来年・・・定率減税が廃止されるので所得税が上がる
と思っていたら下がるらしい
なんでやねん
その代わり6月から住民税があがる
これが・・・三位一体の改革
つまり「地方にできることは地方に」ということで、国の関与を縮小し、
地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指す
ということらしい
①国庫補助負担金改革
②税源移譲
③地方交付税の見直し
三位一体改革とはこの3つを一体として行う改革です
特に②税源移譲が柱となっていて、国民が国へ納める税(国税)を減らし、
都道府県や市町村に納める税(地方税)を増やすことで
国から地方へ税源を移すというものです
これにより平成18年度税制改正において、国から地方へ、
3兆円の税源移譲が実現するらしい・・・へぇ~~
サラリーマンなどの給与所得者のほとんどは1月から所得税の負担が減り、
6月から減少相当分だけ住民税の負担が増え、
所得税と住民税の合計負担額は同じになるということです
しかも定率減税廃止により結局合計すれば上がることになる
自分で住民税を納めている人は来年6月びっくりするかも
改正内容は
住民税が改正前5%~13% 一律10%
所得税が改正前10%~37% 5%~40%
ということで・・みんなが所得税がさがるわけではなく、給料の多い人は
所得税が上がり住民税が下がる~~
と思っていたら下がるらしい
なんでやねん
その代わり6月から住民税があがる
これが・・・三位一体の改革
つまり「地方にできることは地方に」ということで、国の関与を縮小し、
地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指す
ということらしい
①国庫補助負担金改革
②税源移譲
③地方交付税の見直し
三位一体改革とはこの3つを一体として行う改革です
特に②税源移譲が柱となっていて、国民が国へ納める税(国税)を減らし、
都道府県や市町村に納める税(地方税)を増やすことで
国から地方へ税源を移すというものです
これにより平成18年度税制改正において、国から地方へ、
3兆円の税源移譲が実現するらしい・・・へぇ~~
サラリーマンなどの給与所得者のほとんどは1月から所得税の負担が減り、
6月から減少相当分だけ住民税の負担が増え、
所得税と住民税の合計負担額は同じになるということです
しかも定率減税廃止により結局合計すれば上がることになる
自分で住民税を納めている人は来年6月びっくりするかも
改正内容は
住民税が改正前5%~13% 一律10%
所得税が改正前10%~37% 5%~40%
ということで・・みんなが所得税がさがるわけではなく、給料の多い人は
所得税が上がり住民税が下がる~~