うそつき地震保険

総支払い額の上限は５兆円だそうな。首都圏直下型地震で被害がこの総額を超えないという保証はない。超えた分は減額。ありゃりゃ。

１軒あたり１０００万と相当少なめに見積もっても、５０万軒以上が全壊すれば総額を超えてしまう。こりゃダメだ。保険料の払い損になる可能性は結構ある。

加えて査定も全損・半損・一部損壊の判定を、公益企業やＮＰＯではなく営利企業がやるので不当な判定も十二分にあるだろう。昨今問題になった生保や損保の不払いと似た構図である。

さて我々はどのように防衛したらいいのだろうか。

誤用は慣用となる

どんな言葉でも時代の変遷とともに移り変わる。例外などない。

「正しい日本語」など存在しない。平安時代の人から見たら、現代日本語などまったく正しくない日本語であるから。

そんなに「正しい日本語」に拘泥したいのなら、飛鳥時代以前の言葉をお使いなさい。中国から漢字を輸入する前の「由緒正しい大和ことば」を。

言語は文化とその背後にいる人間を反映する。単なるコミュニケーションの道具である。単なる道具に過ぎないのだから、使いにくければ改変するのは当然。旧態依然たる器には旧態依然たるコミュニケーションしか生まれない。

「シェフこだわりのおすすめメニュー」

これは「誤用」である。「こだわり」は悪い意味にしか用いられないから。だが現在では誤用が慣用化していると思われる。３０年後くらいの辞書には慣用の使い方＝よい意味にも使える、となっているかもしれない。

言葉は生き物である。言語はその時代に合わせて「発展」してきたのである。発展は決して阻害してはならない。

自画自賛されても

４５年ですか。普通だったら短期間ごとに区切って返済額を計上するでしょ。そんな長期間でいいなら最初はバンバン道路作って最後の方でまとめて返済、なんて負の方向性が出ない保証はありませんね。

いったい誰がこんなバカなスキーム考えたんでしょうか。

それに談合相手の会社の役員が会長だなんて、そういう横暴を許した委員会にとてもではないですが合格点なんてつけられませんよ。


毎日新聞2005年9月29日付記事より引用

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＜道路公団民営化＞推進委が最終議論　自己採点は「８０点」

　日本道路公団の民営化について話し合う道路関係４公団民営化推進委員会・委員懇談会が２９日、東京都内で開かれ、最後の議論をした。委員会、懇談会は１０月１日の道路公団民営化に合わせて解散することになっており、猪瀬直樹委員は約３年間の７２回の会合について「借金返済の期限を４５年以内と法律に明記し、無駄な建設が抑制できる。８０点の出来だ」と、自己採点した。
　猪瀬委員は懇談会後の会見で「談合も追及できた。うみを出す作業は今後も続ける」と述べた。委員会は、道路公団やファミリー企業の経営に対するチェック機能も果たしてきたため、新しく発足する民営会社をめぐる情報公開が問われる。
　委員会は０２年６月に、今井敬氏（日本経団連名誉会長）を委員長に、７人の委員で発足。当初は改革への期待から「７人の侍」と言われた。民営化の骨格を固めたと同時に、公団やファミリー企業の非合理的な経営実態なども追及してきた。
　だが、その一方で、民営化案や議論の進め方を巡って委員同士の対立が深刻化。今井委員長ら５人が辞任したり、会合への欠席を通告したため、０３年１２月から「現職委員の過半数」（３人）の定足数を満たさなくなっていた。
（後略）

キリゾーとモッコロ

万博も終わったことだし、モリゾーとキッコロもパブリックドメインにしてもらえないですかね。

助役廃止

たしかに経費節約にはなる。

だが、変なのは、市長が職務を執行できない事態になった場合、助役でも収入役でも職務を代理執行することは決まっているのだから、そのときはどちらでも同じことなのじゃないか？　収入役にもしものことがあった場合、誰が職務を代行するのか？

以前も書いたが、収入役は無謬ということはないし、無論可能性は低いが市長と結託して何かをしない保証もない。重要なのはしっかりした外部監査である。


2005年9月29日付埼玉新聞記事より引用

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志木市“助役廃止案”を可決
議会から逆提案
4年で5200万円節約
　
　志木市議会は九月議会最終日の二十八日、議員提出議案として出された「志木市に助役を置かない条例」案を賛成多数で可決した。総務省と同市によると、これまで助役を置かない条例を可決した自治体は、全国で二十一あるが、市では、神奈川県大和市など三つのみ。ただ、志木市は選任主体の市長側ではなく、議会から提案している点が、全国でも珍しいという。同議会は前市長提案の“収入役廃止”案を否決しており、これに対抗する形となった。

　議案は同日、鈴木潔議員ら四人が連名で、小山幹雄議長に提出。賛成十二、反対五の賛成多数で可決された。地方自治法は、ただし書きで、助役は「条例で置かないことができる」と定めている。

　鈴木議員は提案理由で「志木市は八月、財政非常事態として、来年度予算編成の試算で八億五千万円の財源不足を宣言した。助役の年間給与は約千三百万円、任期四年間で約五千二百万円。助役の選任は到底無理」などと述べ、経費削減を強調した。同市は、前助役が同市長選出馬のため辞職した五月以降、助役が空席となっている。

　条例は、助役を置かない期間を「当分の間」と表記している。反対議員からは「期間があいまい」「市長ではなく、議会が提案するのはおかしいのではないか」との意見も出ていた。

　議会の可決を受け、長沼明市長は「議会の意思を尊重し、当分の間は助役を置かないで市政を進めていきたい。市長不在時の緊急対応などは部長に任せることになると思うが、条例や規則を点検して決めていきたい」と話している。

収入役廃止否決の経緯も

　助役を置かない条例案を可決した志木市議会は今年三月、穂坂邦夫前市長が提案した収入役“廃止”条例案を否決した経緯がある。ともに目的は経費削減だが対応は分かれた。「収入役廃止はノーなのに、なぜ？」との声もあるが、今回の議決には、「収入役は公金を扱う独立した存在」と、議会は助役より収入役の役割を重視した。

　収入役廃止条例案に反対し、今回賛成した議員は「会計は行政組織の中でも一種の聖域。収入役廃止条例案では、助役が役職を兼務するとしていたが、助役がもしものときは市長が仕事をこなす。権限が一極集中してしまう」と話す。長沼市長は「収入役は年度変わりの三月議会で選任したい」と、議会の意思を尊重する姿勢で、収入役の空席は解消される見込みだ。

　議会主体の決定を疑問視する声に対し、提案者の鈴木議員は「財政非常事態で抜本的な見直しを進めてはいるが、“助役廃止”は職員からは言い出しにくい領域。むしろ議会が提案したことに意味があるのでは」と話している。

　志木市議会は、二〇〇〇年までの定数二六を、二回の削減で現在の一九にまで減らし、約一億六千万円の人件費を節約してきた。議員の一人は「助役を置かないことは、非常事態のアピールにもなる。節約に向け職員の刺激にもなるはず」と期待を込めている。

ガース・ブルックスがレコード・ＣＤの総売上３位とは！

１位ビートルズ、４位プレスリーというのはわかりやすいが、３位になんとガース・ブルックスが。

トータルで１億枚を越すセールスってカントリー系にはまるで人気がない日本では想像しにくいですね。

孤独死は消極的自殺である

ＮＨＫのどの番組だかは忘れてしまったが、松戸の常盤平団地での取り組みを紹介していた。

http://www.bunya.ne.jp/kiji/2004/0922/tokushuu1.htm

孤独死は年々増加している。それも、４０～６５歳の孤独死数が全体の４割以上を占めているという事実はほとんどの人にとって想像できにくいのではないか。本来であれば、働き盛りである。

社会全体としてのコミュニティが壊れている現状では、いかなる取り組みを以ってしてもゼロには出来ない。ちなみに筆者の叔父も２名が孤独死を遂げている。性格的なものが原因となって家族・親族と疎遠になり、最期を誰にも看取られることなく「発見」されている。

番組中でも紹介されていたが、脳梗塞の後遺症で手足が不自由にもかかわらず、傷害年金の支給を却下された５０代男性の例は悲惨だ。医師の診断書の書きようによって、働き口が見つからないにもかかわらず、結果的にセーフティネットから漏れてしまう。

自殺を試みたが死ぬことが出来なかったという男性を見ていると、この国の真の貧しさを実感する。小さな政府がいい、なんて誰が言っているのか。いざというときに頼りにならない政府を、我々が支える義務を感じないのは当然ではないか。

国家破綻のリスクとその確率

アルゼンチンのデフォルトは記憶に新しいが、果たして対岸の火事だろうか。

http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/index.php

リスク・ヘッジの観点から海外へ資産の一部を移転させている人は少数だろう。確率が高い低いは関係なく、何が起きてもとりあえず防衛策は取っている、というスタンスは必要だ。

これは国家破綻より近未来に起こる確率の高い首都圏直下型地震にしても同様である。筆者はすでに那須に土地を手当てしてある。非常時はとりあえずそちらへ逃げ込むつもりだ。ハリケーン被害のニューオリーンズを見るまでもなく、避難所生活は心身を蝕む。

一向に実施される気配のない公務員制度改革

http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/trueth/menu.html

ここの「天下り問題とキャリア制度」の項はさすがといえる考察だ。

要するに、いかに効率的に仕事をさせつつも法外な報酬を天下りによって得ることはない、という組織形態を実現するにはどうしたらよいかのおおざっぱな青写真が描かれている。

外部評価は必須であろう。それらを含めた網羅的・自発的な情報公開こそが「隗よりはじめよ」である。いまはどの課に何人人員が配置されているかすら省庁のサイトには載っていない。

シンクタンク部門と直接・間接業務部門の分離も課題ではないか。本来国が持つべきシンクタンクがひとつしかないというのはおかしい。無謬であるならそれでもいいが、そんなバカな話はないはずだ。いくつかのシンクタンクが政策を競い合うのがよりよい姿ではないかと思う。

業際戦争

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_kanamori01

マーケティングってやっぱり面白いなあ。

パイがほとんど増えない社会だから他業種から１円でも多く収奪した方が勝ち、という構図は携帯電話とゲームその他の業界などでも見られる現象。

車に関しては、インフラ整備と密接に関係しているから、激安価格のレンタカーなど、新規業者の参入などが予想されるわけで。

駐車場代やらオイル交換代その他を含めると、月２万円以下しかレンタカー代がかからないとしたらそっちの方が得だし。駐車場代が高い都心部だったらさらにお得ってこと。

「保有しない」ことがステータスになる社会など、１０年前には予想すらしなかったのだが。

国勢調査を調査する（その１）

『国勢調査を調査する』という岩波のブックレットが出ていた。ワンコインでお釣りが来るし、６４ページとお手ごろな値段と厚みである。

５年ぶりの調査だが、前回からいくつかの質問項目が減っているのがわかる。最終学歴と継続居住年数なのだが、削除された理由はなんだろう。

５００億以上も税金を使い、わざわざ調査をするのだが、それに値する調査なのだろうか？　ここでは何回かに分けてそれをみていきたい。

増員分を見込んでいない

「増員分を見込んでいない」．．．はぁ。

というか、なぜ減員分のみ先に発表するんでしょうか？　さっぱりわけわかりませんね。

普通は所要となる人員の配置計画をしっかり立てていればそんな増減は把握できるはずなのですが。


2005年9月27日付日本経済新聞記事より引用

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国家公務員削減計画、農水・厚労省は１０％超

　政府が検討を進めている国家公務員の定員削減計画の内容が27日、明らかになった。最も削減率が大きいのは農林水産省の10.4％減。次いで厚生労働省（10.3％減）、総務省と防衛庁（ともに8.5％減）など。与党の了承を得て、10月4日に閣議決定する。

　政府は2006年度から09年度までの4年間で2万7681人の削減を目標に設定。05年度の削減数（5549人）と合わせ、5年間で04年度末定員の10％にあたる3万3230人を削減する。この削減数は増員分を見込んでいないため、同計画を基に別途、純減目標の策定も目指す。

ＢＤＦ低公害車

http://www.bund.org/opinion/20050815-2.htm

バイオマス・ディーゼル・フューエルの略である。

使い終わったてんぷら油を精製し、エタノール添加などの処理を施すと出来るらしい。低ＮＯｘというが魅力のひとつだが、黒煙がほとんどでないというすばらしいメリットもある。

冬場に固まってしまうのが大きな難点だろう。

みたびナショナル・ミニマムを考える

http://plaza.rakuten.co.jp/sohboh/diary/200509250000/

こういう優れた洞察力に富む公務員の方ばかりだったらいいのですけどね。

無駄な道路というのは、都市部住民の立場からするとたとえば交通量が時間あたり１０台といったオーダーの高速道路だったりするんだろうと思うんですよ。

過疎地の一般道を作るな、という話はあまり言われないでしょう。言われるとすれば、人間がほとんど住んでいないのに路側帯たっぷりとった、かつ両側に歩道を持つ２車線の道路とか。国交省の構造令が諸悪の根源ですが、やはり片側だけにするとかやり方はいくらでもあるわけで。

ナショナル・ミニマムとして、道路や地域医療といった問題は、きちんと「基準」が示されないと議論にならないでしょう。１．５車線道路の是非やその他もろもろの議論もないままに、ただ無駄といわれても、かみ合わないばかり。

さすがに行政コストのバランスを考えて、過疎地からの強制移住という最後の手段がとられることはないでしょうが、自治体破綻などの場合にはありえなくもない話。最近では山古志村などの例を見えているため、居住の自由を制限される可能性もゼロではないと感じます。

バイオマス発電プラント

http://www.ecohatsuden.jp/ecojene.html

４ｔもの重量があるが、見事コンパクトにまとめられた発電プラントである。２０００万という値段をさらにダウンできるかどうか。

環境省の補助金がどのくらいつくか、という政府レベルのバックアップ体制がなくてはやはり普及はおぼつかないのかもしれない。