衆院予算委に参考人として出席
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致の不正疑惑で、招致委員会（既に解散）の理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日、招致時の１３年にシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った２億３０００万円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにした。
参考人として出席した衆院予算委員会で玉木雄一郎氏（民進）の質問に答えた。
招致委からの支払いが、タン氏の友人である国際オリンピック委員会委員で国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏の息子に渡り、票の取りまとめに使われたとの疑惑が浮上している。
竹田会長は同社とは大手広告代理店の電通に実績などを確認した上で契約したことを強調。
招致委の専務理事だった水野正人氏に１５日に契約書の存在も確認したことを説明した。
改めて同社とディアク氏の息子との結びつきについても認識していなかったことを説明し、海外メディアが指摘する「ペーパーカンパニーではない」との主張を繰り返した。【藤野智成】
