真っ向サービス（笑）

近所の特定郵便局の局長さん。「お客様」という意識がまるでないらしく、客にタメ口はいつものこと。さすが日本最大の圧力・利権団体『全特』の構成員さんは違う。

いくら民間から抜擢して据えたトップが『真っ向サービス』なんて標語を掲げても、それを末端に浸透させるシステムを作らなければ届かない、といういい実例ですね。

トップがといえば、その昔北川氏による県政改革で知られた三重県。同じく末端までの教育というのは難しいようで。

http://plaza.rakuten.co.jp/sohboh/diary/200509080000/

サービス業としての訓練を受けたか受けないか、ですらなく、個々の職員が相手の立場を思いやれるか否かの問題でもあるのだが。むろん、こういうダメ人間はちゃんと教育する必要はあるけどね。そもそもシステムとしての公僕教育をきちんとしている自治体なんてあるんだろうか？！

税の負担はどうなるのか

すでに忘れ去られた感もあるが、サラリーマン増税発言で物議をかもした石政府税調会長の著書を読了。

アメリカ型低国民負担率の国家がいいか、スウェーデン型高福祉高負担型国家がいいのか、それともドイツ・イギリス型中負担中福祉型国家がいいのか。この根本的命題をちゃんと国民に投げかけている政治家はいるのだろうか。

国民負担率に含まれない潜在国民負担＝将来世代へ先送りされている毎年の税収不足をどのように処理するかも、無論議論されていないし。

世界の中でもっとも「見かけの重税感」が強いと言われている日本。その原因は何か。それは税分配決定基準の不透明さと不公平さであろう。

たとえば埼玉県のガソリン税収入のうち県内の道路整備に使われるのはわずか４割。残りはすべて地方の道路整備に使われている。費用対効果の大きい場所から使われるのであればまだ理解も出来るのだが、実際にはそんな基準で道路整備が行われているのではない。

このインターネット時代、政府予算の予算書すら国民にネットで公開しない政府。まずそういった透明性の確保が増税より先に行われなければならないのではないか。