第3陣訴訟原告団が本社要請
三菱長船じん肺第3陣訴訟原告団・弁護団と支援組織の三菱長船じん肺患者会と建交労長崎県本部は7月29日、東京品川の三菱重工業本社(宮永俊一社長)に対し「『三菱長船じん肺・アスベスト』第3陣訴訟の即時解決を求める要請」を行いました。
参加したのは、原告団の尾崎豊団長、田中副団長、濱口副団長、白木剛さん、患者会の塚原繁次代表世話人、建交労中里研哉委員長の6名でした。会社側は、人事労政部労政企画グループのT主任、総務法務部管理グループのK主任、総務法務部総務管財グループのY主任の3氏でした。塚原世話人が要請の趣旨を説明した後、原告団員から自己紹介を兼ねて強い思いが語られました。
原告団員が早期解決を会社に迫る
本工と下請けの両方を経験した尾崎団長は「仕事をした後は黒い痰が何時も出ていた」「本工も下請けも重工のために働いてきた。裁判の引き延ばしをせず早期に解決を」と求めました。
田中副団長は「昭和36年から平成12年まで、自衛隊の艦艇なども含め防熱作業を行ってきた。艦艇は、納期が厳しく時間に追われて働いた。本工の人ができない仕事をやってきた。赤字にならないように一生懸命仕事をしてきた。まさか、じん肺になるなど思ってもいなかった。早期和解解決をして欲しい」と気迫ある訴えを行いました。
濱口副団長は「30年間防熱作業一筋に働いてきた。一緒に働いていた本工の人二人が死んでしまった。自分もじん肺で死ぬのではないかと不安になっている。胸水がたまり入院したり、夜中に咳が出たりする。石綿作業の後は、下着も自分の家では洗濯できなかった。一刻も早い解決を」と述べました。
白木さんは「艦艇などのダクト作業に従事してきた。今は3時間くらいしか寝ることができない。咳と呼吸が苦しくなるからだ。他の人より若い62歳だが肺年齢は相当進んでいる。一刻も早く解決して欲しい」と訴えました。
中里委員長は「炭鉱じん肺、トンネルじん肺などの裁判をずっとやってきた。早期解決するために全力をあげる決意だ」「重工は本工については補償制度をつくっているが、下請けにはない。差別せずに解決をすべきだ」と要求しました。
塚原世話人は高橋氏等に対し「聞きおくだけでなく、きちんと社長に伝えて欲しい」「遠い長崎から何度も上京しなくていいように早期解決を」と求めました。
参加者は「一応、自分たちの思いを述べることができた」「裁判の早期解決に全力をあげたい」と語っています。
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トンネル工事現場で働き、じん肺に罹患しながらも、国や大手ゼネコンと果敢に闘ってこられた原告組合員のみなさんに、心から敬意を表します。
トンネルじん肺の闘いは離職した後の闘いなので、合同支部の組合員と違って、直接の職場の交渉がありません。しかし、国、大手ゼネコンと直接交渉し、政治にも旺盛に働きかけながら、闘争を前進させ、国の積算基準を変えるなど大きな成果を挙げてこられました。
そうしたスタイルは、合同支部としても学ぶ面が大きいと感じました。
今後は、裁判なしでもじん肺患者を救済できる「じん肺基金」創設をめざして、第5陣の訴訟が継続されるそうです。合同支部としても、長崎県本部の一員として基金創設までともに奮闘しましょう。(長崎合同支部ニュース38号より抜粋)
厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は7月27日午前0時過ぎ、「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として確認した。
全国加重平均24円は、昨年度実績の18円を6円上回り、目安が時給で示されるようになった2002年度以降で最も高い引き上げ額ではあるが、ワーキングプアや実質賃金の低下による消費低迷が大きな問題となるなかでは、不十分な目安として批判されねばならない。
今回の公益委員見解は、「ニッポン一億総活躍プラン」など安倍政権の意向に強く配慮したものとなったが、年3%程度の引き上げを続けても、全国加重平均1,000円への到達は7年後の2023年である。あまりにも遅々とした引き上げであり、経済的な波及効果も限定的に止まる。
また、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円と、地域間格差がさらに拡大する目安報告となったことも容認できない。もし、目安どおりに改訂されたとすると、最高額は932円、最低額は714円であり、格差は218円にひろがる。これでは、若者などの地方からの流出が続くことは明らかである。
全労連は、全国各地で「最低生計費試算調査」を実施し、その結果をもとに政府や審議会に対する要請を強めてきたが、調査結果からは全国どこでも22~24万円(時給1,500円程度)が必要となっており、大きな格差は存在しない。ランク分けという現行制度の制度的な矛盾があらためて明らかになったといえる。
全労連はこの間、「社会的な賃金闘争」を強化し、とりわけ最低賃金については、全国一律最低賃金制度の実現を求めるとともに、「今すぐ最賃1,000円以上」の実現を求めてとりくみを強めてきた。こうしたもとで、先の参議院選挙では与野党を問わず、ほとんどの政党が「最賃1,000円」を掲げ、選挙戦でも大きな課題として浮き彫りになった。
全労連はあらためて、安倍政権と最低賃金審議会に対して、「今すぐ1,000円」の政治決断を強く求めるとともに、目安答申を受けて本格化する各県の地方最低賃金審議会の改定論議に対しては、目安答申を上回る積極的な改訂、とりわけ、C・Dランク県での格差是正を求めて、全国各地でとりくみを集中的に展開していく決意である。
また、今年度の目安報告からも現行制度の制度的な限界が鮮明になったもとで、生計費原則に基づいて、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障する「全国一律最低賃金制度」を実現する運動を抜本的に強化していく。
2016年7月27日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
三菱長船じん肺・アスベスト」第3陣訴訟原告団ニュース№2 2016年7月14日
第1回口頭弁論 3氏から早期解決を求める意見陳述
7月11日(月)は、大雨注意報が出る梅雨さなかの天候で、裁判所前の行進も取りやめとなった。しかし、原告団、弁護団、多数の支援者が長崎地裁の法廷を埋め、早期解決にむける意気込みを示した。弁論は約30分で、尾崎 豊原告団長は「じん肺は良くならない。三菱は素直に責任を認め、謝罪と補償を望みます」と述べた。「心臓はパクパクしたが、一生懸命訴えた」(陳述後の感想)。弁護団からは、三菱下関訴訟の板淵 力弁護士が「最高裁でもCT画像は万能ではないと認め、原告側が勝訴した」と強調、全国じん肺弁護団の鈴木 剛弁護士(横山 巌弁護士代読)は、「第1陣は和解解決、第2陣は高裁判決で勝訴確定した。じん肺罹患の有無を争うような引き延ばしをせず、速やかな解決を」と、陳述を結ばれた。
市立図書館多目的ホールで報告集会
報告集会は弁論後の午後3時頃から。原告団長、弁護団長から挨拶と報告をおこなった。このあと第1陣、三菱神戸、キャラバン実行委員会、西日本石炭じん肺、トンネルじん肺などの各位から支援と共闘、激励のあいさつを受けた。質疑では1、被害者である原告側の陳述を制限するのはおかしい。2、裁判長の言うことが聞こえなかった。改善の申し入れを。3、おかしいことには傍聴席からも声をあげていい―など、意見交換が続いた。田中副団長が閉会挨拶でお礼をのべ、龍・事務局長の音頭で「頑張ろう」を三唱した。
提訴者は増える 報告集会の終了後、原告団・弁護団合同会議では、裁判を早期解決するために、原告と同じ現場で働いた人の証言や証拠の活用を検討する、個人尋問の優先順序、症状が進行している人への出張尋問、原告の被害実態をアピ-ルする方法、裁判官にどのように分らせるか皆で考えていく必要、などが話し合われた。また、原告として新たに参加する人の紹介も行なわれた。
本社への要請行動で、三菱重工がとっている対応・態度について回答書を読み上げて示された。
懇親会 夕刻に、原告団長をねぎらう感想会が有志6人で開催されています。原告同士が良く知りあう機会を増やすように「懇親会」の提案が出されています。ご意見をお寄せ下さい。
*11日の裁判についてはテレビ、新聞の各社が報道しました。関連する記録は今後とも大切です。皆さん方が意識して保存するようにして下さい。
<今後の日程>
原告団・弁護団合同会議(建交労本部2階にて)7月25日(月)午前10時
三菱重工(東京都港区港南)本社要請行動 7月29日(金)午後2時
第2回期日・口頭弁論 9月20日(火)11時30分
第3回期日・口頭弁論 11月14日(月)11時 (編集文責・塚原繁次)
オーナーの椎山賢治会長による、組合つぶしを目的とした廃業・解雇とたたかっている、おおとり運送分会の裁判は、7月11日に11回目の口頭弁論を開き結審しました。
この日も、長崎県労連や救援会、建交労長崎県本部の仲間だけでなく、九地協や九州トラック部会からも傍聴支援に駆けつけていただき、ほぼ満席の中の裁判となりました。
組合員を代表して中村分会長が、弁護団から山本弁護団長が、まとめの意見陳述を行いました。これまでのたたかいを総括する内容で、おおとりのたたかいは勝たなければならないと改めて思いました。
今回で結審となり、裁判長から判決期日が言い渡されました。おおとり運送分会の解雇撤回訴訟もいよいよ10月31日(月)13時30分に判決です。判決まで3カ月と10日、必ず勝利するために、全力を挙げましょう。支部は、裁判所宛の署名と鷹島総行動に取り組みます。