うそつき地震保険

総支払い額の上限は５兆円だそうな。首都圏直下型地震で被害がこの総額を超えないという保証はない。超えた分は減額。ありゃりゃ。

１軒あたり１０００万と相当少なめに見積もっても、５０万軒以上が全壊すれば総額を超えてしまう。こりゃダメだ。保険料の払い損になる可能性は結構ある。

加えて査定も全損・半損・一部損壊の判定を、公益企業やＮＰＯではなく営利企業がやるので不当な判定も十二分にあるだろう。昨今問題になった生保や損保の不払いと似た構図である。

さて我々はどのように防衛したらいいのだろうか。

誤用は慣用となる

どんな言葉でも時代の変遷とともに移り変わる。例外などない。

「正しい日本語」など存在しない。平安時代の人から見たら、現代日本語などまったく正しくない日本語であるから。

そんなに「正しい日本語」に拘泥したいのなら、飛鳥時代以前の言葉をお使いなさい。中国から漢字を輸入する前の「由緒正しい大和ことば」を。

言語は文化とその背後にいる人間を反映する。単なるコミュニケーションの道具である。単なる道具に過ぎないのだから、使いにくければ改変するのは当然。旧態依然たる器には旧態依然たるコミュニケーションしか生まれない。

「シェフこだわりのおすすめメニュー」

これは「誤用」である。「こだわり」は悪い意味にしか用いられないから。だが現在では誤用が慣用化していると思われる。３０年後くらいの辞書には慣用の使い方＝よい意味にも使える、となっているかもしれない。

言葉は生き物である。言語はその時代に合わせて「発展」してきたのである。発展は決して阻害してはならない。

自画自賛されても

４５年ですか。普通だったら短期間ごとに区切って返済額を計上するでしょ。そんな長期間でいいなら最初はバンバン道路作って最後の方でまとめて返済、なんて負の方向性が出ない保証はありませんね。

いったい誰がこんなバカなスキーム考えたんでしょうか。

それに談合相手の会社の役員が会長だなんて、そういう横暴を許した委員会にとてもではないですが合格点なんてつけられませんよ。


毎日新聞2005年9月29日付記事より引用

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＜道路公団民営化＞推進委が最終議論　自己採点は「８０点」

　日本道路公団の民営化について話し合う道路関係４公団民営化推進委員会・委員懇談会が２９日、東京都内で開かれ、最後の議論をした。委員会、懇談会は１０月１日の道路公団民営化に合わせて解散することになっており、猪瀬直樹委員は約３年間の７２回の会合について「借金返済の期限を４５年以内と法律に明記し、無駄な建設が抑制できる。８０点の出来だ」と、自己採点した。
　猪瀬委員は懇談会後の会見で「談合も追及できた。うみを出す作業は今後も続ける」と述べた。委員会は、道路公団やファミリー企業の経営に対するチェック機能も果たしてきたため、新しく発足する民営会社をめぐる情報公開が問われる。
　委員会は０２年６月に、今井敬氏（日本経団連名誉会長）を委員長に、７人の委員で発足。当初は改革への期待から「７人の侍」と言われた。民営化の骨格を固めたと同時に、公団やファミリー企業の非合理的な経営実態なども追及してきた。
　だが、その一方で、民営化案や議論の進め方を巡って委員同士の対立が深刻化。今井委員長ら５人が辞任したり、会合への欠席を通告したため、０３年１２月から「現職委員の過半数」（３人）の定足数を満たさなくなっていた。
（後略）