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無量大数 - 10の68乗の世界

個人用ストレージもテラバイトオーダーに到達した昨今、世界に散らばるさまざまなジャンルのトピックを拾います。

おいしすぎる原発天下り団体

2011-05-07 20:40:35 | 核・原子力

とくかく湯水のごとくに税金が投入されている原子力。これはあくまで氷山の一角に過ぎない。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-05/2011050501_02_1.html


そらああた、原子力推進は堅持したいでしょうよ、ええ、ええ。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000829.html より引用

経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す

2011年5月6日 19時25分

 原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

 14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

 その上で、30~50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

 また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

 再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。


次の津波による原発事故は美浜?

2011-04-29 22:42:33 | 核・原子力

次はどこがヤバいだろう? 浜岡より先に美浜か。


福井新聞2011年4月29日付記事より

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美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内

(2011年4月29日午前7時40分)

拡大 大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸=3月30日、美浜町(本社ヘリから撮影) 大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸=3月30日、美浜町(本社ヘリから撮影)

 福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」(1955年発行)にある。東日本大震災では高さ14メートル超の大津波が福島第1原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約14キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。

 険しい断崖が連なる常神半島の東側には現在集落はないが、過去には「くるみ浦(久留見村)」と呼ばれる村があったとされる。25年前に美浜町内の民家で発見された、三方五湖やその周辺の集落を描いた江戸時代初期の絵図にも所在が記されている。

 西田村誌では「クルビ村」の項に「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家1軒だけを残して全滅した」と書かれている。「小川」は常神半島西側の若狭町小川を指す。村が滅んだ時期は他の古文書の記載などから、中世とも江戸時代とも推測されるが具体的には不明で、本当に大津波が原因なのかも分かっていない。

 県地域防災計画では、1983年の日本海中部地震の際、高浜町和田で記録した1・9メートルの津波が県内最高値とし、高潮を加味して2・5メートルの津波を想定している。一方、県内の3電力事業者は各原発に影響する津波を2~5・2メートルの範囲で設定。東日本大震災で起きたほどの大津波は現段階では想定していない。

 ただ、古本宗充名古屋大大学院教授(地震学)は「一般的に津波は湾内に入ると拡散して弱まるが、若狭湾ではリアス式に近い地形によって局所的に津波が高くなる」と指摘する。

 県原子力安全専門委員会臨時委員の竹村恵二京都大大学院教授(地質学)は、日本海側で巨大地震が発生する頻度は太平洋側より低いとしながらも、古文書や言い伝えを精査するとともに、陸域の堆積物を調査して過去に大津波がなかったか調べる必要があるとしている。

 同村誌の記述は、関西電力のホームページの「越前若狭探訪」コーナーでも紹介されている。


まともなエンジニアリングなしに運転し続けた原発の実態がわかる記事

2011-03-19 11:25:59 | 核・原子力

http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51609495.html

「88:責任回避能力が高い人が出世します なのでイザというときに仕切ることができません…現場サイドはマニュアル、手順書がないのに操作すると保安規定違反だといわれ、マニュアルにないことは基本しませんし、できません。なので対応が後手になったと思います」



このマニュアル外のことはいっさい対応できません! という部分が今回の事故の本質かもしれない。


(やばすぎにつきタイトルなし)

2011-03-18 22:44:16 | 核・原子力

削除されるかもしれないので早速サルベージ。しかしネットってマジこわいねえ。こんなのまで載ってるんかあ。うーむ(さてこの記事の意味がわかる人いるかな?)

会長 勝俣 恒久 東京都新宿区左門町6番地
社長 清水 正孝 東京都港区赤坂4-14-14-2009
副社長 皷 紀男 東京都板橋区志村2-16-33-122
副社長 藤本 孝 神奈川県川崎市多摩区南生田6-5-19
副社長 山崎 雅男 東京都世田谷区等々力6-11-15-503
副社長 武井 優 東京都府中市入間町1-28-45
副社長 藤原万喜夫 東京都中野区白鷺2-13-4-503
副社長 武藤 栄 東京都東村山市諏訪町3-3-2


一から十まで全部人災の原発

2011-03-15 18:57:54 | 核・原子力

最悪の事故は起こるべくして起きた。フェイル・セーフには限界がある、ということ。これを予想したのは35年前の中学生時代。自分が生きているうちは起きないでくれ、と祈っていたがダメだった。


とにかく仕事が甘い。下記の2記事はそれを象徴している。カタストロフィを想像できない決定的な能力の欠如した人間たちに仕事をまかせるとこうなる。

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2011年3月1日 福島民友ニュースより引用


福島第1原発で新たに33機器点検漏れ

 保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
 東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。

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赤旗のサイトより引用

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                          2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様

日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。

 以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。

 今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。

  1. 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。

  2. 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
     これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。

  3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。

  4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
     柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

  5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以 上


まもなくJCO事故10周年

2009-09-28 14:16:06 | 核・原子力
あと2日でもう10年たったことになる。おそらく被害を受けて亡くなった作業員の遺族や、周辺住民を除いて過去のものとなってしまっているのではないか。


スリーマイル島事故からすでに30年、チェルノブイリから23年。月日はあっという間に流れ去るのだが、記憶も同じ。


最終処分場もいまだ候補地すらなく、再処理もてんでダメ、中間貯蔵も危うい昨今、推進派は何を考えているのだろう。何も考えていないとしか思えない。


原発でCO2削減? 揚水式ダム2個がセットでもれなく必要になるのですが。