無量大数 - 10の68乗の世界

個人用ストレージもテラバイトオーダーに到達した昨今、世界に散らばるさまざまなジャンルのトピックを拾います。

鉄道システムにおけるフェイル・セーフ

2007-06-26 11:18:39 | 交通問題

先日の架線切断事故は相当大きな影響が出た。弊ブログ子も足止めを食らったが、不幸中の幸いというか、直感的に選択したバス→新交通→新幹線→山手線という代替経路が「どちらかといえば」スムーズに動いたため、それほど余計な時間がかからなかった。とっさにバスに飛び乗ったのは大正解で、途中の停留所では積み残しばかり、かつこのあとのバスは最大3時間待ちだったというから、第六感・直感というものはやはり大事にしたいものだ。


結果的に運転士によるエアセクション停止というミスが原因であったのだが、果たしてこれは運転士個人の責任に帰結させていいものか。否である。


エアセクションでの事故は過去にも複数回起きており、もはや人的要因を人的な体制で100%防ぐのは無理で、前近代的といえるであろう。そこでシステムの出番となる。


すでに首都圏ではATS-Pという最新型のATSを装備している路線が大半である。よって、この速度照査機能を援用してエアセクションでの停止を未然に防ぐバックアップ機能を装備するのが正解ではないか。エアセクション区間では停止させないでエアセクション外まで徐行して移動させる機能や、万が一停止してしまった場合はすぐに自動でパンタグラフを降下させ、発熱による架線切断を防ぐ非常用回路を装備することなどが求められる。


首都圏エリアのような輸送密度が高く、代替路線も限定される地域ではいかに輸送を「止めない」か、止めるにしても極限まで最小化させるか、に力点を置いた施策と投資が必要だ。国民の共有財産であった旧国鉄の資産を引き継ぎ、単なる一企業ではとどまらないJR。目先に利益を得ることばかりに奔走していてはいけない。インフラの担い手としての彼らにはさらなる努力を望みたい。



官僚がコスト意識をもたないのが不思議だ

2007-06-22 17:41:37 | 政治・行政
なぜ彼らはコスト意識がないのか。

インセンティブがないから? ほかにも理由はあるかな?


毎日新聞 2007年6月19日 付記事より引用

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クールビズ:キャンペーン日当、1人当たり7万6300円

 クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払う日当(1日7時間)が最大で1人当たり7万6300円に上ることが分かった。時給なら1万円を超える計算だ。19日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員が、環境省の資料を分析した結果として明らかにした。契約は05年度から3年連続で結ばれており、今年度の総費用は約27億円、3年間では80億円を超える見通し。

 蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。

 分析の対象とされたのは、06年10月から今年3月までにキャンペーンの運営にかかった人件費9640万円。博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが7万6300円で最も高く、主任級が5万5300~6万4400円、一般スタッフが3万2900~4万4100円だった。

 また、06年度は博報堂の社内にキャンペーン事務所が置かれたが、下半期だけで約990万円の経費が計上された。同省によると、電話代や光熱費、博報堂社員とは別に電話応対をするスタッフの人件費などが含まれるという。【山本建】

反面教師としての『水からの伝言』

2007-06-22 17:29:59 | その他
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20070207ddm016070095000c.html


人間はこうやってダマされているのだ、という見本として教育する必要があるのだろう。


メディア・リテラシーと共通するものがある。むろん振り込め詐欺などとも。


宗教も同じか。いかに財産を吸い上げるかと用意周到にビルトインしている新興宗教とか。

霞ヶ関の地殻変動

2007-06-22 16:19:03 | 政治・行政

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/ekabu/report/news/20070528org00m020056000c.html


前項でも述べたが、政府の官僚機構が非常に効率が悪い理由は多々あるようだ。


いくら小手先だけいじってもダメ。橋本内閣時代の看板かけかえなどまったく無意味であることがよくわかる記事だ。


学校の後輩について書かれているが、選択を誤ったというのがよくわかる見本。せっかくの才能をみすみすダメにしている典型だ。これを損失といわずしてなんというか。


官僚たちの意識変革のみが日本を救う?

2007-06-22 13:25:49 | 政治・行政

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070618/127694/


ほとんど同意するんだが、従業員の待遇はすこぶる悪いという評判の自分の会社を先に何とかした方がいいんじゃない?


まあ、それでもコストに対しての成果のあがり具合があまりにも非効率な政府組織よりはマシなのかも。それほどにどの官庁もひどい。社保庁だけではないはずだ。


自分たちの組織は自分たちのために存在するのではなく、国民のために存在するのだという根本的な原則を忘れた官僚がほとんどのせいだろう。


話は脱線するが、昨日元いた会社の某部長氏とおしゃべりした。やはりというか、そろそろ非正規雇用の待遇その他に関しては抜本的見直しが必要という情勢にようやくなってきたようだ。ワタミなども非正規雇用でなければ成り立たない経営のはずで、いつまでもこの状態が続くわけがない。


同一労働同一賃金という大原則がまったく守られていない古い時代が変わるのはあと少しなのだろうか。


すべてを支配できると勘違いしているのか

2007-06-22 13:15:27 | その他
なんだかなあ。

勝手に異なる呼び名をつけておいて、これですかあ。

山手線がしばらく前に「やまてせん」から「やまのてせん」へ戻したのも同様の話だけど。

符号に過ぎないといえば過ぎないわけだが。

中華思想ならぬ米華思想がそこにある気がする。


2007年6月22日産経新聞記事より引用

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「イオウジマ」を返せ 呼称変更でアメリカ困惑「歴史書き換え」!?


 【ワシントン=山本秀也】国土地理院が太平洋戦争の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことで、米国内で困惑が広がっている。米国では「イオウジマ」の名がさきの大戦での勝利を象徴する地名として定着しているためで、変更をめぐり「日本が歴史を書き換えた」(FOXテレビ)といった報道も飛び出した。
 米国内では20日、東京発の外電を通じて硫黄島の呼称変更が伝わった。報道は今回の措置が日本での旧称復活に過ぎないことを紹介しつつ、米映画「硫黄島からの手紙」などで描かれた「第二次世界大戦で最も英雄的な戦闘」(AP通信)の呼称変更に戸惑いを隠さない。ローマ字表記が頼りの米国では、同じ漢字でも呼称の変更は地名そのものが変わるのに等しいためだ。
 不満の声は、とりわけ米軍の退役軍人らの間で根強いようだ。海兵隊のヘインズ退役中将は、AP通信に対して、「(呼称変更は)率直にいって好きになれない。イオウジマの名はわれわれの伝統であり、遺産の一部なのだ」と指摘。退役軍人協会(VFW)のデービス広報官は、FOXテレビで「旧称への差し戻しは日本のやったことだが、イオウジマの名は米国の軍事史に燦然(さんぜん)と輝く」と語った。
 米国では、摺鉢山(同島)に星条旗を掲げる米兵の巨大な塑像が、戦没者墓苑のあるワシントン郊外のアーリントンに設けられているほか、海軍の強襲揚陸艦も「イオウジマ」と命名されている。


社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず

2007-06-12 15:52:46 | 政治・行政
うまいねえ、座布団一枚! てか切実だしょ、やっぱ。


そういや、自分が将来もらえるかも(もらえないかも)しれない年金額の試算はどうなんだろう?

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm


げ、最後の5年間会社の内部留保からどさっと払うようにしても、結局は月額20万ちょいしかいかないよ。あらら。


父親がフルにもらっている額の半分以下かい。世代間格差とはこれほどまでにひどいのか!


政治も行政も相当貧困というか。ひずみはいたるところに出ているのが実感できる。


自分たちさえよければそれでいいという官僚を全員クビにしろ!

2007-06-05 12:57:56 | 政治・行政

まな板の上の鯉にいくら自分たちをさばけと言っても無駄。連中は国民なんてどうでもいいと思っているからワンストップサービスなんて出来ないわけで。


弊ブログ子のようなインディペンデント系の人間を調達しないかぎり、大手メーカーやSIerの餌食になるのは目に見えている。だが、政治が貧困なゆえにこの手の蛸壺状態は解消される気配は無い。


そういった視点を持った政治家を育てることも選挙民としては重要なことだろう。



毎日新聞 2007年3月29日 東京朝刊より引用

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ネット君臨:第2部・IT立国の底流/6 迷走する電子政府構想

 ◇縦割り、立ちはだかり

 このパソコンと同じシステムが本来なら全省庁で使われているはずだった。東京・霞が関の人事院。職員福祉局の職員は「国家公務員30万人分の処理が安いコストでできる予定だった」と嘆く。今は人事院の約700人分しか扱っていない。

 国は03年の「e-JAPAN」計画で、IT(情報技術)を活用した「電子政府」による効率化を打ち出した。トップバッターが中央官庁の人事・給与システムの共通化。05~07年度に各省庁へ順次導入し、年間20億円の運用費と1300万時間分の仕事量を減らす--。20億円の開発費をかけたが実現していない。

 人事院がシステムのモデルを公開した06年夏。他省庁から700件を超える苦情や要望が殺到した。仕組みの欠点を指摘する意見が多いが、他の事情もある。

 ある省庁の幹部によると、正式な人事担当者とは別にあちこちの部署で人事を仕切る「隠れ人事課長」を置いている。「共通化システムで関係資料を見る権限は誰に与えるのか。実態に合わない」と明かす。職員の採用や退職、昇格にも省ごとに独自ルールがあり、共通化はその裁量を狭める。人事院の赤司淳也参事官は「他省庁との事前調整が十分でなかった」と認める一方「自分の都合ばかりを主張する省庁も少なくない」と言う。

 今月8日、省庁の担当者会議が開かれた。「うちの役所の事情を考慮してもらえないなら、システムから抜けていいですか」。協力ムードとは程遠く、けんか腰のやり取りさえあった。縦割り行政が電子政府の大きなネックになっている。

 「行政ネットワークに解体と再生を迫る」。経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会が5年前、データベースや人事・給与システム、国民サービスの窓口を一本化する提言をまとめていた。政府IT戦略本部の議論に反映させることを目指したが、霞が関の反応は「一省庁が全体を論じるのはおこがましい、と冷ややかだった」(当時の内閣官房関係者)という。戦略本部でも話題にされず、幻に終わる。

 経産省幹部は「これが早く議論されていれば、役所をもっとスリムにできていたはずだ」と振り返る。

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 すでに導入されたものは本来の目的を果たしているのか。

 東京・新宿のシステム運用会社は年間売り上げのうち9割以上を厚生労働省からの発注に頼る。ハローワークの職探し用に使われ、88年度には69億円だったが、05年度には140億円にまで膨らんだ。その一方、厚労省職業安定局の天下りを受け入れ続けた。国会で追及され、役員2人は退任したが5人が今も残る。

 官庁が業者の言い値でシステムを買わされているという批判もある。03年末、外部の専門家を各省庁のCIO(情報化統括責任者)補佐官に登用し、設計や発注額が適切かをチェックしてCIOに助言する制度が始まった。しかし期待通り機能しているとは言い難い。

 補佐官の大半は受注者側のIT企業やコンサルタント会社の出身で占められている。ある補佐官は「チェックより、出身母体のために役所にどんな発注計画があるのか情報収集に励む人も多い」と指摘する。

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 15日まで税務署で続いた所得税の確定申告。来年から2年間、ネットで申告した人は1回限りで5000円の税控除を受けられる「特典」を設ける。06年度で2%程度にとどまる電子申告を増やす狙いだが、手続きのわずらわしさを訴える声も多い。

 IT戦略本部は06年のIT新改革戦略で確定申告を含めて「国と地方のオンライン申請の利用率を5年間で50%以上にする」と目標を掲げた。だが、国税庁職員でさえ「本当にできるのかなあ」と言ってうつむく。電子政府は迷走している。=つづく