３つの仕事がいっぺんに舞い込んでてんてこ舞いの今日この頃（笑）
ひとつは生協の流通システムの設計。２つめは開発担当の中国人がばっくれてしまったおかげで動かない某会員制化粧品会社のシステムの解析。３つめは某市の市長選挙の候補者サイトの構築。最後は仕事というよりボランティアなんだけど（苦笑）
システム屋というこの仕事をやっていて面白いのは、いろんな業種の舞台裏を知ることが出来ること。特に流通業界は結構エキサイティング。こんな工夫をしているからわれわれの日々の暮らしがこうなる、という舞台裏は結構面白い。
とりあえず、ハートビートというか、ここ見てくれてる人へ生きてるよ、というエントリでした（笑）
こういう抜け道を一つ一つふさいでいく必要性は論をまたないだろう。
自民のバカどものうまい汁に税金が流用されて喜ぶ国民は果たして何パーセントなんだろうか？
2008年01月06日付朝日新聞記事より引用
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自民のバカどものうまい汁に税金が流用されて喜ぶ国民は果たして何パーセントなんだろうか？
2008年01月06日付朝日新聞記事より引用
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甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金
日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。
「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。
受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。
トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。
松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。
そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。
朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。
■「例外の解釈難しい」 総務省
どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。
同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。
補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。
違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。
国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shisatsusen/index.html
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shisatsusen/course.html
活発に埋立てが進む中防外側処分場、そして建設が佳境に入った臨海道路２期の巨大橋梁↓などが見学できるマニアックな東京港ツアーを一度体験しませんか？
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/08/20f8b600.htm
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パームヤシからとれるパーム油が経由代替のバイオ燃料として主にヨーロッパで使われているそうだ。
が、このパームヤシ、インドネシアなど熱帯雨林を切り倒して作ったヤシ畑が由来になっている。これが大変な環境破壊だというのだから、困ったもの。
一説には熱帯雨林を切り倒すと表層としてさらされる泥炭層が大量のCO2を排出するのだそうな。これでは無意味どころか百害あって一理「なし」に近いのではないか。
まさにこれこそ「環境詐欺」というべきものである。
あけましておめでとうございます。今年も皆様が健康でありますように。
さて今年は首都高の大幅値上げという重大事があります。公費＝税金による補填でおそらく上限１０００円ということに落ち着くと思いますが、あのアンケートは見事な欺瞞でしたね。
上限と下限ばかりに目がいくけれど、平均の料金は814円。16％もの値上げです。 一番重要な平均値が、アンケート項目から意図的に抜かれていることに気付く人は少ないですな。「値上げになる人は46%で半分以下」、って説明しているけど、「値下げになる人は22%で1/4以下」 という事実は目立たないよう工夫されている。値上げになる人は値下げになる人の倍以上もいる。こんなインチキ説明あるでしょうか。
アンケートをして、「上限金額を下げろ」と8割の利用者が答えるでしょ。そうすると親切にも、公費で200円負担して上限を1000円にします、というわけ。でも公費って、自分の払う税金から出すお金のこと。 だから利用者は、「その時払い」（料金）、「後でも払い」（公費）、たくさん払って首都高速道路株式会社の利益に貢献するのですね。 それでもあなた公費負担に賛成（51%）します？ アンケートは巧妙な罠なんです。
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