石原昌家『国家に捏造される沖縄戦体験』

石原昌家『国家に捏造される沖縄戦体験　ー準軍属扱いされた0歳児・靖国神社へ合祀』（インパクト出版会）

最近、すっかり入り浸っている図書館の新刊コーナーで偶然目にして、これは読んでみたいと
すぐに借りたものの、総ページ数420ページ（本文自体は335ページ）で
内容もなかなかの重い内容で、すらすら読める本ではなく時間がかかりました。

太平洋戦争で日本で唯一の地上戦を経験した沖縄では、県民の3分の1が犠牲になったと言われています。

1952年4月30日、戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定され、
米軍政下の沖縄にも適用されることになった。
軍人・軍属を対象にした法律の適用が、非戦闘員であった住民（老幼婦女子）に拡大。

援護法に先立って、1952年3～4月にかけて厚生省事務官が来沖し、
戦没者の遺骨収骨状況調査を実施。戦後7年にして初めての実態調査となった。
1952年4月22日、国会特別委員会で報告がなされた。

軍人・軍属に対する援護法を非戦闘員に適用させるには、
戦闘参加者概況表に基づいて戦闘参加者申立書を作成する必要があった。
軍の要請・命令があったかどうか、
戦没者がいかに積極的に戦闘に参加したかが問われることになる。
厚生省の審議官が、消極的な戦闘協力と判断し、琉球政府の担当職員に書き換えを指導。
担当職員は遺族の生活を助けたいとの思いで、援護金がもらえるよう、
書き換え、つまり捏造ともいえることが頻発していた。

例えば、「壕の提供」については、壕を使ってくださいと申し出たわけではなく
（＝積極的な戦闘参加）、壕から出ていけ！と言われ出ていっただけ（＝消極的な戦闘協力）
ということは日常であった。

捏造されることで、積極的に戦闘に参加したことが「事実」となってしまい、
日本軍の行った蛮行が隠れ込んでしまうことになる。
集団自決はいかにも住民が自らの意思で自決したということになっているが、
実際は、軍の強制によって自決させられた、その部分も否定されてしまう。

準軍属に認定されると、靖国神社に合祀される。
当初は戦闘参加者の認定は14歳以上だったものが、7歳となり0歳となり、
0歳児でも戦闘参加者となり得ることになった。

すみません、内容が深すぎて、うまくまとめることができません。
沖縄戦に対してはさまざまな思いがあり、当然ながら、ひと言で説明できるものではありません。
援護法についてよく知らなかったので、とても勉強になったし、
捏造された部分に関しても、何が真実かしっかり見極める目・知識を持つことの
大切さを痛感しました。
これからも勉強を進めます。