個人情報保護法の選挙への影響

昨日コンピュータ音声による選挙アンケートの電話がかかってきた。初体験である。

「１分ほどで終わります」って言ってたんで、プッシュプッシュ．．．おいおい、１分どころか３分以上経ってるぞ！　プンプン。忙しかったのと、これが支持しない政党への資料に流用されないおそれもゼロではないと気づいたので、途中で受話器置きましたよ。

そろそろイギリス型の戸別訪問の是非も問われていいころかもしれない。


2005年8月31日付神戸新聞より引用

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電話依頼に「なぜ番号知ってる」　衆院選で目立つ苦情

　四月の個人情報保護法施行後、初めての国政選挙となる衆院選で、各陣営が名簿集めなどに苦慮している。推薦を受けた団体にさえ、名簿の提供を拒否されるケースも。電話やはがきで支持を頼めば、「なぜ連絡先を知っているのか」と苦情が寄せられることもある。「一票」を求める訴えが、マイナスイメージにつながりかねず、陣営は神経をとがらせている。

　同法では、五千件を超す個人情報を持つ企業や団体などが、本人の同意なしに情報を第三者に提供することを原則として禁止。政治団体の活動は適用を受けないが、企業や団体が政治団体側に名簿を提供する場合、提供側には個人の同意を得る義務がある。五千件以下なら法の網はかからないものの、各陣営とも支援者からの名簿提供は減っているという。

　兵庫県内の自民陣営は「名簿提供を断られたときは、『ご迷惑がかかるような使い方はしません』とひたすらお願いするしかない」という。電話をかける際には、紹介者名や紹介の経緯を伝えるように配慮している。

　「提供された名簿に基づいて連絡しても、『何で知っているのか』と怒られたり…。これからますますやりにくくなるんでしょうか」と嘆く。

　労組票の取りまとめに奔走する県内の民主陣営でも、組合からの名簿提供が難しくなっている。

　「組合員の了承を得てから出すようになるなど、取り扱いが慎重になっている」とある陣営。別の陣営は「手当たり次第にはがきを出しても逆効果になりかねないので、はがきのあて名書きは各労組にお任せしている」と話す。

　県内では七月に知事選があり、共産陣営でも「今年になって、はがきに対する苦情が時々出てきたようだ」。「どこで住所を調べたのか」という内容で、「以前はそういうクレームはほとんどなかった」と陣営幹部。「電話帳を使って電話をしても、『どこで調べたのか』と聞かれることがある」とため息をつく。

　約十七万人の組合員を抱える連合本部は、法施行に合わせ、政治活動をする際の個人情報の取り扱い指針を作成。担当者が地方組織を回り「選挙活動に名簿を使うことを組合員に伝え（政治団体など）第三者に提供する場合は同意を得る」と説明してきた。

　山根木晴久国会対策局長は「急な選挙なので小さな労組まで対応が間に合ったかどうか…。万全にしたい」と話している。

ウソをウソと見破る力を蓄えなければ

上杉隆氏のブログより

http://www.uesugitakashi.com/archives/50046224.html

ゲッペルスに倣っている面もあるかも。どんな大嘘でも１００回言えば本当になったりして。

文部省の国民総愚民化計画も完成の域に達したいま、誰かが何かをしないと歴史は繰り返すかもしれない。

環境変数を上書きするひどいソフトウェア

天才プログラマ登氏のブログより

http://d.hatena.ne.jp/softether/20050831

こりゃバグでしょうか？　手抜き？　まさかワザとじゃあないですよね？

役所関係のシステムにはこの手の問題が多すぎるような気がするのだが、気のせいか？

その昔、Ｔという学者が作った統計ソフトが似たような問題を起こしていたことを思い出す。