世論調査 大麻合法化取り消しに87％が賛成 大半が「医療目的のみに限定すべき」
大麻は2022年６月９日に麻薬リストから外されて合法化されたものの、子供の健康被害など様々な問題が起きていることから、政府は先ごろ、大麻合法化を取り消す方針を打ち出した。
これについては、大麻ビジネスに従事している人々などが強く反発していると報じられているが、
タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「タイ人の大多数が大麻合法化取り消しに賛成している」などとする世論調査結果を発表した。調査は５月14～15日に実施され、全国の15歳以上の1310人が回答した。
それによると、
53.74％が「大麻を再び麻薬リストに含め、医療目的の大麻使用のみを認めるべき」、
33.59％が「大麻は麻薬であり、何の役にも立たない」、
11.60％が「大麻は違法薬物ではない」、
１.07％が「よくわからない」と返答した。
「大麻を麻薬リストに再び含め、合法化を取り消すという政府の方針をどう思うか」との質問には、
60.38％が「絶対的に賛成」、
15.27％が「どちらかといえば賛成」、
14.50％が「絶対反対」、
８.93％が「どちらかといえば反対」、
０.92％が「わからない／興味がない」
と回答した。
「政府の大麻政策に対し何か意見があるか」との質問には、
74.58％が「疾病の治療という医療目的に関してのみ方針を打ち出すべき」、
19.39％が「政府は大麻と関連製品の使用・消費を促進するような方針を打ち出すべきではない」、
10.53％が「大麻製品の法律面の改正などに関する方針を打ち出すべき」、
７.40％が「人々の増収を目的とした方針を打ち出すべき」、
３.21％が「嗜好目的の大麻使用を促進する方針を打ち出すべき」、
０.99％が「わかない／興味がない」
0と返答した。
頓珍漢な厚生大臣が大麻を麻薬に再認定するといった翌日に、大麻をタバコと同等の扱いにすると180度意見を変えましたが、
タイ国民は大反対だということがこの世論調査を見えもわかります。
大麻産業従事者がいくら騒ごうが、この大多数の国民の反対を押し切ることは絶対不可能です。
デモでもなんでも起こせばよいと思います。民主主義は多数決で決まります。
もし国民の声を無視（どこかの国にそういう間抜けがいますが）すれば、次の選挙に多大な影響が出ることは必至です。
観光大臣が、「大麻目的の旅行者はタイでお金を使わないのでいくら増えても無意味、お金を使ってくれる普通の旅行者が大麻のない来やすい環境すべきだ」と発言しています。
多少タイ国内が乱れても、大麻に市民権は絶対与えてはなりません。
すでにタイはかなり深刻な治安悪化状態に陥っています。
繁華街はどこへ行っても大麻臭く、非常に不健康なイメージがタイに定着し出しています。
この問題は、これから一波乱も二波乱もありそうです。
現在は
医療大麻・・合法
娯楽大麻・・違法だが実質黙認
問題は
娯楽大麻を合法にするか、麻薬再認定で完全に違法にするか
超円安が進み、とうとう1円=0.23Ｂを切りそうです。20年前のバーツ大暴落前の相場（1B=5円）に戻りつつあります。
さらに、タイではコロナが再流行し出しています。1週間で2000人近い感染者が出ており、死者も20人近くいます。今のタイは誰もマスクをしていませんので、感染はこれから飛躍的に増えるでしょう。
またタイは本格雨季に入り、毎日強い雷雨ばかりです。すでに洪水被害も出だしています。
今のタイ旅行は避けた方がいいと思いますよ。
