世界全体で見て石油・天然ガス生産企業の3分の1超が2016年中に破産を宣告する恐れがある。
デロイトが発表した新たな報告書で明らかになった。
14年半ばに1バレル＝100ドルを超えていた原油価格は現在、同30ドル前後に落ち込んでいる。
だがデロイトによると、14年7月から15年末までに破産申請した採掘・生産企業はわずか35社だ。
大半の企業は社債発行や資産の売却、支出削減などによって資金を確保し、何とか資金繰りを維持した。
これらの策による資金調達はもう限界に近い。
デロイトは、ほとんどの企業にとって残された手段は配当削減と自社株買いだけだと指摘する。
同社の推計によると、石油や天然ガスの採掘・生産を手掛ける世界の上場企業のうち、35％に相当する175社が今年中に破産宣告する恐れがある。
多くの投資家が直面する難問は、多数の石油企業が破産したとしても必ずしも世界的に過剰な原油供給量が減少するとは限らないことだ。
企業は債務返済のために現金が必要なので、破産手続きの間もずっと操業を止めない公算が大きい。
実際のところ、破産申請した企業の油井はおそらく財務の健全な企業に売却され、そのまま生産が継続されるだろう。
増産の可能性さえある。
2016 年 2 月 17 日 11:37 JST
