【ワシントン＝小川聡、山本貴徳】
東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大３万６０００人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。
発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東芝に３７億ドル（約４１６０億円）の負担を求めており、東芝が応じない場合、６月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。
商務省関係筋によると、ロス商務長官が４月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。
