うちの親とも先日話したのだが、高度経済成長の果実を最も受け取ったのが戦前・戦中派だ。
実家の再開発で土地は4倍に、家屋は6倍にバケた。わずか30年ちょいでだ。父親はそのくせ後期高齢者医療制度については文句を言うのだから始末に負えない。
世代間格差がどんどん広がるのに、それを是正する仕組みもない。相続税などはほとんど機能していないし。
フラット税制など、小さい政府を志向する連中の言い分もわからなくはないが、再分配を軽視するととんでもない社会になってしまう恐れが強いと思うのは自分だけだろうか？
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個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）
世代 資産 人口 一人当たり資産
70歳以上 452兆円 1897万人 2382.7万円
60～69歳 494兆円 1577万人 3132.5万円
50～59歳 330兆円 1924万人 1715.2万円
40～49歳 172兆円 1568万人 1096.9万円
30～39歳 86兆円 1892万人 454.6万円
29歳以下 10兆円 3918万人 25.5万円
日本という国に「地方自治」はない。
今日知って驚いたのだが、定額給付金の事務手続きはなんと法定受託事務ではなく自治事務なのだ。つまり、本来は配るも配らないも「自治」の名のもとに地方が決定する、ということ。
こんな横並びが自明、横並びしか許されないはずの、本来国による発案、実施される事業がなぜ自治事務なのか。
妊産婦検診の助成事業はもっとひどいらしい。これも国による事業にもかかわらず、補助は2年だけ。3年目以降は財源すら決まっておらず、破たん・破たんと同等の状態にある自治体では中止すらありうるという。
国が本来の事務をきちんと行うような体制になっていないのがこの国のかたち。３割自治どころか０割自治であり、まともな「地方分権」など遠い将来にしか実現はしないであろうと思われる。
参考URI:
http://www.kikuta-makiko.net/diary/files/855af4cc29590accbe19a6f14e4d3e6a-870.html
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/57593735.html
「秋霜烈日」が聞いてあきれるわな！
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元検事総長の天下り先一覧(wikipediaより)
松尾邦弘 トヨタ自動車
原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝 トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏 日本テレビ放送網、住友商事 等
