もうちまたでは喧喧諤諤だなあ ＞小学校の英語必修化
音声言語中枢（「読み書き」能力をつかさどる部位ではないことに注意！）というのはどうも幼少期、特に８歳くらいまででほぼ完成してしまうらしい。それ以後はいくら訓練してもそれ以前に訓練したのとは比べ物にならないほど完成度は落ちる。
似たような事例は「絶対音感」の形成だ。カラオケの作成過程では必須とされる能力である。大人になってからではいくら訓練してもドミソの音をこまかく（複数の音源が組み合わされている音楽のそのすべてを）聞き分けて音譜に落とす作業は出来ない。
英語においては日本人の不得意とされる l と r や v と b の聞き分けなどは最低でも幼少期にやっておかないと、その後の英語習得時にハードルが高くなってしまうのだ。結果、free と flea、lice と rice の聞き分けもまともにできないのだから恐れ入る。
ググって見つけた典型的な事例（笑）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/reader/200511/2005110200020.htm
学習コストの最適化という観点からは最優先の課題である。低コストこそがこの時代の要請である。児童生徒の発達過程を十分に斟酌して学習カリキュラムが考えられていないのは文部科学省のお役人たちが超おばかなせいだろう。
ヒアリング技能はこれだけで相当に十分であろうと思われる。スピーキングはヒアリングに比べて訓練は容易であるのだから、ぜんぜん後回しでもいい。
日本では中高プラス大学２年でトータル１０年も英語教育を受けさせているが、読む書く聞く話す４技能すべてが世界の最低レベルという体たらく。いつになったらカイゼンされるのだろうか？
http://www.jr-central.co.jp/co.nsf/news/nws2006329-141352
０系→１００系→３００系→７００系という東海道・山陽の車両系譜でもここまでのエネルギー効率向上はなかった。初代０系の半分以下になっているのは本当にすごい。パワー・エレクトロニクスや空力性能向上などすべての技術の結晶といえよう。
カテゴリ的には環境でもある。航空は幹線系輸送から主役の座を譲るべき。航空各社の人には悪いが環境税導入を一日でも早く！
okanyan氏からコメントがあったので、それに対応した続編エントリを立ててみよう。
まず訂正。数百円が「１％前後」なんてことはなくて、普通の給与生活者だとコンマ２とかそれ以下だったりするなあ。月収＝「年齢」掛ける「万円」がどうも世間相場らしいけど、果たして本当かどうか。
ちなみに政府管掌健保に加入している当ブロガーの勘定比率は以下のとおり。ほかの会社の人はわからない。
健康勘定（健康保険料）：４０％
年金勘定（厚生年金保険料）：５９％
業務勘定（児童手当拠出金）：１％
たとえば、以前在籍した出版社は組合健保なので、会社が７割負担で自己負担額は少なかった＝実感が少なかったわけだ。いまは経営側なので自分の稼いだお金から１０割すべてを負担するということになり、一般の給与所得者の倍を払っている重税感（重保険料感か？）を感じることとなる。
社保は強制的に源泉で徴収されるので、給与所得者の裁量はいっさい入れることができない。どうせ年金はもらえなさそうだから健保だけ加入したいという欲求は却下だ。
ＴＶ等でよく報じられているが、そもそも社会保険の仕組みを作った戦後すぐの厚生省高級官僚が天下り先を確保するというよこしまな思惑で始めたシステムなのだ、という許しがたい事実（『回想録』という文書としてしっかり記録が残っている）をはっきり認識しておく必要がある。
国会議員にもシステム運営の現場を隠蔽したり、同じ内容のパンフレットを天下り先１００箇所以上にバラバラに作らせて自分たちが甘い汁を吸ったり、もうメチャクチャな悪さをしている。こういう欺瞞を放置しているのは誰か。それは当然、政権を運営しているあの人たちなのだ。
そんな体たらくで「改革を止めるな！」ですって？ まったくヘソが茶を沸騰させますよ。
まず訂正。数百円が「１％前後」なんてことはなくて、普通の給与生活者だとコンマ２とかそれ以下だったりするなあ。月収＝「年齢」掛ける「万円」がどうも世間相場らしいけど、果たして本当かどうか。
ちなみに政府管掌健保に加入している当ブロガーの勘定比率は以下のとおり。ほかの会社の人はわからない。
健康勘定（健康保険料）：４０％
年金勘定（厚生年金保険料）：５９％
業務勘定（児童手当拠出金）：１％
たとえば、以前在籍した出版社は組合健保なので、会社が７割負担で自己負担額は少なかった＝実感が少なかったわけだ。いまは経営側なので自分の稼いだお金から１０割すべてを負担するということになり、一般の給与所得者の倍を払っている重税感（重保険料感か？）を感じることとなる。
社保は強制的に源泉で徴収されるので、給与所得者の裁量はいっさい入れることができない。どうせ年金はもらえなさそうだから健保だけ加入したいという欲求は却下だ。
ＴＶ等でよく報じられているが、そもそも社会保険の仕組みを作った戦後すぐの厚生省高級官僚が天下り先を確保するというよこしまな思惑で始めたシステムなのだ、という許しがたい事実（『回想録』という文書としてしっかり記録が残っている）をはっきり認識しておく必要がある。
国会議員にもシステム運営の現場を隠蔽したり、同じ内容のパンフレットを天下り先１００箇所以上にバラバラに作らせて自分たちが甘い汁を吸ったり、もうメチャクチャな悪さをしている。こういう欺瞞を放置しているのは誰か。それは当然、政権を運営しているあの人たちなのだ。
そんな体たらくで「改革を止めるな！」ですって？ まったくヘソが茶を沸騰させますよ。
サラリーマンの人たちってやっぱりみんな忙しいから給与明細をじっくり見る機会ってあまりないんですかね？
社保は健康・年金・業務という３つの勘定から成っています。それぞれ健康保険料・厚生年金保険料・児童手当ですね。内訳は普通の会社の給与明細には載らないですけど、経営側には見えるんです。
これがここ数年じわりじわりと数百円単位でアップしているんですよ。ひどい年だと勘定ごとに値上げする月をずらして上げてます。おそらく普通のサラリーマンだと数百円って月収の１％前後でしょうから、相当気がつきにくいんですけど。
一気に値上げするとバレるから、ちょっとずつ値上げして気がつれないようにしているとしか思えないですよね。
いかにして国民に怒りを買わないようにするかという知恵だけは発達している連中ですこと。さてみなさん、ここ５年間で何パーセント値上げになったか、ちゃんと言えますか？
そういう基礎的で身近なことから怒りのエネルギーを溜めないとね。いつも喉元過ぎればなんとやら、では支配層の思う壺なんですよ。
社保は健康・年金・業務という３つの勘定から成っています。それぞれ健康保険料・厚生年金保険料・児童手当ですね。内訳は普通の会社の給与明細には載らないですけど、経営側には見えるんです。
これがここ数年じわりじわりと数百円単位でアップしているんですよ。ひどい年だと勘定ごとに値上げする月をずらして上げてます。おそらく普通のサラリーマンだと数百円って月収の１％前後でしょうから、相当気がつきにくいんですけど。
一気に値上げするとバレるから、ちょっとずつ値上げして気がつれないようにしているとしか思えないですよね。
いかにして国民に怒りを買わないようにするかという知恵だけは発達している連中ですこと。さてみなさん、ここ５年間で何パーセント値上げになったか、ちゃんと言えますか？
そういう基礎的で身近なことから怒りのエネルギーを溜めないとね。いつも喉元過ぎればなんとやら、では支配層の思う壺なんですよ。
やはり高額所得者層への所得税大幅減税は相当程度に効いているな。
土地神話が崩壊して「持てる者」の資産はシュリンクしたけど、結局それも一時的なものに終わったわけだ。
分譲マンションなどの不動産資産なども、いま売っている１次取得層の取り込みが終わったら、その後はどうなるか。もはやまともにわが家を持つことのできる層が限りなくゼロに近くなってしまう可能性もある。
いったん格差拡大が始まるともはや止める手立ては富裕層へターゲットを絞った増税しかないのか。そんなことを含めた社会全体のグランドデザインを考えている政治家などいるだろうか？
2006年03月27日付朝日新聞記事より引用
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
家計資産格差、３．４倍に拡大
０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は同１５．３％減の１６４万円だった。
年収別に１０階層に分けた高・低所得世帯の格差（最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率）は、バブル期の８９年調査が４．３倍だったのが、９４年には２．８倍に縮小。だが９９年、０４年と２回続けて拡大した。
家計資産は、預貯金・株式の額からローンなど負債額を引いた純金融資産と、住宅、宅地や、自動車など購入価格１万円以上で耐用年数が５年以上の耐久消費財などを合計。調査は約６万世帯を対象に０４年９～１１月におこない、株など値動きが激しいものは１１月末の時価。
土地神話が崩壊して「持てる者」の資産はシュリンクしたけど、結局それも一時的なものに終わったわけだ。
分譲マンションなどの不動産資産なども、いま売っている１次取得層の取り込みが終わったら、その後はどうなるか。もはやまともにわが家を持つことのできる層が限りなくゼロに近くなってしまう可能性もある。
いったん格差拡大が始まるともはや止める手立ては富裕層へターゲットを絞った増税しかないのか。そんなことを含めた社会全体のグランドデザインを考えている政治家などいるだろうか？
2006年03月27日付朝日新聞記事より引用
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家計資産格差、３．４倍に拡大
０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は同１５．３％減の１６４万円だった。
年収別に１０階層に分けた高・低所得世帯の格差（最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率）は、バブル期の８９年調査が４．３倍だったのが、９４年には２．８倍に縮小。だが９９年、０４年と２回続けて拡大した。
家計資産は、預貯金・株式の額からローンなど負債額を引いた純金融資産と、住宅、宅地や、自動車など購入価格１万円以上で耐用年数が５年以上の耐久消費財などを合計。調査は約６万世帯を対象に０４年９～１１月におこない、株など値動きが激しいものは１１月末の時価。
昨年度のオーストラリア人観光客の入り込み数が２００１年のシーズンと比較して２０倍という驚異的な伸び率を記録した北海道ニセコエリア。
このほとんどすべてがオーストラリア現地の口コミに呼応して、というのもすごい。
この日本にもまだまだ眠っている資源は多そうだ。
このほとんどすべてがオーストラリア現地の口コミに呼応して、というのもすごい。
この日本にもまだまだ眠っている資源は多そうだ。
https://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03500.jsp?p=lwj044&f=rnn_top_tech
こんな悲惨さじゃあ「結婚」の２文字なんてありえないよね。
とにかく長時間労働があたりまえという業界慣行がなくならない限り、成熟した産業にはならないわけで。生産性の高い有能な人材をすり減らしていることに経営者は気がつくことはないのが情けないというか。
かくして慢性的人手不足は続く．．．
こんな悲惨さじゃあ「結婚」の２文字なんてありえないよね。
とにかく長時間労働があたりまえという業界慣行がなくならない限り、成熟した産業にはならないわけで。生産性の高い有能な人材をすり減らしていることに経営者は気がつくことはないのが情けないというか。
かくして慢性的人手不足は続く．．．
さすが元カリスマ・バイヤーは違う。
「上流下流より自分流」－－いい響きだ。無意識に実践している生活そのもの。上流もクソくらえだが、下流とも違うもの。それを追い求める。
消費をどんどん刺激すればそれは経済が活性化していいことずくめみたいな言い方をする人は多いけど、それはどうも違うような気が。
２０５０年でも１億を割ることがないという人口予測。ほとんど山ばかりのこの狭い国土ではそれでもまだ多いんだよなあ。だいたいみんながみんな敷地が１０００坪もあるようなプールつきの豪邸に住めないでしょ。そこまでみんな豊かじゃないでしょ。なれないでしょ。
「上流下流より自分流」－－いい響きだ。無意識に実践している生活そのもの。上流もクソくらえだが、下流とも違うもの。それを追い求める。
消費をどんどん刺激すればそれは経済が活性化していいことずくめみたいな言い方をする人は多いけど、それはどうも違うような気が。
２０５０年でも１億を割ることがないという人口予測。ほとんど山ばかりのこの狭い国土ではそれでもまだ多いんだよなあ。だいたいみんながみんな敷地が１０００坪もあるようなプールつきの豪邸に住めないでしょ。そこまでみんな豊かじゃないでしょ。なれないでしょ。
またこの人ですよ。歴代のトヨタトップや経団連会長でも出色の馬鹿ですか？
全体を底上げったって、自分の会社ですらまともにベアさせてないですから。二枚舌とはこのことでしょうか。
だいたい、全体が底上げ＝賃金がアップされたら人件費比率が高いから物価はその分上昇。いたちごっこなのは中学生でもわかる理屈。
2006年3月24日付読売新聞記事より引用
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
格差拡大、全体が底上げすれば問題ない…トヨタ会長
トヨタ自動車の奥田碩会長（日本経団連会長）は２４日、名古屋市内での講演で、国民の貧富の差などで社会のゆがみが拡大する「格差社会」について、「格差が拡大しても全体が底上げすれば問題ない」と、格差そのものは問題視しない考えを示した。
奥田会長は格差社会について「高齢化や核家族化などが背景にあり、（小泉首相の）構造改革の影響ではない。誤った印象論で構造改革を中断するような事態は避けるべきだ」とした。その上で「勝者が報われ、敗者も次のチャンスが与えられて、努力次第で勝者になれる仕組みをつくるべきだ」と、フェアな競争環境を整備する重要性を強調した。
また、「日本が強みにしてきた『画一性』では、中国には逆立ちしても勝てなくなった」と指摘し、今後は「多様性」を重要視すべきとの認識を示した。
全体を底上げったって、自分の会社ですらまともにベアさせてないですから。二枚舌とはこのことでしょうか。
だいたい、全体が底上げ＝賃金がアップされたら人件費比率が高いから物価はその分上昇。いたちごっこなのは中学生でもわかる理屈。
2006年3月24日付読売新聞記事より引用
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格差拡大、全体が底上げすれば問題ない…トヨタ会長
トヨタ自動車の奥田碩会長（日本経団連会長）は２４日、名古屋市内での講演で、国民の貧富の差などで社会のゆがみが拡大する「格差社会」について、「格差が拡大しても全体が底上げすれば問題ない」と、格差そのものは問題視しない考えを示した。
奥田会長は格差社会について「高齢化や核家族化などが背景にあり、（小泉首相の）構造改革の影響ではない。誤った印象論で構造改革を中断するような事態は避けるべきだ」とした。その上で「勝者が報われ、敗者も次のチャンスが与えられて、努力次第で勝者になれる仕組みをつくるべきだ」と、フェアな競争環境を整備する重要性を強調した。
また、「日本が強みにしてきた『画一性』では、中国には逆立ちしても勝てなくなった」と指摘し、今後は「多様性」を重要視すべきとの認識を示した。
取り急ぎ推敲ゼロで反応。
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/03/post_34d5.html
うーん、読解力ないのかぁ＞自分
実は大昔に同じような思いをしたことがある（過去エントリを読まずに（笑）と書いたのを「冷笑した」と反応された）ので明日はわが身だったというか自分の馬鹿さかげんを恥じるというか．．．
瞬間湯沸器的反応をしたのはやはり反省しなければ t2氏に失礼だ。申し訳ない＞t2氏
ともあれ、「ほっとした」というのが正直なところだ。というのも、この著名αブログに関しては一目どころか二目も三目も百目も（笑）置いていただけに。忙しくて最近きちんと全部を読んでいなかった＝斜め読みばかりで深く読み込まなかったのが敗因かもしれない．．．orz
菅直人ネタに関しては本人にきわめて近い人間のオフレコ話をディーテールこまかく耳に入れているせいだ。が、一次情報というには小ネタすぎ＆時間も経ちすぎているのでいちいちエントリは立てていないが、確実な傍証はいろいろそろっている。とにかくいまとなっては蒸し返すのもばかばかしいし。
あえて自己弁護させてもらえれば、この問題は特に警鐘を乱打してもしすぎることはないと思う。 なぜなら権力者の側が我々の税金を使ってやりたい放題という傾向が最近とみにひどいから。そして、本来権力のチェック機関であるところの新聞が率先して民衆を啓蒙し、何度でも伝わるまであまねく理解させるのが使命のはず。どういうわけかその役割を放棄している新聞社がほとんどなのがこの国の国民の不幸なところだ、というのはいつもの話。
＜t2氏へ＞ＴＢは打ってましたが、システムの問題なのか（ココログだめぽの声多し）そちらに届いてないみたいです(^^;
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/03/post_34d5.html
うーん、読解力ないのかぁ＞自分
実は大昔に同じような思いをしたことがある（過去エントリを読まずに（笑）と書いたのを「冷笑した」と反応された）ので明日はわが身だったというか自分の馬鹿さかげんを恥じるというか．．．
瞬間湯沸器的反応をしたのはやはり反省しなければ t2氏に失礼だ。申し訳ない＞t2氏
ともあれ、「ほっとした」というのが正直なところだ。というのも、この著名αブログに関しては一目どころか二目も三目も百目も（笑）置いていただけに。忙しくて最近きちんと全部を読んでいなかった＝斜め読みばかりで深く読み込まなかったのが敗因かもしれない．．．orz
菅直人ネタに関しては本人にきわめて近い人間のオフレコ話をディーテールこまかく耳に入れているせいだ。が、一次情報というには小ネタすぎ＆時間も経ちすぎているのでいちいちエントリは立てていないが、確実な傍証はいろいろそろっている。とにかくいまとなっては蒸し返すのもばかばかしいし。
あえて自己弁護させてもらえれば、この問題は特に警鐘を乱打してもしすぎることはないと思う。 なぜなら権力者の側が我々の税金を使ってやりたい放題という傾向が最近とみにひどいから。そして、本来権力のチェック機関であるところの新聞が率先して民衆を啓蒙し、何度でも伝わるまであまねく理解させるのが使命のはず。どういうわけかその役割を放棄している新聞社がほとんどなのがこの国の国民の不幸なところだ、というのはいつもの話。
＜t2氏へ＞ＴＢは打ってましたが、システムの問題なのか（ココログだめぽの声多し）そちらに届いてないみたいです(^^;
こりゃもう問題は政治家ではなく「ブンヤ」個々人の資質の話ですね。
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/03/winny_ad85.html#more
あれまあ、「政治家の愛人暴き程度に使われるのであれば構わないがのだけど」ですって？！
与党の優越的立場を利用した野党つぶしが「かまわない」ことのでしょうか？ これがＯＫなら、与党政治家による同種のスキャンダルはすべて隠蔽できるし、野党の支持率低下→追及をうまいこと封じ込める手段を我々の税金でまかなえうことが悪いことではなくなるわけですよ。もはや感覚が市井の人間とはかけ離れているとしか思えません。
そういえばむかしむかし、大新聞の番記者といっしょにＪＲの某社長の話を聞く機会があったけど、なにかっていうとオフレコの嵐。お行儀いいプレスは全部隠蔽ですもんね。楽な商売だな、と思ったものです。
一次情報を記者クラブという談合組織で独占しているプレスの責任は重いのですが、そういう自覚もさらさらなさそうだな、とも思いますよ。
「浅はか」にもほどがある！ ますます新聞購読する気がなくなった今日この頃。
大新聞によって国民の知る権利が阻害されている面も強いんですが、わかってないですねえ。
だいたいどーでもいい政府の大本営発表や与党の政局ネタばかり載せていて、野党の政策
なんてほとんど載らないのに、そういう馬鹿大新聞を応援しちゃう野党ってだたの大馬鹿
じゃないですか？
民主執行部、もう救いようないかも。
朝日新聞 2006年3月22日付記事より引用
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議
同じ新聞の全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直し問題で、民主党の「新聞と『知る権利』議員懇談会」が２２日開かれ、「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという国民の『知る権利』を大きく損なう可能性がある」として、特殊指定の撤廃に反対する決議文を全会一致で採択した。
懇談会には１６人の国会議員が出席した。会長の山岡賢次副代表は「活字文化の重要な部分を担う新聞の戸別配達が衰退することに強い危機感を持っている」とあいさつ。新聞側からは日本新聞協会の新聞特殊指定プロジェクトチームのメンバーらが出席。荒木高伸座長（朝日新聞社長室長）が「特殊指定は９９年に一度見直されており、新聞販売に急な変化がないのに公正取引委員会が廃止を言い出した」と説明した。
出席者からは、特殊指定廃止について「情報の共有というわが国の大きな財産に問題が起こらないようにすべきだ」（松本剛明政調会長）、「新聞を通した知る権利に格差が出て、最後に切り捨てられるのではないか」（横光克彦衆院議員）と、批判が相次いだ。
新聞と「知る権利」に関する決議文では、「情報の軽重や方向性を示す新聞の役割は重要性を増している。全国津々浦々に同じ価格で提供されなくなれば、採算の取れない一部地方の読者の切り捨てにもつながりかねない」と述べている。
だいたいどーでもいい政府の大本営発表や与党の政局ネタばかり載せていて、野党の政策
なんてほとんど載らないのに、そういう馬鹿大新聞を応援しちゃう野党ってだたの大馬鹿
じゃないですか？
民主執行部、もう救いようないかも。
朝日新聞 2006年3月22日付記事より引用
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新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議
同じ新聞の全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直し問題で、民主党の「新聞と『知る権利』議員懇談会」が２２日開かれ、「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという国民の『知る権利』を大きく損なう可能性がある」として、特殊指定の撤廃に反対する決議文を全会一致で採択した。
懇談会には１６人の国会議員が出席した。会長の山岡賢次副代表は「活字文化の重要な部分を担う新聞の戸別配達が衰退することに強い危機感を持っている」とあいさつ。新聞側からは日本新聞協会の新聞特殊指定プロジェクトチームのメンバーらが出席。荒木高伸座長（朝日新聞社長室長）が「特殊指定は９９年に一度見直されており、新聞販売に急な変化がないのに公正取引委員会が廃止を言い出した」と説明した。
出席者からは、特殊指定廃止について「情報の共有というわが国の大きな財産に問題が起こらないようにすべきだ」（松本剛明政調会長）、「新聞を通した知る権利に格差が出て、最後に切り捨てられるのではないか」（横光克彦衆院議員）と、批判が相次いだ。
新聞と「知る権利」に関する決議文では、「情報の軽重や方向性を示す新聞の役割は重要性を増している。全国津々浦々に同じ価格で提供されなくなれば、採算の取れない一部地方の読者の切り捨てにもつながりかねない」と述べている。
どんな組織であれ、その組織を率いるトップは自分が裸の王様になっていないかをチェックできる体制を作らなければならない。
ま、でもそれができるトップは結構少ないだろうね。首相だろうが政党の党首だろうが、結構難しい作業だ。
ＪＲ九州の社長が２ｃｈに降臨（明らかにホンモノ）したスレを読んで思いついた戯言だけど。
ま、でもそれができるトップは結構少ないだろうね。首相だろうが政党の党首だろうが、結構難しい作業だ。
ＪＲ九州の社長が２ｃｈに降臨（明らかにホンモノ）したスレを読んで思いついた戯言だけど。