クーリングオフ 改正

経済産業省は１８日、訪問販売や外国語教室などの業務を規制している　
「特定商取引法」を抜本改正する方針を固めました。

19日午前の閣議後の記者会見で、甘利明経済産業相は、　
訪問販売や通信販売などのルールを定めた特定商取引法を改正し、
　「大半の商品やサービスを規制対象とする」考えを明らかにしました。

この改正法で、いままでは「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」の三つの販売方法について、
商品やサービスごとに指定して規制されていたものが、
（保険業法や薬事法など他の法律が規制対象としている物品・サービス以外は）
今後は　 すべてが対象になる　　そうです。

ということで　ほぼすべての物品やサービスが、一定期間内ならば契約を解除できる「クーリングオフ」の対象になってきます。

つまり・・・クーリングオフ（ Cooling-off）によって、頭を冷やして考え直す期間が与えられることで、
一定の期間内に限られますが、消費者である私たちは契約を一方的に解除できるのです。
これは消費者を守るための民法よりも優先する特別法です。

そして、割賦販売法を改正して規制を強化する方針も明らかにされました。
クレジット契約については、これまで　信販会社にはクーリングオフが適用されないため、
売買契約を解除してもクレジット契約が残る事態がありましたが、
信販会社に対しても、クーリングオフ制度を適用するなどの規制強化を図る方向で検討され、
例え業者が所在不明　　になったとしても、
信販会社から返還を受けられるようにするようです。

また・・・　　　消費者トラブルの多い「行為の差し止め請求」
を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」の導入も考えられています。
０１年に施行された消費者契約法では「業者に不当な行為があった場合、契約を無効にできる」
ことにはなっていましたが、業務停止命令などの行政処分ができないものでした。

「消費者団体訴訟制度」では業者に差し止め命令が出せることができるため、
その後の被害防止にはなります。
ところが・・・損害賠償制度がないので、既に被害を受けた人の金銭的救済はされないみたいです
　　このへんももうちょっと考えてほしいところでしょうか
　　
とにかく～～経産省は産業構造審議会（経産相の諮問機関）での議論を経て、
来年の通常国会への改正法案提出を目指すということです。 196