建交労長崎県本部

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トラック運転手の賃金構造の改善~建交労のトラック政策⑧

2017年07月02日 10時35分19秒 | トラック政策

現在、多くの運送業界では残業に頼り基本給を低く抑える賃金体系にするか、時間管理をあいまいにする歩合給方式がまん延しています。しかし、長時間労働では若年層の確保が困難となっています。また、中型免許制度の創設やオートマ限定免許の取得増加により、トラックに乗務するには、20才以上の意識的な意欲が必要となっています。以前よく聞かれた「とりあえず運転手でも」といった軽いノリでの職業選択はできない状況となっています。

運転職は専門職、といった社会的な地位の向上がどうしても必要になります。運賃が安ければよいといった現状を変え、製品価格に移動コストを明確に加えなければなりません。その際、賃金を成果給方式で行うことは、時代のすう勢上困難をともなうものとなってきました。生活様式の変化、家庭に関する意識の変化などから、長時間労働と休日の少ない業種は敬遠されることになり、人材確保の観点からも時間管理を厳密にし、賃金も労働時間数によって支給される方式に切り替える必要が生まれています。

目標賃金を担保するには、何としても運賃のあり方にも言及せざるをえません。標準運賃の設定については、別項に詳しく載せますが、現在の無秩序な運賃では担保できないことは明らかです。国が標準運賃を設定するか、業者統一水準(特別認可カルテル)の運賃設定をしなければ、これらの水準確保も困難になります。業者間競争を野放しのままでは、目標賃金の獲得もできないと言えます。

安全と運転者の生活を保障するためにも、目標賃金の獲得と標準運賃制は切っても切り離せない課題です。