鍼灸業界の健保問題取り組みの歴史を検討する・・・６

鍼灸健保問題は、「柔道整復師団体同様」の健保体制をモデルに

国との「団体協定」を締結することを目標にしてスターとした。

 

柔道整復師のようにすっきりした「一団体」と異なり

鍼灸師には、複雑な「業界事情」がある。

 

行政側は、そこをついて「難題」を突きつけてきたといえる。

それに振り回された運動であった。

 

「第２内示」対応不調のまま、問題は

業界内部が混乱した。

「全鍼連」の法人申請が業界に波紋を起こしたのである。

業界団体としては、「業界の再編成」をはかり

「協定団体」の調整をめざし「健保協定」を推進しようとしたが、

全国・地方の各団体の意見がかみ合わず、

結局、昭和５９年６月、

業界最大の懸案である健保問題の解決を図る大目的を実現する

全国組織として発足した日保連は解散した。

 

その後、１２月に

日保連解散後の協調体制として、「健保推進協議会」が、

日鍼会、全鍼師会、日マ会、日盲連の４団体から

団体長を含む３名によって構成されることになった。

 

日保連の悲願を継承し

「協定推進」の協議をおこなうことになったが、

各団体の意見調整ははかどらず

協調は十分ではなく適当な方策は見出せないまま

全業界統一の健保運動は後退した。

 

日鍼会は、「協定問題」を基本としながら一歩引き、

最大関心事である「同意書」問題に重点を移し、

昭和６０年５月から「資金カンパ」をし

「特別運動」を強力に展開した。

 

 

 

「