうに解決しないことがますます明らかになりました。日鉄鉱業の謝罪をしない、反省をしないという態度が、いかに患者、遺族の悔しさを募らせ、解決を阻害するのかについて、日鉄鉱業は充分に思いを致すべきです。

 

日鉄鉱業は、早期に和解による解決を行い、謝罪を行うべきです。特にTさんに対しては、生前に解決ができなかったことを、充分に反省し、謝罪すべきです。

私たちは日鉄鉱業が謝罪、じん肺防止の誓約、和解による解決を行うよう、訴訟と運動を続けていこうと、改めて決意しております。

「安全保障関連法の廃止を求める長崎の学者・研究者の会」発足報告のつどい

安全保障関連法がこの3月に施行されようとしています。

長崎の学者・研究者のみなさんが、手続き的にも法の内容においても違憲の、安全保障関連法の廃止を求めて「学者・研究者の会」を発足させます。

下記の日程で、発足の報告と記念のシンポジウムが開催されますので、学者・研究者以外のみなさんもお気軽にご参加ください。

 

日時：2月28日（日）14時～16時

場所：長崎市男女共同参画センター研修室

シンポジウム：安全保障関連法の廃止を求めて

コーディネーター　芝野由和（長崎総合科学大学長崎平和文化研究所客員研究員）

パネリスト　　　戸田清（長崎大学環境科学部教授）

川原紀美雄（長崎県立大学名誉教授）

守屋敬彦（佐世保工業高等専門学校元教授）

小林勝（長崎純心大学人文学部教授）

田口信夫（長崎ウエスレヤン大学現代社会学部教授）

光洋商事分会が福岡高裁で再び勝訴~法人格を濫用した不当労働行為と認定~

２月９日、福岡高裁は、光洋商事長崎本社営業所の閉鎖とサカキ運輸への事業譲渡及び組合員４名の解雇は、不当労働行為であり無効として、組合員側全面勝利の判決を言い渡した。昨年６月１６日の長崎地裁の組合員全面勝利判決の内容を維持するものである。光洋商事・サカキ運輸の組合つぶしを目的とした偽装譲渡・組合員解雇は、この控訴審判決により、長崎地裁判決、県労委の救済命令に続き、３度目の断罪を受けたことになる。
　控訴審において、サカキ運輸は、組合員の解雇は整理解雇の四要件を満たしている旨の主張をしたが、判決では、そもそも、本件解雇は労組法７条１号の不当労働行為に該当し無効であり、サカキ運輸の主張はその判断に直接関わるものではないとして退けた（なお、判決では、整理解雇の判断についても、解雇権の濫用に当たるとの評価もなされている）。
　その他、法人格を乱用した不当労働行為を認定した部分は、原審どおりである。今回の勝訴判決は、光洋商事分会と同様、組合つぶしを目的として行われる、法人格を濫用した偽装譲渡とたたかう全国のたたかいの力となるものと確信している。
　サカキ運輸は、控訴審の結審後、和解協議の最中に、突如として清算手続きに入った。そして現在、光洋商事と記載された車両が再び運行されている。これは、光洋商事・サカキ運輸の、組合潰し・組合員解雇に対する悪質な責任逃れに他ならない。
　建交労長崎県本部・長崎合同支部・光洋商事分会は、光洋商事・サカキ運輸の悪あがきを許さず、破壊された雇用と生活を取り戻すために、解決まで奮闘する決意である。

戦争法廃止を求める統一署名を労使共同でとりくむ宣言

建交労中央運輸労使協議会は、2016年2月1日、戦争法廃止を求める労使共同宣言を発表しました。

宣言の内容は下記の通りです。

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建交労中央運輸労使協議会は、安倍政権が2015年の第189回通常国会において、多くの国民の反対を無視し、国会議席の多数の力で9月19日に憲法違反の安保法制（戦争法）を強行採決したことに強い危機感を抱くものである。この危機感は、戦後70年間に及ぶ非戦の歴史と憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を一内閣の独善的な判断で覆し日本を再び戦争する国へと導くことに対するもので、この政治が許されるなら日本は無法国家への道を突き進むことになり兼ねない。

建交労中央運輸労使協議会は、昨年7月5日～6日に開催した第38回労使共同セミナーにおいて「建交労中央運輸労使協議会は、トラック産業の社会的地位向上と経営環境・労働環境の改善に向けて、いっそう奮闘することを決意する。併せて安倍内閣が推進する「戦争法案」は、徹底した審議を行ったうえで、廃案にすることを強く求める。」との労使共同アピールを採択した。この採択の背景には「トラック産業は昭和12年に制定された「小運送二法」に基づいて国の統制下に置かれ、”戦時統治”に追い込まれた痛苦の歴史」がある。トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する。

「戦争法案」に危機感を募らせ、「戦争法案」廃案を求める憲法学者や弁護士は法案の違憲性を告発し、戦争させない・9条壊すな！総がかり実行委員会は全国に行動を呼びかけ、学生はＳＥＡＬＤｓを広げて学者の会と共同し、母親は「だれの子どもも殺させない」と”安保関連法案に反対するママの会”を立ち上げ、高校生はＴｅｅｎｓＳＯＵＬで戦争反対を訴えるなど、国民の坑道は国会周辺から全国へと燎原の火のごとく広がり、空前の規模で安倍政権に迫った。

「戦争法案」廃案を求めた国民の運動は、「戦争法」の強行成立後はただちに「戦争法」廃止を求める行動に立ち上がった。その運動の軸には「戦争法の廃止を求める二千万人統一署名」が座り、昨年12月20日に結成された安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、夏の参議院選挙で「戦争法廃止を求める」統一候補者の擁立にむけた運動を精力的に展開している。

建交労中央運輸労使協議会は、「戦争法」の廃止を強く求める立場から「戦争法の廃止を求める二千万人統一署名」を労使の共同で推進することをここに宣言する。

 

2016年2月1日

第62回建交労中央運輸労使協議会