２０１７年消費税率１０％の引き上げと共に適用する「軽減税率」について

創価学会の信者の多い支持者に支えられている公明党の公約でもある「軽減税率の適用」は、一般的な考え方は、消費税１０％となる時、主に低所得の消費者の家計の支出削減のための税制優遇処置とされています。

自民党も公明党も２０１６年夏の参議院選挙対策として、得票数の最大限獲得の手段として公明党の執拗な議論に負けて「軽減税率の範囲」の拡大に譲歩しました。

谷垣幹事長は元財務大臣でもあり、1,000兆円の国の借金、或いは民主党に対し「税と社会保障の一体改革」の約束もあり、「適用範囲」を広げたくないと思い公明党と対処していますが、いかんせん、公明党の動向を気にする安倍総理をはじめとする官邸筋の力が強く「適用範囲」を拡大されました。

実際は公明党が目的としている低所得者の救済にならず、折角消費税を１０％引き上げても、「軽減税率適用」によって、本来計上される税収総額からマイナス１兆数千億円の減収となるそうです。

私は、政権与党の絶対多数の自民党が、参議院与党で３分の２を占めようとするから、本来の政権運営が最近「ちぐはぐ」となって尋常ではありません。

創価学会の少数党の公明党のご機嫌伺いは、自民党の正常な議員のプライドを傷つけています。（小泉進次郎の言う通り）