労働災害の根絶と補償の充実を求め長崎労働局に要請

　労働災害の根絶と補償の充実を求める第１４回九州キャラバンは、７月２日に沖縄をスタートし、１７日熊本、１８日宮崎・鹿児島、１９日大分・福岡、２０日長崎・佐賀の８労働局に要請しました。
　長崎労働局要請には、建交労九州支部役員７人と分会長以下２２名の分会役員と書記が参加しました。応対したのは、監督課長、健康安全課長、労災補償課長、総務課企画室長などです。

労働災害の予防と根絶
　要請は、岡山倉敷の海底トンネル崩落事故、新潟ガス爆発事故と相次いだトンネル事故の防止、トンネルじん肺基金の創設、トンネル現場の労働時間短縮を含めた３者合意の完全実施、労災保険の民営化反対と局・署の職員の増員、労働局ブロック化反対、振動障害防止基発0710号と粉じん障害防止総合対策の強化をもとめ、災害の根絶と予防を求めました。

補償に関する認定と充実
　労災補償の認定と充実については、じん肺、振動病、騒音性難聴の三大職業病を中心に認定基準を満たしている事案については、主治医の意見を尊重し不要な調査を求めないこと、振動病の症状固定について職権打ち切りは絶対におこなわないこと、列挙疾病については一律の同意書を求めないことを要請しました。
　間質性肺炎問題、じん肺診査ハンドブックに基づく管理区分決定と合併症の診断問題、騒音性難聴時効起算点の問題、移送費請求書7号別紙問題についても要請しました。

回答の特徴
　トンネル事故については、長崎県出身者も含まれていたことからも真剣に取り組む姿勢を示しました。基金問題については、本省に伝えると述べました。じん肺防止には、坑内での労働時間を削減することが重要であるが、2時間残業の縛りがあるという回答でした。
　職員削減問題では、「（長崎は）旧産炭地という理由なのか、全国で1，2番目の率で削減されている。正確な理由を求めても本省は回答しない。建交労からの要請はいつも伝えている」と報告されました。
　間質性肺炎問題では、長崎分会だけで石綿作業者以外のじん肺患者が10人も発生しており、そのうち9人が亡くなっている。是非、医師会や長崎大学などと共同で調査研究して欲しいと組合側から問題提起を行ないました。
　西彼北班から要望の強かった通院費についても要請を行ないましたが、規定通りの支給しかできないという回答でした。西海市の特別の事情もあるので、今後も要請を続けます。

「メンタルヘルスとハラスメント問題から考える快適職場のつくり方」はいよいよ明日！

　６月２３日にもお知らせしましたが、「メンタルヘルスとハラスメント問題から考える快適職場のつくり方」はいよいよ明日開催です。問題に関心をお持ちの方は、参加無料ですのでぜひご参加ください。

　　日　時　：　７月７日（土）１４時～１７時　　場　所　：　アマランス研修室Ⅰ・Ⅱ
　　　内容　：　１部　学習講演「メンタルヘルスとハラスメント問題から考える快適職場のつくり方」　講師　阿部眞雄氏
　　　　　　　　　２部　パネルディスカッション「パワハラ・メンタルヘルスを起こさない職場づくり」

原発再稼働に抗議！

　「原発再稼働ノン」の空前の声が高まる中で、関西電力は７月１日、大飯原発３号機を起動させました。原発ゼロ連絡会はこれに抗議し、昼休みデモを行うことにしました。毎週金曜日に行われている首相官邸前の抗議行動とも連帯し、長崎からも「原発再稼働はやめんね」の大きな声をあげていきましょう！

　　日　時：７月６日（金）１２時２０分～１２時５０分
　　コース：長崎市水道局前　→　県警前　→　長崎市役所前

沖縄戦の実相！・・チビチリガマの集団自決・・

　６月２９日～７月１日、第５回全国学習交流集会「建交労フェスタin沖縄」が開催されました。フェスタは３年に一度開催されており、２０００年９月の第１回は長崎でありました。０３年は新潟の佐渡島、０６年は静岡の掛川、０９年は徳島の淡路島で開催されてきました。
　沖縄フェスタには全国から３３０人が集い、８５歳の広島の女性から２０代の若者まで文字通り建交労の組織実態を反映した老若男女が参加しました。２９日は元宜野湾市長の伊波洋一さんが「普天間から考える沖縄の平和、日本の平和、アジアの平和」と題して記念講演を行ないました。伊波さんは「沖縄戦で２０万人が戦死した。そのうち沖縄県民は１２万人も亡くなった」「その後、アメリカが銃剣とブルドーザーで土地を強制接収し、そのまま今も居座り続けている」と冷静でしかも諄諄と話しました。「普天間基地のような危険な飛行場は世界のどこにもない」「それは航空法の規制がなく国の安全基準が全くなされていないから」と日本政府に憤りと怒りを表明しました。そして、アメリカは「中国を仮想敵にした戦略基地として沖縄を利用し続けようとしている」「アメリカは戦争を止めることができない国」であり、「沖縄県民と日本国民が共同でアメリカ基地をなくす政治をつくることが解決方法」と結びました。
　二日目は運動会で体をほぐした後、青年部は辺野古基地見学など別行動でした。私たち中高年は、沖縄の歴史と文化を体験するツアーに参加した後、読谷村（よみたんむら）の波平（なみひら）地区にあるチビチリガマ（鍾乳洞でできた自然の防空壕）を見学しました。
　チビチリガマでは、地域の住民約１４０人が米軍の上陸を恐れ避難しました。その内「８３名が集団自決をし、そのうちの６割は子どもたち」でした。「集団死の背後には捕虜になることの恐怖心を住民に植え付け、投降することを絶対に許さない日本軍の作戦と、日頃の皇民化政策による『死の教育』があった」（新　歩く・みる考える沖縄）のです。集団自決の発端は１８歳の少女だったということです。米兵に犯されるくらいなら「母親に殺して欲しい」と懇願した少女を、母親は自分の手で殺したそうです。
　梅雨が明け、青い空が美しい沖縄では、「オスプレイ配備反対」「普天間基地県外撤去」の声が日増しに強まっていると感じました。

日鉄鉱業の第９８回株主総会開かれる！・・会社に不利益を与えるじん肺未解決問題・・

　日鉄鉱業株式会社の第９８回定時株主総会が６月２８日、丸の内にある郵船ビル６階会議室で開催されました。株主総会には、松本六朗社長以下の取締役、監査などの役員が勢ぞろいしました。出席株主は、約５０～６０人というところでしょうか。明らかに社員株主という方々が大半でしたが、日鉄鉱業の炭鉱で働きじん肺になった患者や亡くなったじん肺患者の遺族、日鉄鉱業じん肺裁判に関わっている弁護士、労働組合からも参加しました。
　株主総会では毎年、懸案のじん肺問題について質疑が交わされます。まず、９８回株主総会では、最高裁や高裁で日鉄に勝訴した原告から社長に謝罪をする気があるのか質問されました。これに対し松本社長は「じん肺にかかった人とかからない人に差別をしたわけではないので、謝罪はしない」とわけのわからない回答を繰り返しました。
　今回は、長崎請求団員のＡさんのことが注目を受けました。Ａさんは、西日本石炭じん肺訴訟５次原告として、日鉄を訴えたのですが、８３歳という高齢でしかも、肺癌と続発性気管支炎を合併しています。Ａさんの所属する建交労長崎県本部は、裁判によらず、交渉で解決を試みましたが、日鉄は９５年１１月に非提訴組の代表と交わした「覚書」に固執し、Ａさんは肺癌などの合併症にかかって３年未満なので１２分の１の解決基準額しか払わないと回答してきました。株主総会では１７年前の「覚書」の矛盾について担当の執行役員である塩川常務が「昔のことなので『覚書』についてはわかりません」と応える始末です。
　「非人道的」「他社と同じように和解で解決すれば何の問題も起こらない」「いたずらに裁判を起こされ、会社に損害を与えるものだ」などの質問が相次ぎましたが、松本社長は「『覚書』を変更するつもりはない」を繰り返すのみでした。
　株主総会を通じて明らかになってきたのは、厚顔無恥な松本社長の答弁にも歯切れの悪さが目立ちました。誰が考えても「会社に不利益を与えているじん肺未解決問題」を解決しない限り株主の皆さんは納得しません。