全国からCI療法に関するお問い合わせが相次いでおりますが、公開されているメールはスパムによってほとんど機能しておりません。番組の内容についてはNHKに、治療の御相談については兵庫医科大学病院に電話でお問い合わせ下さい。よろしくお願い致します。
通知によれば、
『要介護被保険者等である患者であって、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の受給者及びグループホームの入所者以外のものに対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを行った後、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。』
とあります。
病気になって、急性期医療を受け、リハビリを受け、そして介護に移行する・・・そのようなステレオタイプな流れしかないと、本気で信じきっているようです。
介護保険を受けた途端に医療を受けられなくなる、そんなルールです。
まったく酷い!
今回の『術野を見ない術式の御指示』は、『手術が始まったら、どんな病巣が見つかっても、時間が来たら縫合せよ。』ということでした。厚労省の権限は大したものです。
『緩和』の名に隠されていた『まず要介護者から医療を奪い、命を奪う』という厚労省の本音が、ついに現れた形です。
『要介護被保険者等である患者であって、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の受給者及びグループホームの入所者以外のものに対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを行った後、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。』
とあります。
病気になって、急性期医療を受け、リハビリを受け、そして介護に移行する・・・そのようなステレオタイプな流れしかないと、本気で信じきっているようです。
介護保険を受けた途端に医療を受けられなくなる、そんなルールです。
まったく酷い!
今回の『術野を見ない術式の御指示』は、『手術が始まったら、どんな病巣が見つかっても、時間が来たら縫合せよ。』ということでした。厚労省の権限は大したものです。
『緩和』の名に隠されていた『まず要介護者から医療を奪い、命を奪う』という厚労省の本音が、ついに現れた形です。
MMIニュースより 平成19年3月26日
~日医に決議文を提出へ~
日本臨床整形外科学会の緊急討論集会が21日に開かれ、『4月から施行されるリハビリテーション料の再改定に対して、反対決議を採択し』、反対決議文を日本医師会の唐澤祥人会長に提出する方針とのこと。
反対理由は、『昨年4月のリハビリテーション料の改定以降、医療現場の一部では、まだ混乱が続いており、再改定という新たな状況に対して現場の混乱を増長させる可能性をはらんでいることを挙げている。』
一方『リハ医療関連5団体協/4月の再改定は、苦肉の策と一定の評価 整形外科関連団体とは見解分かれ』、『日本リハビリテーション病院・施設協会の石川誠副会長は、「苦労したあとが見える苦肉の改定だ」との見方を示した。』そうです。
コメント:専門家団体が内輪もめをしている間に、患者切り捨て御免政策が、急激に進んでいます。『リハ医療関連5団体』というのは、リハ医学会、各療法士協会、病院施設協会の5団体ですが、私は『リハ医療関連8団体』として、整形外科関連学会と共に歩むべき時だと考えます。両者が綱引きをしているように見えるシナリオの中で、厚労省が漁夫の利を得るだけだからです。
~日医に決議文を提出へ~
日本臨床整形外科学会の緊急討論集会が21日に開かれ、『4月から施行されるリハビリテーション料の再改定に対して、反対決議を採択し』、反対決議文を日本医師会の唐澤祥人会長に提出する方針とのこと。
反対理由は、『昨年4月のリハビリテーション料の改定以降、医療現場の一部では、まだ混乱が続いており、再改定という新たな状況に対して現場の混乱を増長させる可能性をはらんでいることを挙げている。』
一方『リハ医療関連5団体協/4月の再改定は、苦肉の策と一定の評価 整形外科関連団体とは見解分かれ』、『日本リハビリテーション病院・施設協会の石川誠副会長は、「苦労したあとが見える苦肉の改定だ」との見方を示した。』そうです。
コメント:専門家団体が内輪もめをしている間に、患者切り捨て御免政策が、急激に進んでいます。『リハ医療関連5団体』というのは、リハ医学会、各療法士協会、病院施設協会の5団体ですが、私は『リハ医療関連8団体』として、整形外科関連学会と共に歩むべき時だと考えます。両者が綱引きをしているように見えるシナリオの中で、厚労省が漁夫の利を得るだけだからです。