昨日のブログで大気汚染の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が、
日本にも飛来し、騒ぎになっていると書いた。
ここで『被害者意識に陥っている日本の皆さんに何よりもの情報！』って
聞いても嬉しくないとは思うが、
実は、P.M.２．５は中国から飛んでくるだけではなく、
日本でも立派に自家生産しているのである。
昨日は「何でも日本のせいにするな！」と書いたが、
これでは「何でも中国のせいにするな！」と言われそう・・・(ーー;)
よその国を悪者にして誰の利益になるか、と言えば
国を統治している政治家だ。
原因が外国にある限り自国では何もしなくていいのである。
こんな国民を愚弄する政治家に乗せられて
お互いに喧嘩するなんてあまりに情けないんじゃない？
「国民は馬鹿だからすぐ騙せる」とほくそ笑んでいる
政治家たちの思うがままになりたいわけ？
みんな～！
ここはトコトン仲良くしようぜ――っ！！！
ー以下【北陸中日新聞】(2013年2月23日)朝刊より抜粋ー
中国で深刻化する大気汚染の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が、日本にも飛来し、騒ぎになっている。実は、東京都内など都市部のＰＭ２．５は、以前から環境基準を超えていた。国内の車や工場の排出ガスが主要な原因だ。日本は公害を克服したとされるが、国のＰＭ２．５対策は置き去りにされたままになっている。 （荒井六貴）
車や工場の排出ガス主因 都市部、以前から基準超す
ＰＭ２．５をシャットアウトするには、インフルエンザ用のマスクも有効だ
＝東京都中央区で
国立環境研究所の２１日の発表では、１月３１日に全国１５５測定局のうち４８カ所（３１％）で基準を超えていた。西日本を中心に濃度が高く、「大陸からの越境汚染が影響したと考えられる」としている。
しかし、西日本で基準値を超えた測定局数や日数は、昨年同時期と同程度で、実際にどのくらいの影響があったのかは、はっきりしていない。さらに、東京や名古屋などで濃度が高いのは、都市で発生したＰＭ２．５の影響が大きいという。担当者も「長期にデータを集める必要がある」とする。
実は、東京や名古屋など都市部では、以前からＰＭ２．５が環境基準を超えていた。
ＰＭ２．５の環境基準は１立方メートル当たりで年平均値が１５マイクログラム以下かつ、１日平均で３５マイクログラム以下。２０１１年度、東京都内の測定局２８カ所のうち、基準を満たしたのは２カ所だけ。板橋区の中山道沿いで年平均１９．１マイクログラム、足立区綾瀬で１日平均４６．７マイクログラムを記録。２３区内の測定局は全滅だった。都内の小学生のぜんそく罹患（りかん）率は６％台で、１０年前より悪化している。
都が、都内のＰＭ２．５の発生源を推計したところ、関東の１都６県で通行する車によるものが１１％程度。それに、工場などを加えた人為的な発生源は３割を超える。都内では、幹線道路沿いの測定局の数値が、住宅街を上回っており、車の排ガスの影響が認められる。
怒るぜんそく患者 「国内の現状無視」
東京大気汚染訴訟の原告ら（左側）が、国や都の担当者にＰＭ２．５の削減策を求めた
＝１９日、東京都台東区で
「東京都内のＰＭ２．５が環境基準をオーバーしているのは、中国のせいだと思っているのか」。東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士が、環境省の担当者に詰め寄った。１９日、都内で開かれた、ぜんそく患者や支援の弁護士ら約３０人と、国と都の役人約５０人が意見をぶつけ合う場。
西村弁護士が「ＰＭ２．５がこれだけ騒がれているのに、行政には削減策の目標もない。いつになったらつくるのか」とただすと、環境省の担当者は「分からない。発生源を解明してから、対策をどう打つか決める」と答えるのがやっとだった。
日本でも戦後の高度経済成長期に、工場や車から排出される大気汚染公害が深刻化した。三重県四日市市や川崎市などでは、空が排煙で真っ黒になり、ぜんそくなどで苦しむ人が急増。患者らが企業などを相手に訴訟を起こした。
その後、工場などの窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物対策は進み、環境基準が強化されたこともあり、日本の大気汚染は改善されたとされる。
削減策遅れる環境省
だが、日本でＰＭ２．５が注目されるようになったのは最近になってからだ。環境基本法に基づく、環境基準が設定されたのは２００９年。基準が厳しい米国の例を参考にした。本格的な監視態勢を整備し始めたのは、１０年からだ。
国道４号の環状７号との交差点近くは、交通量が多くＰＭ２．５の数値が高い
＝２２日、東京都足立区中央本町で
東京大気汚染訴訟の原告は、車の排ガスに含まれるＰＭ２．５などによって、ぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、メーカー７社などに損害賠償を求め、１９９６年に提訴した。０７年、東京高裁で、医療費助成制度の創設や大気汚染対策の強化、メーカーが１２億円の解決金を支払うことなどで和解が成立した。
ところが、環境省はＰＭ２．５対策を遅々として進めようとしない。「ＰＭ２．５の由来が分からない」というのが、その理由だ。
５０歳の時にぜんそくを発症した「東京公害患者と家族の会」事務局長の増田重美さん（６８）は「今でも、薬なしには生活できない。ＰＭ２．５が削減されなければ、症状はますます悪化する」と切実だ。「国は、中国ばかりに原因があると見せかけている。国内のＰＭ２．５を無視するのはおかしい」
兵庫医科大の島正之主任教授（公衆衛生学）は「日本のＰＭ２．５は全体的に数値が高く、継続的に対策を強化していくことは必要だ」と強調する。「中国の大気汚染で、日本が被害者のようにみられているが、日本にも発生源がある。中国ばかりに目がいくのは正しくない。国内のＰＭ２．５対策も考えるべきだ」http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130225142928022
日本にも飛来し、騒ぎになっていると書いた。
ここで『被害者意識に陥っている日本の皆さんに何よりもの情報！』って
聞いても嬉しくないとは思うが、
実は、P.M.２．５は中国から飛んでくるだけではなく、
日本でも立派に自家生産しているのである。
昨日は「何でも日本のせいにするな！」と書いたが、
これでは「何でも中国のせいにするな！」と言われそう・・・(ーー;)
よその国を悪者にして誰の利益になるか、と言えば
国を統治している政治家だ。
原因が外国にある限り自国では何もしなくていいのである。
こんな国民を愚弄する政治家に乗せられて
お互いに喧嘩するなんてあまりに情けないんじゃない？
「国民は馬鹿だからすぐ騙せる」とほくそ笑んでいる
政治家たちの思うがままになりたいわけ？
みんな～！
ここはトコトン仲良くしようぜ――っ！！！
ー以下【北陸中日新聞】(2013年2月23日)朝刊より抜粋ー
中国で深刻化する大気汚染の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が、日本にも飛来し、騒ぎになっている。実は、東京都内など都市部のＰＭ２．５は、以前から環境基準を超えていた。国内の車や工場の排出ガスが主要な原因だ。日本は公害を克服したとされるが、国のＰＭ２．５対策は置き去りにされたままになっている。 （荒井六貴）
車や工場の排出ガス主因 都市部、以前から基準超す
ＰＭ２．５をシャットアウトするには、インフルエンザ用のマスクも有効だ
＝東京都中央区で
国立環境研究所の２１日の発表では、１月３１日に全国１５５測定局のうち４８カ所（３１％）で基準を超えていた。西日本を中心に濃度が高く、「大陸からの越境汚染が影響したと考えられる」としている。
しかし、西日本で基準値を超えた測定局数や日数は、昨年同時期と同程度で、実際にどのくらいの影響があったのかは、はっきりしていない。さらに、東京や名古屋などで濃度が高いのは、都市で発生したＰＭ２．５の影響が大きいという。担当者も「長期にデータを集める必要がある」とする。
実は、東京や名古屋など都市部では、以前からＰＭ２．５が環境基準を超えていた。
ＰＭ２．５の環境基準は１立方メートル当たりで年平均値が１５マイクログラム以下かつ、１日平均で３５マイクログラム以下。２０１１年度、東京都内の測定局２８カ所のうち、基準を満たしたのは２カ所だけ。板橋区の中山道沿いで年平均１９．１マイクログラム、足立区綾瀬で１日平均４６．７マイクログラムを記録。２３区内の測定局は全滅だった。都内の小学生のぜんそく罹患（りかん）率は６％台で、１０年前より悪化している。
都が、都内のＰＭ２．５の発生源を推計したところ、関東の１都６県で通行する車によるものが１１％程度。それに、工場などを加えた人為的な発生源は３割を超える。都内では、幹線道路沿いの測定局の数値が、住宅街を上回っており、車の排ガスの影響が認められる。
怒るぜんそく患者 「国内の現状無視」
東京大気汚染訴訟の原告ら（左側）が、国や都の担当者にＰＭ２．５の削減策を求めた
＝１９日、東京都台東区で
「東京都内のＰＭ２．５が環境基準をオーバーしているのは、中国のせいだと思っているのか」。東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士が、環境省の担当者に詰め寄った。１９日、都内で開かれた、ぜんそく患者や支援の弁護士ら約３０人と、国と都の役人約５０人が意見をぶつけ合う場。
西村弁護士が「ＰＭ２．５がこれだけ騒がれているのに、行政には削減策の目標もない。いつになったらつくるのか」とただすと、環境省の担当者は「分からない。発生源を解明してから、対策をどう打つか決める」と答えるのがやっとだった。
日本でも戦後の高度経済成長期に、工場や車から排出される大気汚染公害が深刻化した。三重県四日市市や川崎市などでは、空が排煙で真っ黒になり、ぜんそくなどで苦しむ人が急増。患者らが企業などを相手に訴訟を起こした。
その後、工場などの窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物対策は進み、環境基準が強化されたこともあり、日本の大気汚染は改善されたとされる。
削減策遅れる環境省
だが、日本でＰＭ２．５が注目されるようになったのは最近になってからだ。環境基本法に基づく、環境基準が設定されたのは２００９年。基準が厳しい米国の例を参考にした。本格的な監視態勢を整備し始めたのは、１０年からだ。
国道４号の環状７号との交差点近くは、交通量が多くＰＭ２．５の数値が高い
＝２２日、東京都足立区中央本町で
東京大気汚染訴訟の原告は、車の排ガスに含まれるＰＭ２．５などによって、ぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、メーカー７社などに損害賠償を求め、１９９６年に提訴した。０７年、東京高裁で、医療費助成制度の創設や大気汚染対策の強化、メーカーが１２億円の解決金を支払うことなどで和解が成立した。
ところが、環境省はＰＭ２．５対策を遅々として進めようとしない。「ＰＭ２．５の由来が分からない」というのが、その理由だ。
５０歳の時にぜんそくを発症した「東京公害患者と家族の会」事務局長の増田重美さん（６８）は「今でも、薬なしには生活できない。ＰＭ２．５が削減されなければ、症状はますます悪化する」と切実だ。「国は、中国ばかりに原因があると見せかけている。国内のＰＭ２．５を無視するのはおかしい」
兵庫医科大の島正之主任教授（公衆衛生学）は「日本のＰＭ２．５は全体的に数値が高く、継続的に対策を強化していくことは必要だ」と強調する。「中国の大気汚染で、日本が被害者のようにみられているが、日本にも発生源がある。中国ばかりに目がいくのは正しくない。国内のＰＭ２．５対策も考えるべきだ」http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130225142928022
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