消費税増税中止・原発再稼働中止を求める人は、６月２９日（金）１８時、長崎市役所前集合です！

（長崎県労連より）

　多くの国民の反対を押し切って、原発は再稼働「決定」、消費税増税法案はごり押し・・・。全国で、中止を求める声は日に日に強くなっています。毎週金曜日に開催されている、首相官邸前の抗議行動は、昨週ついに４万５千人もの人が集まりました。

　長崎でも全国の運動に呼応し、「税と社会保障の一体改革」衆議院採決と大飯原発再稼働「決定」に抗議し、デモ行進を行います。趣旨に賛同される方はどなたでも参加できます。県内の多くの県民のみなさんの参加で、私たちの声を大いにアピールしましょう。

　　日　時：６月２９日（金）１８時～１８時３０分（雨天決行）
　　コース：長崎上下水道局前→県庁前→大波止交差点→民主党県連前→十八銀行北支店前交差点（流れ解散）　

相次ぐトンネル事故を考える！

　この間大きなトンネル事故が相次いでいます。2月7日には岡山県倉敷市で海底トンネルの崩落事故が起き、5人の尊い命が奪われました。そして、5月24日には新潟県南魚沼市の八箇峠の爆発事故では4人の犠牲者がでました。岡山の事故では、長崎県出身の方もおられ他人ごとではありません。
　なぜこのような事故が相次ぐのでしょうか。私は、この間国土交通省にトンネルじん肺根絶の要請を行ないましたが、その時に「安全対策費も含んだ積算単価が現場まできちんと使われているのか」に大変疑問を感じました。国土交通省の担当者は元請けと下請けの関係は「民間同士の関係であり、介入できない」と平然と言いのけるのです。下請業者は仕事が欲しいためにかなり低い単価で工事を請けるとなれば、当然安全対策費などを削らざるを得ません。ここに厳しいメスを入れることが大事だとつくづく感じています。私たちは、犠牲になった方々と事故の根絶のためにも国やゼネコンに強く改善を求めていきます。 　建交労長崎県本部執行委員長　中里研哉

「メンタルヘルスとハラスメントから考える快適職場のつくり方」

建交労や県労連の労働相談センターに寄せられる相談の中で、メンタルヘルスやパワハラ、セクハラの問題に関するものが増加しています。
７月に標記の内容で講演会＆パネルディスカッションが開催されます。こうした問題に悩んでいる方、また解決に取り組んでおられる方など、多くのみなさんの参加を呼びかけます。

　日時：７月７日（土）１４時～１７時
　場所：アマランス研修室Ⅰ・Ⅱ（長崎市魚の町）　０９５－８２６－００１８
　内容：１部　講演「メンタルヘルスとハラスメントから考える快適職場のつくり方」
　　　　講師　阿部眞雄氏（日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタント）
　　　　２部　パネルディスカッション「パワハラ、メンタルヘルス不全を起こさない職場づくり」

構造改革という日本の病巣

　６月９日（土）、県労連などで構成する公共サービス守り隊の公開ミーティングで、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「わたしたちのくらしは変えられる～新たな福祉国家の展望～」と題して講演しました。渡辺さんは、この間国民が経験した「東日本大震災と原発事故」「民主党への政権交代とその挫折」の２つの出来事を通して、今の日本の病巣＝構造改革を分かり易く解説しました。
　大企業のコストを削減し儲けの幅を広げる構造改革は、大企業に負担のしわ寄せが来ないように、財政支出削減と消費税増税を推し進めます。社会保障を充実したければ増税、増税が嫌なら生活保障の分野を削る、という論理になり、構造改革を批判して政権交代を実現した民主党は、大企業や構造改革派の圧力によりジレンマに陥ることとなりました（そこには、政権交代の流れを推進する運動の力不足と構造改革に変わる対案の欠如も要因としてある）。財政支出削減の帰結は、社会保障費削減による国民生活の疲弊と、公共事業費・地方財政支出削減による地方の疲弊となって表れます。東日本大震災の復旧に際しては、「やりたいけどできない」疲弊した財政とリストラされて減りすぎた人員、そして「金がかかることはしない」国の姿勢が被災地を苦しめています。
　テーマの一つであった地域主権改革については、財政削減と大企業負担軽減策の決め手として打ち出されていることが指摘されました。現在、橋下大阪市長など独裁型首長が注目されています。構造改革を推進するためにはこうした首長独裁型自治体の存在が不可欠であり、今後地方自治体段階でたたかいを組織することの大切さが訴えられました。心に残ったのは、国によるナショナルミニマムと自治体によるローカルオプティマム（地域毎の住民生活の最適水準のこと）を組み合わせた地方の活性化という話です。私たちにとっての研究課題となりました。
　民主党政権という経験から学ぶことは何か。それは、運動で政治を変えることができるということです。構造改革に歯止めをかける運動として、渡辺さんは9条の会の運動に学び発展させることを呼びかけました。保守との思い切った連携と地域を運動の拠点とすること、そして不断に旗を掲げ運動を継続することです（9条の会は開店休業状態の会が増えてきた頃から憲法改悪反対の世論が冷めた）。構造改革政治に変わる新しい福祉国家型運動の展開については、残念ながら時間切れで詳細が聞けず心残りでした。


　ちなみに、講演を聞き逃した方や復習される方に朗報です。Ｕｓｔｒｅａｍで講演の録画を見ることができます。「Ｕｓｔｒｅａｍ　長崎県労連」で検索してみてください。また、新たな福祉国家構想を学びたい方は、旬報社発行「新たな福祉国家を展望する」の購入をお勧めします（長崎県労連０９５－８２８－６１７６に在庫あります）。

６月１５日（金）は１２時２０分長崎市上下水道局前集合です

野田民主党政権は、アンケート調査などで国民の過半数が反対している大飯原発３号機、４号機の再稼働と、消費税増税を強行しようとしています。

長崎県労連は緊急ではありますが、下記の行程で「民意に背く消費税増税、原発再稼働は許さない」緊急昼休みデモを開催します。多くの市民のみなさんの参加を呼びかけます。

　日　時　：　６月１５日（金）１２時２０分～１２時５０分　長崎市上下水道局前集合
　コース　：　水道局前→県警本部前折り返し→長崎市役所玄関前