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フランス国王ルイ16世の王妃で、「フランス革命(フランスの資本主義革命)」で処刑されたマリー・アントワネット(1755年11月2日~1793年10月16日)妃の名言に「私は育てられたのではなくて造られた人間です」と言うものがある。(人造人間キカイダーは関係ない。)権力と権限の為に立場を利用された王妃にあっては、それこそ「王妃あるある」で、何でも政略ありきの社会では、(当時は)当たり前の話だっただろう。日本の武将もそうだった。現在、木村拓哉主演の映画『THE LEGEND & BUTTERFLY』が公開をされているが、その織田信長と濃姫も政略結婚だった。こちらの映画は東映70周年記念作品だが、いまいち冴えない感じなのは気のせいか?ちなみに濃姫は、綾瀬はるかさんだが、同社では京都撮影所の全盛期に決定版とされた作品もあり、それと比べてしまうからだろう。それが1959年制作の『風雲児 織田信長』で、織田信長が中村錦之助 (萬屋錦之介)で濃姫が香川京子、側近の平手政秀が、月形龍之介で、斎藤道三が進藤英太郎だった。こちらの作品とは比べるまでもなく、その質は雲泥の差だ。当時の中村錦之助は、木村拓哉さんよりも若かったのだが、これぞ信長だった。比べる事自体が間違いだが、同社作品とあれば、どうしても見比べてしまう。信長役も格が下がったものだ。これでもまだ東映はマシな方だ。撮影所のカラーが残っている。
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さて「巷では?」だが、今の処、札幌の雪は落ち着いているようだ。国際情勢では、中共の方の中国が上げた気球が米国上空に現れ、米軍は撃墜したが、その気球が領空侵犯をした件は、中国外相が謝罪をしたが、撃墜をされた事に関しては抗議した。あれは気象観測用の気球で、偏西風に吹かれてそうなったらしい。その謝罪に関しては、軍事衝突を避ける為の配慮らしいが、撃ち落とされると文句を言うのは、如何にも中共政府らしい。後は親中派政権の現政府だが、米国の外圧で仕方がなく、中共政府に強硬な姿勢を貫いている。しかし処々で襤褸を出すのも岸田内閣だ。Smart FLASHに「岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰」てな記事があった。見出しは明らかに印象操作だが、「そんな金があるなら?」と思うのも国民感情である。どうも日本政府は、意図的に経済改革を避けているとしか思えない。なので色々と掲げる政策も、単に“言葉の上”である。少子化対策や国内経済の建て直しの方法は(実は)解っているが、既に既得権益化したものを止める訳にはいかないのだろう。国民は儲からないが、官僚と政治家は潤う。それと密接な大手も然りである。こんなんで国民の生活が元に戻る筈がなかろう。
岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773
中国政府「気球は中国のもの」と認める 気象などの研究に使用遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/311882
【速報】アメリカの気球撃墜に中国外務省「強烈な不満と抗議」を発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/b333fc354c35340e86ce03d690b1189028495147
“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏
https://www.fnn.jp/articles/-/481443
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それと「これってどうなの?」だが、FNN Newsによると「いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した」との事。こちらは、5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での事だ。発言を抜粋すると「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」。「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」。元徴用工問題に関しては「解決すること自体は、日本の国益だ」と。続けると、その問題に関しては「尹政権の間でないと絶対、解決できない」とも発言。その上で「日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう(尹政権)がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った」のだが、残念ながら既にギリギリの工夫が出来る段階も終えており、政府ですべき事は全て終わっているのだ。日本政府が逆に蒸し返してどうなる。ボールは韓国政府の手にあり、これは韓国の国内問題なのだ。本来ならば、韓国政府が日本政府に「謝罪と賠償」をせねばなるまい。