新型インフルエンザ対策（２）

大阪府の高校生が成田空港で新型インフルエンザに感染していることが判明しました。冷静な報道機関がすでに伝えていたように、水際対策に偏ることなく、すでに感染者が国内に広がっていることを前提として、感染の拡大を防ぐような対策が必要でしょう。

全世界的な渡航禁止をWHOが決めれば別ですが、日本が「感染国」になったことを、これまでの方針と裏返しに考えると、鎖国でもしないと論理的に合なくなります。しかし、それによって得られるメリットよりも、デメリットが大きいと考えるべきでしょう。

渡航禁止はScienceの問題ではなく、Managementの問題と思われますので、淡々とWHOの方針を待ちつつ、目の前の対策（うがい、手洗い、マスク、症状出現時の対応、感染時のタミフル等）を全国民に啓発することが重要です。

新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザ対策として、病院や大学の中には、職員や学生の海外渡航原則禁止を方針として打ち出したところが少なくないようです。マスコミも「水際対策」で何とかなるという理由から、疑い例１例毎に報道が続いています。

UPIニュースによれば、WHOのコメントとして、渡航制限が新型インフルエンザの流行を止めることにはつながらない、とのこと。

私は、感染症や公衆衛生の専門家ではありませんので、いずれかを主張できる立場ではありません。ただ、渡航制限の有効性についてエビデンスがあれば、是非教えて頂きたいと思います。行動をとりつつも、正しい行動は何か、慎重に内容を科学的に吟味しないといけない、と思っています。

裁判員のＰＴＳＤが問題に

リハビリとは無関係の記事です。

私はＰＴＳＤの専門ではありませんが、裁判員が事件の証拠写真を目にすることで、二次的にＰＴＳＤになる可能性はないか、心配しています。

たとえば、病理医ではない医療関係者が病理解剖を見学する場合、病理解剖がどのようなものかを知っているので、問題はありません。ところが、普通の解剖の経験もない素人の方が、病理解剖を見ると、相当のショックになることが考えられます。

ところが、刑事事件の裁判員は、場合によってはこうした病理解剖よりもショッキングな写真や解剖の所見を、提出された証拠として見聞きする可能性があります。少なくとも苦しんで死んだ被害者の姿は見るでしょう。これを、『一般国民が全て』見て、判断しなければなりません。

私達は、見知らぬ人のことであっても、悲惨な事件の報道を見聞きすると、ストレス症状（動悸、血圧の上昇、息苦しさ等）を感じ、何日もその事件のことが頭から離れなかったり、急に自分や身近な人の安全に不安を感じるようになったりすることがあります。こうした事件が、身近な人におこったりすれば、私達は被害者が体験したと同じようなＰＴＳＤ症状を体験することになり、それは二次的外傷性ストレスと呼ばれています。このようなトラウマ的なストレスが生じるということは、まだ日本ではあまり知られていませんが、裁判員制度ではまさにこのトラウマ的な傷つきが心配されるのです。

裁判員をやったばかりに、証拠写真等でみたショッキングな写真を見たりすることでＰＴＳＤになり、仕事ができなくなった場合、労災として補償されるのでしょうか？

経済的なことにも増して、こうしたトラウマを負った場合、精神科を訪れて医師に内容を相談すると、守秘義務違反で処罰の対象になるため、治療を受ける事さえできないのでは？という心配もあります。

誰にも相談できないどころが、相談すると罰せられるわけですから、より重度のＰＴＳＤになってしまうかもしれません。

このような論点はないものかと思って調べたら結構あります。『裁判員　PTSD』や『裁判員　二次的外傷性ストレス』で検索してみて下さい。

裁判員制度で、公正な裁判ができるのだろうか、ということについては、様々な議論がなされているようですが、裁判員のメンタルヘルスについては何の考慮もなされていないことが心配です。